［北京　13日　ロイター］ - 中国の一般炭価格が13日、過去最高値を更新した。中国当局が12日に電力価格の自由化を発表し、電力会社の石炭需要が高まる一方、主要な石炭生産地域である山西省で最近洪水が発生したことで、需給逼迫に拍車がかかった。 中国は石炭の供給不足や価格高騰を受けて深刻な電力不足に見舞われており、政府は石炭の増産や工場の電力需要管理など一連の対応策を講じている。 石炭の主要生産地

［北京　１３日　ロイター］ - 中国政府は、北部の鉄鋼産業に対し１１月１５日から来年３月１５日まで生産削減を要請した。鉄鋼生産削減目標の達成と大気汚染対策が目的。 工業情報省と生態環境省は１３日発表した共同声明で、製鉄所に今年の生産が昨年を超えないようにする計画の順守を要請した。１─８月の国内鉄鋼生産は前年比５．３％増加している。 来年１月１日─３月１５日の鉄鋼生産は前年同期より３０％程度抑制

［ブラジリア　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は１３日、新型コロナウイルスの新規感染者数は北米では全体的に減少しているが、米中西部、アラスカ、カナダのノースウエスト準州では依然として感染率が高く、全国平均の１０倍に達していると発表した。 南米でも感染者数は減少しているが、ベネズエラのカラカス地域やチリの最南端地域の一部では増加。カリブ諸国では

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米鉄道貨物輸送最大手ユニオン・パシフィックは１３日、国内の従業員３万１０００人について、政府職員および契約職員に１２月８日までの新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けたバイデン政権の措置に準じると発表した。ただし、例外も認めるとしている。 同社は声明で、「国の軍用品を運ぶ政府の契約企業として、全従業員に対し、連邦政府の命令による期限までにワクチン接種状況の

［ワシントン／パリ　１３日　ロイター］ - 米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏は１３日、イランが２０１５年の核合意に復帰する意向がない場合、米国はイランの核開発プログラムに対応するあらゆる選択肢を検討する用意があると述べた。 米国とイスラエルはイランの核兵器開発に反対するという点で一致しているとしたほか、イランの石油輸出を制限する米国の制裁措置を強化すると指摘。数日内にサウジアラビアやアラブ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は１３日、政府機関や企業によるワクチン接種義務化によって、国内のワクチン接種率が２０％ポイント超上昇したと明らかにした。 現時点で接種対象の米国民の７７％が少なくとも１回目接種を済ませたという。 ザイエンツ氏は「バイデン大統領が最初にワクチン義務付けを発表し、政府機関などに義務化を呼び掛

［ハーダル（ノルウェー）　１３日　ロイター］ - 先月のノルウェー総選挙で勝利した、労働党を軸とする中道左派連合は１３日、今後４年間、石油・ガス探査を継続するとし、海底の成熟石油・ガス田事業を中心に新規の掘削許可を付与する方針を明らかにした。 連合政府は「ノルウェーの石油産業は発展していく。廃止はしない」とし、現行の探査許可制度を維持する考えを示した。 総選挙では、気候変動問題を中心にキャンペーン

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１３日、新たに配分された準備資産の特別引出権（ＳＤＲ）を、富裕国が必要とする国に提供することを容認する新たな「強靭性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）」について、２０カ国・地域（Ｇ２０）から賛同を得たと表明した。 Ｇ２０財務相は共同声明でＲＳＴを支持。ＩＭＦと世界銀行に新トラストの下で資金供給を実行するため「緊密な協力

［13日　ロイター］ - バイデン米政権が国内のエネルギー会社とここ数日に協議を開き、上昇する燃料価格の抑制に向けた協力について話し合ったことが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。 エネルギー価格は世界的に上昇しており、中国やインドなどでは供給が不足する事態となっている。米国の1ガロン当たりのガソリン小売価格は7年ぶりの高水準を付けており、エネルギー省によると、この冬の燃料価格は高騰する

［ワシントン　13日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は13日に公表した財政報告で、ワクチン接種率や歳入の伸び、借り入れ能力に差があることから、低所得国の経済成長は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の予想より何年も遅れるとの見方を示した。 世界の公的債務は、2020年に226兆ドルという記録的な水準に達した。わずか1年で27兆ドルの増加であり、世界金融危機の2年間（08─09

［東京　１３日　ロイター］ - 立憲民主党は１３日の記者会見で、テーマごとに公表してきた衆院選の公約を取りまとめて発表した。コロナ禍で苦境にある家計や事業者を念頭に与党側も分配重視を打ち出しているが、枝野幸男代表は岸田政権の「成長と分配」に対して、「分配なくして成長なし」とのメッセージを強調。１億総中流社会の復活を目指すとした。 金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓など明記し、よりリベラル色を強

［東京　13日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は13日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 木原官房副長官は「わが国周辺の安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増している」との認識を示し、「こうした変化の対応に必要な防衛力を大幅に

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国防総省のハイディ・シュー次官（研究・開発・技術担当）は12日、極超音速ミサイルの開発総費用を防衛請負企業が1基何千万ドルもの水準から下げることを望むと表明した。ワシントンで開かれた合衆国陸軍協会の大会で記者団に語った。 シュー氏は「もっと手頃な値段の極超音速兵器にしていく方法をわれわれは編み出す必要がある」と述べ、費用面の問題に集中できるよう「業界を支援

［ワシントン　12日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長との会談で、北朝鮮は状況をエスカレートさせるような行動を控えるべきと強調した。ホワイトハウスが12日、声明を発表した。 サリバン氏はまた、南北の対話と協力に向けた米国の支援を再確認した。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギタ・ゴピナス氏は１２日、ＩＭＦはデータの完全性を「非常に真剣に」受け止めており、データと予測の信頼性を確保するための強固なシステムがあるが、常に改善の道を模索していると述べた。 ＩＭＦ理事会は１１日、ゲオルギエワ専務理事への全面的な支持を再確認。理事会は、ゲオルギエワ氏が世界銀行在籍時に報告書に記す中国の評価を高

