［ロンドン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により不安障害とうつ病が特に女性と若年層の間で増加したことが、英医学誌ランセットに８日掲載された研究で分かった。 豪クイーンズランド大学チームが主導した研究によると、若年層は学校閉鎖で友達に会えない状態が続いたこと要因。また多くの女性にとっては、家事の大半を担っている実態や家庭内暴力のリスク増加に直面したことが原因

［チェンナイ　8日　ロイター］ - インドの北部州では、石炭不足のためにたびたび停電が起こり、電力危機が深刻化していることが政府データの分析と住民への取材で分かった。十分な電力供給能力があるとしたインド政府の説明との矛盾が浮き彫りになっている。 インドは、同じく石炭不足に伴う電力危機に見舞われている中国に次いで、世界で2番目に石炭消費が多い。 連邦政府系の送電網運営会社POSOCOのデータによると

［モスクワ　10日　ロイター］ - ロシア中部タタルスタン共和国で10日、パラシュート愛好家が搭乗した航空機が墜落し、16人が死亡、6人が負傷した。ロシアの非常事態省が発表した。 共和国のミンニハノフ大統領によると、離陸後間もなく、高度70メートルでパイロットから左のエンジンが故障しているとの報告があった。メンゼリンスク近郊に緊急着陸を試みたが、着陸時に航空機の翼が車両に衝突し、機体が横転

［プラハ　9日　ロイター］ - チェコ下院選（定数200）は9日、中道右派の野党連合「SPOLU」が勝利し、バビシュ首相の与党「ANO」が予想外の敗北を喫した。 SPOLUは連立政権を樹立する意向を表明。チェコ・テレビによると、野党連合「海賊と市長」と合わせて、過半数の108議席を獲得する見通しだ。 バビシュ首相に対しては、新型コロナウイルス対策の不手際、補助金支給による債務急増のほか、自ら経営

［10日　ロイター］ - 米国地質調査所（USGS）によると、米ハワイ州ハワイ島のナアレフ近くで10日、マグニチュード（M）6．1の地震が発生した。 震源の深さは17．1キロ、震央はナアレフの約29キロ南。 米津波警報システムは今回の地震に伴う津波警報を出ていない。

［北京　７日　ロイター］ - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦控訴裁判所は８日、人工妊娠中絶を事実上禁止するテキサス州法の一時差し止めを解除した。 第５巡回控訴裁は、同法の一時差し止めを命じたオースティンの連邦地裁の６日の判断は、出されるべきではなかったと指摘した。

［リオデジャネイロ　８日　ロイター］ - ブラジル保健省は８日、新型コロナウイルス感染症による死者数が合計６０万人を超えたと発表した。米国に続き世界で２番目となる。 ８日に確認された新規感染者数は１万８１７２人、死者数は６１５人。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府の代表団はイスラム主義組織タリバンと９─１０日にドーハで協議を行う。米政府とタリバンの協議は、アフガニスタンからの駐留米軍撤退以降で初めて。複数の米政府高官が８日、ロイターに対し明らかにした。 米国側からは、国務省や米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のほか、情報機関の当局者が出席。タリバンに対し、アフガニスタンからの安全な退避を確保するよう要請するほか、

［カブール／カイロ　８日　ロイター］ - アフガニスタン北東部クンドゥズ州で８日、イスラム教シーア派のモスクで自爆攻撃が発生した事件で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 情報省が運営する国営バフタル通信によると、この事件では少なくとも４６人が死亡、１４３人が負傷した。 イスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は「今日の午後、シーア派のモスクで攻撃

［ローマ　８日　ロイター］ - オーストラリアのテハン貿易相は８日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合（ＥＵ）が憤っている中でも、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。 フランス政府がインド太平洋政策の要と考えていた数十億ドル規模の契約をオーストラリアが破棄したのを受け、フランスと連帯してＥＵは１０月１２日に予定

［メキシコ市　８日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は８日、メキシコを訪問し、ロペス・オブラドール大統領と会談した。両国は新たな安全保障協定の締結を実現し、麻薬対策などを巡り悪化している間係を活性化し、連携の改善を目指す。 両国は共同声明で、「バイセンテニアル・フレームワーク」と名付けられた新たな枠組みの下で、暴力や薬物中毒などを引き起こす問題に対処すると同時に、フェンタニルなどの薬物の材料の

［7日　ロイター］ - 米共和党の有力議員は7日、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの新型コロナウイルスワクチン接種を従業員に義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限。 下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ、サム・グレイブス議員と航空小委員会の共和党幹部ギャレット・グレイブス議員の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「

［東京　８日　ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。 松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。続けて「今回の

［オスロ　8日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2021年のノーベル平和賞をロシアとフィリピンのジャーナリスト2人に授与すると発表した。世界中で脅威にさらされている表現の自由を守る活動を評価した。 受賞したのはフィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏。ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は記者会見で「フィリピンとロシアで表現の自由のために勇敢に闘った」

［東京　8日　ロイター］ - 厚生労働省は8日、1億2000万回分の新型コロナワクチンの追加供給を2022年1月から受けることで、米製薬大手ファイザーと契約を締結したと発表した。契約日は7日。

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 国連人権理事会（本部ジュネーブ）は７日、アフガニスタンでの紛争でイスラム主義組織タリバンなどの組織による違法行為を調査する特別報告者を任命する決議を採択した。 決議は欧州連合（ＥＵ）が提起。特にタリバン支配下の女性や少数民族の権利問題が焦点になる。ただし、報告書取りまとめに向けた調査団の編成は盛り込まれていない。 ４７の理事国・地域のうち２８カ国・地域が賛成、

