ミャンマー国軍、ヘリコプターなどで東部の武装勢力攻撃=目撃者
[31日 ロイター] - ミャンマー東部で31日、クーデターにより実権を掌握した国軍が火砲やヘリコプターを使用し、反対する武装勢力を攻撃した。目撃者らが明らかにした。 タイと国境を接するカヤ州の住民によると、国軍は州都ロイコーから約14.5キロ離れたデモソに向けて火砲を発射している。国軍に対抗する「人民防衛隊」はデモソで軍を攻撃したとしていた。 国軍側は武装ヘリコプター2機も展開した。 ロイターは
コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に WHOが決定
[ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は31日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株4種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。 今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。 これまでは「B.1.351」といった科学的な名称が使われていたが、複雑すぎるとの批判が上がっていた。WHOはまた、ウイルスが
バイデン氏、民主主義の重要性改めて訴え メモリアルデーで演説
[アーリントン(米バージニア州) 31日 ロイター] - バイデン米大統領は31日、アーリントン国立墓地でメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の演説を行い、民主主義の重要性を改めて訴えた。 「民主主義とは、単なる政府の形態ではなく、存在のよりどころや世界観であり、国民の規範を意味する」とした上で、「民主主義のための闘争は世界中で行われている。それは民主主義と独裁主義との対決であり、尊厳と良識
台湾、152億米ドル規模の追加コロナ経済対策を承認
[台北 31日 ロイター] - 台湾立法院(国会に相当)は31日、新型コロナウイルスの感染拡大下の経済を支援するため、4200億台湾ドル(152億米ドル)の追加財政支出案を承認した。発表済みの4200億台湾ドル相当の景気対策に上積みする。 台湾中銀は別途、中小企業向けに優遇した条件で融資する4000億台湾ドルの制度を実施している。
台湾、取水制限強化を延期 週末の大雨受け
[台北 31日 ロイター] - 台湾当局は31日、主要な半導体の集積地を対象に取水制限を強化する計画を延期した。 台湾は昨年に台風の上陸がなかったことなどにより、過去最悪の干ばつに襲われているが、前週末の大雨で水不足が緩和した。 当局は6月1日から半導体の集積地である新竹市と台中市で取水制限を17%に引き上げる計画だった。 王美花経済部長(経産相)は発表文で、前週末の大雨が今週いっぱい続く見通しで
豪NZ首脳、1年3カ月ぶり直接会談 中国人権問題で足並み
[ウェリントン 31日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相とニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、対面で首脳会談を行った。香港と新疆ウイグル自治区の状況に懸念を表明し、中国の人権問題で足並みをそろえた。 豪・ニュージーランド首相の直接会談は1年3カ月ぶり。先月から両国間で隔離なしの渡航が再開し、モリソン首相がニュージーランドを訪問した。 今回の協議では特に中国
フィリピン、中国の南シナ海「違法プレゼンス」継続に抗議
[マニラ 29日 ロイター] - フィリピン外務省は29日、南シナ海の自国が保有する島付近で中国が「違法なプレゼンス・活動」を継続していることに抗議したと表明した。 フィリピン政府は28日、パグアサ(Thitu)島付近における「中国の海洋資産および漁船による絶え間ない展開、長期にわたるプレゼンス、違法活動」に外交ルートを通じて抗議。船舶の撤収を中国に求めた。 在マニラ中国大使館からはコメントを得
ワクチン接種証明、英政府が導入中止を検討=テレグラフ紙
[30日 ロイター] - 英デイリー・テレグラフ紙は30日、英政府が、大規模イベントの際に義務付ける新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入を取りやめる計画だと報じた。 同紙によると、ワクチンパスポートの見直しを行っている政府高官は、国内で証明書の義務付けに向けた法改正の見込みはないと考えている。 政府報道官はロイターの問い合わせに対して電子メールで、
エジプト・イスラエル外相が会談、ガザ停戦維持へ取り組み
[カイロ/エルサレム 30日 ロイター] - エジプトのシュクリ外相は30日に行ったイスラエルのアシュケナジ外相との会談で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの停戦を確実なものにし、両者の対立につながる全ての行為を止める必要があると強調した。 エジプトは、ここ数年で最悪となったイスラエルとハマスの戦闘の停戦を仲介し、米国や地域の関係国と協力して恒久的な停戦に向けた取り
コロナ起源調査、政治に害されている=WHO専門家
[28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は28日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査は「政治によって害されている」との見方を示した。 当事者全員が「この問題について、政治を科学から切り離すことを望む」と強調した。 WHOは3月、国際調査団が中国湖北省武漢で行った新型コロナの起源を探る調査報告書を公表し、ウイルスは恐らくコウモリから別の動物を
