サムスン電子が中国本土で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが、近日、自主的なアカウント抹消手続きに伴う凍結期間に入っていることが分かった。アカウントの機能はすでに停止され、WeChat内で直接検索することもできない状態になっている。

中国メディア「毎日経済新聞」が6月23日に報じたところによると、ネットユーザーが、サムスン電子の公式WeChatアカウントが凍結状態にあることに気づいた。同アカウントの情報欄には以前、「この公式アカウントは自主的な登録抹消の凍結期間に入っており、機能は使用できません」と表示されていた。

記者が「サムスン電子」と検索したところ、「サムスン公式」の公式サービスアカウントと「中国サムスン」の公式アカウントは、現在も通常通り更新されていた。一方、登録抹消の凍結期間に入ったサムスン電子のアカウントは、これまでサムスン家電製品の宣伝記事を掲載していた。

サムスンの家電事業が中国市場から撤退するとの情報は、5月に初めて伝えられた。サムスン電子は5月6日、公式サイトで公告を発表し、市場環境の変化に対応するため、中国市場でテレビやモニターを含むすべての家電製品の販売を停止すると明らかにした。

「毎日経済新聞」によると、販売停止の対象には、テレビ、モニター、大型商用ディスプレイ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機、衣類ケア家電、オーディオ機器、プロジェクター、掃除機、空気清浄機などが含まれる。サムスン側は、スマホ製品は引き続き通常通り販売すると説明している。また、すでにサムスン家電を購入した利用者には、今後もアフターサービスを提供するとしている。

「毎日経済新聞」はまた、澎湃新聞の報道を引用し、サムスン中国法人で戦略調整が行われるとの情報があったと伝えた。調整後、中国部門ではスマホとメモリーの二つの中核事業だけが現在の体制を維持し、その他の事業は統合または撤退する可能性があるという。

事情に詳しい情報筋によると、関連する調整はすでにサムスン本社の承認を得ているが、当時はまだ正式には発表されていなかった。同情報筋はさらに、サムスンの白物家電は以前から中国市場で存在感を薄めており、薄型テレビも撤退する見通しだと述べた。モニター事業についても、映像・音響家電と同じ部門に属しているため、今回の調整の影響を受けているという。

公開情報によると、サムスン電子は1992年に中国市場へ進出し、現地に工場を設立した。初期には高級外資ブランドとして、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの市場に参入した。「毎日経済新聞」によると、2005年にはサムスンのカラーテレビの中国市場シェアは20％近くに達し、一時は業界首位に立った。しかし、中国本土の家電市場をめぐる競争環境が変化するなか、サムスン家電の市場シェアは縮小を続けた。

「新快報」が5月8日に報じたところによると、中国の調査会社・奥維雲網のデータでは、2026年第1四半期時点で、サムスンの中国本土におけるカラーテレビの実店舗販売額シェアは3.62％にとどまった。冷蔵庫と洗濯機の市場シェアは、それぞれ0.41％と0.38％だった。テレビ市場では、2025年にサムスン、ソニー、フィリップス、シャープの外資4ブランドを合わせた中国本土での出荷台数は100万台に満たなかった。

報道はさらに、外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退していると指摘した。東芝のテレビ事業はハイセンスに売却され、シャープの中国事業は鴻海精密工業に買収された。ワールプールはギャランツに買収され、パナソニックのテレビ事業はスカイワースに運営が委ねられた。ソニーのテレビ事業もTCLと合弁会社を設立している。