［5日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは5日、米国に対する現在の格付け見通しは、連邦債務上限が引き上げられ、同国がデフォルト（債務不履行）に陥ることはないとの予想に基づいているとの見解を示した。 ムーディーズの現在の米格付けは「Aaa」。格付け見通しは「安定的」。イエレン米財務長官はこれまでに、債務上限が引き上げられなければ、政府の資金は10月18日に枯渇すると警告している。 ムーディーズ

［ベルリン　5日　ロイター］ - ドイツ次期政権に向けた連立交渉でカギを握る環境政党「緑の党」と自由民主党（FDP）は、2日間かけて連立交渉に関する方針を精査する見通し。緑の党のロベルト・ハベック共同党首が5日、明らかにした。 9月のドイツ連邦議会（下院）選挙ではどの政党も過半数を確保できず、第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）と、第2党に転落したメルケル首相所属の保守、キリスト教民主・

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリアの銀行監督当局である豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は６日、住宅ローン規制の強化を発表した。住宅価格の高騰を招いている急速な融資の伸びが金融安定にリスクをもたらしているとして、追加措置の可能性も示唆した。 ＡＰＲＡのウェイン・バーンズ会長は声明で「債務比率の高い借り手の割合が増え、住宅セクター全体のレバレッジが拡大する中、金融安定への中期的なリスクが高

［ケープタウン　5日　ロイター］ - 南アフリカ最大の金属労働者組合は5日、エンジニアリング部門の賃上げを求めて無期限のストライキに入った。自動車部品の供給に影響が及ぶ恐れがあるとの懸念が出ている。 約15万5000人の組合員を有する南アフリカ全国金属労働者組合（NUMSA）は、会社側との賃金交渉が暗礁に乗り上げたため、エンジニアリング業界の全面的な閉鎖を呼び掛けた。 組合側は賃金協定の初年度に

［パリ　５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は５日、フランスのマクロン大統領と会談し、欧州諸国間における安全保障上の連携強化に向けたフランスの取り組みを巡り協議した。 ブリンケン長官は米英が支援するオーストラリアの潜水艦開発計画で悪化した米仏関係の修復に向け、仏パリを訪問。ルドリアン外相とも会談した。 米国務省高官によると、ブリンケン長官はマクロン大統領に対し、防衛能力を高め、

［ブリュッセル　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のミシェル大統領は5日、中国の台頭、アフガニスタン危機、欧州近隣国を巡る問題などに対する戦略を策定する際、EU首脳は「集団的な知性」を発揮する必要があると述べた。 ミシェル大統領は首脳会議が開かれるスロベニアで、アフガニスタン、インド・太平洋地域、中国など、このところの地政学的な問題を列挙。これらに対し欧州として対応するために、EUは一丸

［ブルド（スロベニア）　５日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は５日、今月３０─３１日にイタリア・ローマで開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でバイデン米大統領と会談し、米英豪による安全保障の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を引き金に生じた米仏間の溝を解消したいとの考えを示した。 米仏首脳は先月、米英が支援するオーストラリアの潜水艦開発計画を巡る問題発生後初の電話会談を

［５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席が現時点で、今月末にイタリア・ローマで開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に対面で出席する計画はないと、中国の外交筋が関係国に伝えたことが分かった。ブルームバーグが５日、関係筋４人の情報として報じた。

［5日　ロイター］ - 欧州の天然ガスの指標価格となる「オランダTTF」が5日午前、初めて1メガワット時当たり100ユーロを突破した。 エネルギー価格全般の上昇、供給不安、気温低下の予報のほか、フランスの原発でストライキのため発電量が減少していることが背景。 0939GMT（日本時間午後6時39分）現在、TTF先物11月限は16．25ユーロ高の111．25ユーロ。