バイデン氏、プーチン氏に人権尊重要請へ 6月首脳会談で
[ウィルミントン(米デラウェア州) 30日 ロイター] - バイデン米大統領は30日、ロシアのプーチン大統領と6月に開く会談で、人権を尊重するよう求める意向を表明した。 メモリアルデーの演説で「数週間後にジュネーブでプーチン大統領と会談し、われわれが人権乱用を支持せず、容認しないことを明確にする」と語った。 マイクロソフトは27日、2020年に米ソフト会社ソーラーウインズの顧客にハッカー攻撃を仕掛
米、中国水産大手に禁輸措置 漁船で強制労働の疑い
[ワシントン 28日 ロイター] - 米税関・国境警備局(CBP)は28日、32隻の中国漁船団でインドネシア人労働者への虐待など強制労働の疑いがあるとして、操業会社からの水産物輸入を禁止したと発表した。 禁輸対象となったのは中国水産大手「大連遠洋漁業金槍魚釣」で、マグロやメカジキなどの輸入品を米国の港で直ちに引き留める。この命令は、ツナ缶やペットフードなど、同社の水産物を原材料にする他製品にも適用
コロナ対応で米国はインドと連携=ブリンケン国務長官
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官は28日、米国とインドは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応に協力して取り組んでいると述べ、コロナ危機に直面するインドを支援すると強調した。 インドのジャイシャンカル外相は国内でコロナ感染第2波が広がる中、米国を訪問して支援を要請。国務省でブリンケン氏と会談し、米国の支援と連帯感への謝意を伝えた。 ブリンケン氏は「
東京五輪、さまざまな声に耳を傾け取り組んでいる=菅首相
[東京 28日 ロイター] - 菅義偉首相は東京・大阪などへの緊急事態宣言の再延長を決めた28日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックを宣言下でも開催できるかとの質問に「さまざまな声があるのは承知しているが、耳を傾けながら指摘をしっかり受け止め取り組んでいる」と述べた。 首相は「国民の命と健康を守るのは、政府の責務」とも語った。 五輪開催時の国内観客の取り扱い関し「野球やサッカーで感染拡大防止を
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
[ハノイ 29日 ロイター] - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に
米、ベラルーシに制裁発動へ 旅客機強制着陸巡り
[ワシントン 28日 ロイター] - 米政府は、今月23日にベラルーシが旅客機を強制着陸させ、反体制派ジャーナリストを逮捕したことを受け、ベラルーシ政府高官を対象とした制裁リストを用意していると明かした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、両国の航空会社による互いの領空使用を認める2019年の協定を停止するほか、欧州連合(EU)などと共にルカシェンコ政権の主要メンバーを対象とした「現在進行中の人権侵害
仏で女性警官襲われ重傷、容疑者の男死亡
[シャペル・シュル・エルドル(フランス) 28日 ロイター] - フランス西部ナント近郊の警察署で28日、男が女性警官を刃物で襲い逃走した。女性警官は重傷。容疑者の男は警察と銃撃戦になり、その後死亡が確認された。 男はこれまで凶悪犯罪で懲役8年の刑を受け、3月に出所したばかりだった。ダルマナン内相は「男がイスラム教の厳格な実践と過激思想で、2016年に監視対象に指定された」と明らかにした。現時点で
緊急事態宣言の延長を正式決定、9都道府県 6月20日まで
[東京 28日 ロイター] - 政府は28日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都など9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長することを正式決定した。 5月31日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についても、期限を6月20日まで延長する。6月13日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。 政府は現在、沖縄県を含
米の半導体企業支援法案が難航 厳格化目指す修正提案に企業側反発
[ワシントン 27日 ロイター] - 米国が中国の科学技術に対抗するための上院の対中法案の扱いを巡り、米企業団体などが反発を強めている。法案について、超党派の複数の議員が内容のさらなる厳格化を目指す修正法案を提案しているためで、修正議論の行方が宙に浮いた形だ。 上院に提出された法案は、中国など米国にとっての競争国に資金が渡るのを阻止しようとしている。新たな規制や、中国への投資や合併買収などの案件を
米FBI、ベラルーシの旅客機強制着陸で調査開始=リトアニア
[ビリニュス 28日 ロイター] - ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束した問題で、米連邦捜査局(FBI)とポーランドがそれぞれ調査に乗り出した。 リトアニア警察当局幹部が28日、記者会見で明らかにした。 同幹部は「ポーランドが予備的調査を開始したのに加え、FBIも独自に調査を始めたことが、米国からの情報で明らかになった」と述べた。
IOC会長、「全幅の信頼持って東京へ」と選手に呼び掛け
[28日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は27日、東京五輪・パラリンピックの出場選手に対し「全幅の信頼」を持って東京に行くよう呼び掛けた。 オンライン形式の各国・地域の選手や関係者ら約2000人との質疑応答でバッハ会長は「東京は最も周到に準備している開催都市」と述べ、特に日本の準備関係者が選手、選手の体験を重視していることを挙げた。 「(新型コロナウイルスの)