［ローマ　１２日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるイタリアのドラギ首相は１２日、Ｇ２０はイスラム主義組織タリバンとの協調を必要とする場合であっても、アフガニスタンの人道的危機に取り組むことで合意したと述べた。 Ｇ２０はこの日、アフガニスタン情勢に関する特別首脳会議をオンラインで開催。ドラギ首相は会議後の会見で「人道的な緊急事態に対応する必要性について基本的に見解が一致した」

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシアで11日に確認された新型コロナウイルス感染による死者は957人と、1日当たりとしては2日前に記録された過去最多の968人に迫る数字となった。政府のコロナ対策チームが明らかにした。 過去24時間に確認された感染者は2万9409人で、前日の2万8647人を上回った。 一方、モスクワで11日に確認された感染者は5002人となった。市は新たな規制導入を回避するため

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で低所得国の発展が後戻りしたことに対処するため、最貧国向けの融資を手掛ける国際開発協会（ＩＤＡ）に対する１０００億ドルの資金拠出を先進国に求める考えを示した。 世銀は世界経済が今年５．７％、来年は４．４％成長すると予想しているが、マルパス氏は「根強いサプライチェーン（供給網）

［東京　12日　ロイター］ - 自民党は12日、ホームページ上で8日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など8つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。 高市政調会長は「コロナ後初めての全国的な国政選挙で、岸田新総裁のもとの政権選択の選挙となる。わが国の未来をどう描くかしっかりと国民に

［シドニー　12日　ロイター］ - 台湾の高官は12日、環太平洋連携協定（TPP）への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。 台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている

［ローマ　12日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相の主催で、アフガニスタン情勢に関する主要20カ国・地域（G20）の特別首脳会議が12日、オンライン形式で行われる。アフガンへの支援や治安問題、欧米人のアフガン退避などが議題となる。 国連のグテレス事務総長も参加予定。アフガン情勢への対応を巡り主要国の意見が大きく分かれる中、G20議長国のイタリアは開催に向け取り組んできた。 ある外交筋は「

［ベルリン　11日　ロイター］ - ドイツ政府は11日、メルケル首相とフランスのマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領およびロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話会談し、ウクライナの紛争を巡り協議したほか、外相会談の開催で合意したと発表した。 メルケル首相とマクロン大統領はまずゼレンスキー大統領とウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク和平合意の履行について協議。その後、プーチン大統領と会談

［11日　ロイター］ - 米テキサス州のアボット知事（共和党）は11日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。 バイデン大統領は9月、従業員にワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう国内企業に要請しており、アボット知事の決定はこれに逆行する。 知事は声明で「新型コロナワクチンは安全かつ有効で、コロナに対する最善

［北京　１１日　ロイター］ - 中国軍は１１日、台湾の対岸に当たる福建省にある島で海岸上陸・攻撃の演習を行ったことを明らかにした。 人民解放軍の公式新聞「解放軍報」は、短文投稿サイトの微博（ウェイボ）で、「ここ数日に」福建省で演習を実施したと説明。工兵や特殊部隊などが数派に分かれて上陸し、さまざまな段階の攻撃任務を遂行するという内容で、幾つかの小型ボートに乗った兵士が海岸に強襲上陸して発煙筒を投

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏（65）、米マサチューセッツ工科大（MIT）のヨシュア・アングリスト氏（61）、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏（58）に授与すると発表した。最低賃金引き上げなどの経済的影響を「自然実験」により確かめたことが評価された。 医学

［ドバイ　１１日　ロイター］ - イラクのカディミ首相は１１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の幹部で、殺害されたアブバクル・バグダディ最高指導者の副官だったサミ・ジャシム財務担当責任者の身柄を拘束したとツイッターに投稿した。 首相は「（イラク治安部隊の）英雄たちが選挙の安全確保に尽力する中、（イラク国家情報局の）同僚たちが複雑な対外作戦を実施し、サミ・ジャシムを拘束した」と投稿。これ以上の詳細

［東京　１１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１１日午前の定例会見で、１０日のテレビインタビューで岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税見直しを事実上先送りした理由を問われ、賃上げや下請け対策の強化を優先するためと説明した。 ＜矢野財務次官寄稿は「私的意見」＞ 松野氏は首相の発言の趣旨について、政権が掲げる分配政策の実行にはまずやるべきことがあるとの意味だと解説し、首相の考えを踏まえ「賃上

［北京　１１日　ロイター］ - 「中国のラストベルト（錆びついた工業地帯）」と呼ばれる東北３省の中で最大規模の遼寧省が１１日、電力不足が悪化するとし、上から２番目に高い第２級電力不足警報を出した。過去２週間で５回目となる。 ５ギガワット近くの電力が不足する可能性があるという。 同省は東北３省のうちで、最も経済規模が大きく、電力消費量も最大で９月中旬から広範な地域で電力不足に見舞われている。 現地

［バラナシ（インド）　６日　ロイター］ - ヒンドゥー教の聖地の１つであるバラナシは、絹織物産業の中心地としても有名だ。だが、インドの政治家が経済回復の始まりを喧伝（けんでん）する一方で、市内の狭い通りには、その兆しはほとんど見えない。 ガンジス川沿いに位置する古都バラナシの住民によれば、ブロケードと呼ばれる装飾をふんだんに施したシルクで作られるサリーの売り上げは現在、パンデミック前の時期に比べ

［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。 岸田首相は、成長と分配の関係に関し、「成長なくして分配なし、まず成長を目指