［ブリュッセル　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5日、EUによる戦略的天然ガス備蓄の構築について今月のEU首脳会議で協議する考えを明らかにした。ガス価格が電気料金に跳ね返らないようにすることも検討すると話した。 訪問先のエストニアで記者団に述べた。 欧州の電気料金上昇は世界的にガス価格が上昇していることなどが理由との見方を示した。 「われわれはガスの90

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が５日報告書を発表し、１９５０年以降、推定２１万６０００人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。 最近、世界各地でカトリック聖職者による未成年者などへの性的虐待が明らかになっている。フランスでは、司教団体が、事実究明と教会の信頼回復に向け２０１８年末に調査委員会を設立した。 調査委員会の委員長は、教会

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は、今月ローマで開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、国際社会がアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンを認める条件について明確なメッセージを送る必要があると主張した。 ５日放送されたラジオ局フランス・アンフォとのインタビューで述べた。 大統領は、条件には、男女平等、海外の人道支援の受け入れ、イスラムテロ組織との協力拒否が含

［５日　ロイター］ - 国連が支援する地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク（ＧＣＲＭＮ）は５日、世界のサンゴ礁は気候変動の直撃を受けており、このまま海水温が上昇し続ければより広範囲な消失が起きるとのリポートを発表した。 リポートは、過去４０年にわたる７３カ国・１万２０００カ所のデータを分析したもの。 ２００９─１８年に世界のサンゴ礁の１４％（１万１７００平方キロメートル）が既に失われていると

［東京　5日　ロイター］ - アジア時間5日の原油先物は小幅に下落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が増産拡大に動かなかったことを受けて、原油先物は前日急上昇していた。 0054GMT（日本時間午前9時54分）時点で北海ブレント先物は0．03ドル安の1バレル＝81．83ドル。米WTI先物は0．10ドル安の77．52ドル。前日はそれぞれ2．5％、2

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は５日、過去最多となる５６機の中国軍機が４日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。 台湾当局によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日以降、４日間で１４８機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。 蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒

［東京　5日　ロイター］ - 共同通信などの報道によると、斉藤鉄夫国土交通相は5日の閣議後会見で、観光支援策「GoToトラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況を勘案して、再開のタイミングなどを検討すると述べた。また、2030年に訪日客6000万人とする政府目標を堅持すると話した。

［クアラルンプール　5日　ロイター］ - マレーシア政府は4日、中国の船舶が領海に「不法侵入」したとして、中国の駐マレーシア大使を呼んで抗議した。外務省が同日、明らかにした。 同省は、調査船を含む中国の船舶が、東部サバ州、サラワク州沖のマレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で活動したとして抗議。中国船舶がいつ見つかったかは明らかにしなかった。 同省は「領海での主権を守るためのマレーシアの一貫した

［東京　5日　ロイター］ - 岸田文雄政権で新設された経済安保担当相に就任した小林鷹之衆院議員は5日、就任会見で「国力を高めるため経済と安保の車の両輪をしっかり回したい」と述べた。自民党が提言している経済安保関連法案について、次期通常国会での提出も視野に必要な対応を検討すると強調した。 小林担当相は「経済と安保が融合する世の中になりつつある」と指摘し、背景として「米中対立が長期化の様相を見せている

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の特許を一時的に放棄することを南アフリカとインドが世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案してから１年が経過した。だが、４日の関連会合後に関係筋が明らかにしたところによると、交渉は行き詰まり、方向性を見失っているという。 特許の一時放棄を巡っては、途上国もワクチン生産が可能になり、人命を救うことができるとして１００カ国以上が支持する一方、

［ロンドン　4日　ロイター］ - 欧州の大手石油商社であるビトル、ガンバ―、トラフィギュラの幹部はエネルギー関連イベントで、1年後の原油価格の見通しを示し、ビトルが弱気派、ガンバ―とトラフィギュラが強気派に見方が分かれた。 北海ブレント原油先物は4日、1バレル＝81ドルを突破し、3年ぶりの高値を記録。年初からは50％強値を上げている。 ビトルのラッセル・ハーディー最高経営責任者（CEO）は「