EU外相、ベラルーシ制裁でカリや金融など対象に検討
[リスボン 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束したベラルーシに対する制裁措置について、主要輸出品目であるカリおよび石油・金融セクターを対象とする方針だ。 欧州の首脳は、ベラルーシが旅客機を強制着陸させ反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏を拘束したことを厳しく非難し、経済制裁を含む追加制裁を発動することで24日に合意した。
国連機関、ベラルーシの民間機強制着陸を調査へ 来月中間報告
[オタワ 27日 ロイター] - 国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は27日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ反体制派を拘束した問題で、調査を開始することで合意した。 アイルランドのライアン運輸相によると、ICAOは6月25日までに中間報告書を作成する。 ベラルーシは23日、アイルランドに本拠を置くライアンエアが運航する旅客機にミンスクの空港に緊急着陸するよう指示し、着陸後に搭乗
中国との技術競争に備えた米の包括法案、上院での最終採決近付く
[ワシントン 27日 ロイター] - 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案(USICA)」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。 最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て
香港、選挙制度見直し条例可決 「愛国者」統治を確実に
[香港 27日 ロイター] - 香港立法会(議会)は27日、選挙制度見直し条例案を賛成多数で可決した。1997年の香港返還以降で政治システムに対する最大の変革となり、中国の習近平指導部は「愛国者」による香港統治に向け、決定的な一歩を踏み出した。 条例案は賛成40、反対2で可決。立法会の定数は90と、これまでの70から増加するが、直接選挙枠は20議席と、従来の35議席から削減。行政長官を選ぶ「
G7外相、共同声明でベラルーシ非難 反体制派の即時解放求める
[ロンドン 27日 ロイター] - 日米欧の先進要7カ国(G7)外相は27日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを「最も強い言葉で」非難する共同声明を発表した。 G7外相は声明で「この行為により乗員・乗客の安全が脅かされ、民間航空規則の深刻な侵害もあった」とし、追加制裁も含めた手段を通して、ベラルーシ当局の責任を追及すると表明。 報道の自由に対する
インド与党投稿のラベル表示巡り警察介入、ツイッターが懸念
[ニューデリー 27日 ロイター] - インド警察が与党幹部による投稿の扱いを巡って米ツイッターのオフィスを訪れた問題で、同社は27日、現地スタッフの安全に懸念を示した。 ツイッターは警察の行動には直接言及せず、「(サービス)利用規約の実行に対し警察が脅迫的な手段を用いることについて、インドをはじめ世界中の人々と共に懸念を抱いている」と表明した。 インド警察は24日、ツイッターのオフィスを訪問し、
台湾、中小企業支援を拡大 新型コロナで
[台北 27日 ロイター] - 台湾当局は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業を支援するため、追加で1000億台湾ドル(36億ドル)の融資を提供すると表明した。 関係筋によると、200億ドル近い融資が実施される可能性もある。 台湾中銀は昨年、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するため、3000億台湾ドル(110億ドル)の融資を提供した。中銀は通常、低利で商業銀行に資金を貸し出
日本とEU首脳、五輪の開催支持で一致 台湾海峡にも言及
[東京 27日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)は27日、首脳協議を開き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催を支持することで一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。 両首脳はテレビ会議形式で会談。協議後に「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、本年夏、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すること支持する」との共同声明を出した。
人流の増加傾向続けば早い段階でリバウンドの可能性=東京都会議
[東京 27日 ロイター] - 東京都は27日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、専門家から、主要繁華街での人流が再び増加しており、「このまま増加傾向が続くと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。強い警戒が必要」との報告があった。インド変異株「L452R」への警戒感も示された。 対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は会議後、記者団に対し感染者数がピークアウトしたかどうかについて「