［東京　８日　ロイター］ - 自民党は８日午前に開かれた総務会で、次期衆院選に向けてまとめた公約の原案を、一部の文言修正を除き了承した。子育て世帯への経済支援など新型コロナウイルス対策に重点を置き、賃上げ企業に対する税優遇や、防衛費の拡充、憲法改正の早期実現などを盛り込んだ。 福田達夫総務会長は「この短期間に高市早苗政調会長に精力的にまとめていただいた。非常に岸田文雄首相の意向が反映され、コロナに

［東京　8日　ロイター］ - 岸田文雄首相は8日午後、衆議院本会議で内閣発足後初の所信表明演説を行い、経済成長とともに分配を重視するこれまでの主張を改めて訴えた。具体策として、企業が株主だけでなく従業員や下請けへの利益配分をしやすくするよう、短期的な視点の経営に陥りがちな四半期ごとの業績開示を見直す方針を打ち出した。 ＜コロナの経口治療薬、年内に実用化＞ 岸田首相は自民党の総裁選中から主張していた

［東京　8日　ロイター］ - 自民党は8日の総務会で麻生太郎前財務相兼副総理を副総裁、西村康稔経済再生相を選挙対策委員長代理とするなどの幹部人事を決めた。 幹事長代理に田中和徳氏と左藤章氏、女性局長に自見はなこ氏、青年局長に小倉将信氏、広報本部副本部長に山下雄平氏、政務調査会の会長代行に古屋圭司氏など。選挙対策委員長代理は西村氏と林幹雄氏、根本匠氏、石井準一氏。

［７日　ロイター］ - 米エネルギー省は７日、市場のエネルギー供給逼迫に対処するため、あらゆる手段がテーブルの上にあるとの考えを示した。 世界的なエネルギー需要の回復や産油国の生産制限を受け、原油価格が１バレル＝８０ドルを超えて上昇する中、バイデン政権は価格引き下げに向けて戦略備蓄（ＳＰＲ）の活用や石油輸出の禁止を検討しているのではないかとみられている。 エネルギー省の広報担当は「世界のエネルギー

［ロンドン　７日　ロイター］ - ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。 ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端な

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院は７日、連邦債務上限を一時的に拡大する法案を５０対４８の賛成多数で可決し、下院に送付した。 政府資金が今月１８日前後に枯渇するとみられる中、法案が下院も通過して成立すれば、米国が債務不履行（デフォルト）が回避される。民主党のホイヤー下院院内総務の事務所によると、下院は同法案を１２日に採決する。 成立すれば、債務上限は現行の２８兆４０００億ドルから一時的に

［東京　７日　ロイター］ - 松野博一官房長官は７日夜、埼玉県南部や東京２３区内で震度５強を観測した地震を受けて記者会見し、「原子力施設については現在のところ異常はないとの報告を受けている」と述べた。 関東地方を中心に１１０番、１１９番に多数の電話があり、人的被害などの情報収集にあたっていると説明した。 岸田文雄首相から実態の把握や自治体との連携、国民への情報提供、被害拡大防止の４点について指示

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日夜、埼玉県南部などで震度5強を観測した地震を受けて記者団の取材に応じ、午後10時43分に官邸対策室を立ち上げたことを明らかにした。実態の把握と自治体との連携、国民への情報提供、被害拡大防止の4点を指示したと語った。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）は７日、中国がもたらす世界的な課題への対応を専門とする新組織「中国ミッションセンター（ＣＭＣ）」を設立したと発表した。 ＣＩＡのバーンズ長官は、脅威は中国国民ではなく中国政府だと強調。「ＣＭＣは、米国が２１世紀に直面する最も重要な地政学的脅威であり、敵対性を増している中国政府に対する共同作業を一段と強化する」と述べた。 また、ＣＩＡは引き続

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は7日、6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談について「双方の異なる見解や意図を明確にする好機になったという意味で生産的だった」と述べた。 さらに会談が「米中間の激しい競争を責任ある形で管理し、紛争や対立を回避する環境を整える」ための最善の方策だったとした上で、「激しい競争には激しい外交が必要というのが私の

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は７日、エネルギー供給が需要に見合っていない状況に懸念を表明し、エネルギー供給業者に対応するよう要請した。 欧州の天然ガス価格は需給逼迫などの要因で過去最高値を記録し、指標となる「オランダＴＴＦ」は年初来約６００％の急騰となっている。 サリバン氏は７日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン

［ワシントン　7日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は7日、岸田内閣で再任された茂木敏充外相と電話で会談し、北朝鮮による核およびミサイル開発問題への懸念を共有した。国務省が明らかにした。 両外相は日米同盟の重要性を再確認するとともに、日米韓3カ国が協力して朝鮮半島の非核化に向け努力することで一致した。

［台北　７日　ロイター］ - 半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のゼネラルカウンセル（ＧＣ、法務担当役員）である方淑華（シルビア・ファン）氏は、半導体危機を巡り米ホワイトハウスが情報提供を求めていることについて、自社はいかなる企業機密も漏えいすることはないと述べた。 ホワイトハウスは先月、国内自動車業界を減産に追い込んでいる半導体危機について、自動車メーカーや半導体企業などに