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米大統領と日本の岸田文雄首相は４日、電話会談を行い、強固な同盟関係を確認した。ホワイトハウスが声明で発表した。 声明によると「両首脳はインド太平洋および世界の平和、安全、安定の基盤である日米同盟の強固さを確認した」という。

［東京　4日　ロイター］ - 岸田文雄首相は4日、新内閣発足後の会見で、大規模なコロナ・経済対策を打ち出すためにも早期に国民の信任を得たいとして、今月21日に任期満了を迎える衆議院の解散・総選挙に関して、14日解散・19日公示・31日投開票という日程を明言した。これまで政府・与党内で検討されてきた投票日を1週間前倒しすることについて、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることも一因だと認めた

［4日　ロイター］ - バイデン米大統領は4日、新首相に選出された岸田文雄氏を祝福し、両国の同盟関係はインド太平洋地域および世界の「平和、安全、繁栄の礎」であるとの声明を発表した。 バイデン氏は、岸田新首相と緊密に協力し、日米間の協力関係を強化する方針を示した。

［4日　ロイター］ - アフガニスタンの首都・カブールにあるモスク周辺で3日に発生した爆発について、過激派組織「イスラム国」（IS）が4日、犯行声明を発表した。ISが運営するアマク通信が無料通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。 関係者によると、爆発はモスクの入り口付近で発生。複数の民間人に死傷者が出た。 これを受けて、アフガンを支配するイスラム主義組織タリバンは3日深夜、特別部隊がカブール北部

［東京　5日　ロイター］ - 岸田文雄首相は5日午前、バイデン米大統領と行った電話会談について、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けともに取り組んでいくことを確認したと記者団に説明した。米大統領から「特に日米安保条約第5条の尖閣適用を含め、対日防衛コミットメントについて力強い発言があった」と語った。　　 中国、北朝鮮といった近隣地域の課題や拉致問題でも連携するほか、「新型コロナ、

［マドリード　4日　ロイター］ - 4日に発表されたスペイン国家統計局のデータによると、8月にスペインを訪れた外国人観光客は、移動規制の緩和に伴う日光浴目当ての渡航急増で、前年同月の約2倍以上の519万人となった。だが、新型コロナウイルス禍前の2019年の水準と比べ、半分をやや上回る程度にとどまった。 1─8月の累計は1500万人と、19年の同じ期間の26％程度で、19年の半分との政府目標を大きく

［ジャカルタ　４日　ロイター］ - インドネシア政府は４日、人気観光地のバリ島で中国やニュージーランド、日本などからの観光客受け入れを１４日から再開すると表明した。 ただし、外国人旅行者は入島時に８日間の隔離生活を自費で賄う必要があるという。 インドネシアは再開と社会的制限措置の緩和を段階的に進めている。 同国では今年７月半ばの新型コロナウイルス流行第２波のピーク時に１日当たりの新規感染者が５万

［ストックホルム　４日　ロイター］ - スウェーデンのカロリンスカ研究所は４日、２０２１年ノーベル賞の医学生理学賞を温度感覚や触覚の受容体を発見した米国の研究者デビッド・ジュリウス、アーデム・パタポーティアン両氏に授与すると発表した。 同研究所は、両氏の画期的な発見によって「熱や冷たさを理解できるようになり、力学的力が神経インパルスを刺激し、われわれを取り巻く世界を理解し適応するのを助けることを

［ハンティントンビーチ（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の沖合で推定１２万６０００ガロン（３０００バレル）の原油が流出し、海岸に到達した。地元ハンティントン市が発表した。 同市の市長は３日の記者会見で、流出は２日朝に最初に報告され、油は約１３平方マイルに広がっていると指摘。沿岸部の湿地帯も含め、「環境の大惨事」が起きていると述べた。 原因は沖合の

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシア国防省は4日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の潜水艦からの発射実験に初めて成功したと発表した。 ロシア軍は7月に軍艦からの発射実験を行っている。