米、ウクライナ国境のロシア軍増強を懸念 2014年以降最大
[ワシントン 8日 ロイター] - 米国のサキ大統領報道官は8日の会見で、ロシアが2014年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘し、米国はロシアによる侵略行為への警戒を強めていると述べた。 米国はこの問題について北大西洋条約機構(NATO)と協議していると説明した。 バイデン米大統領は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ東部や
東京都、新たに537人が新型コロナ感染 3日連続で500人超
[東京 9日 ロイター] - 東京都は9日、新たに537人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の感染確認者が500人を超えるのは3日連続。直近7日間の移動平均は440.9人で前週比15.6%増。 9日時点の重症者は前日より2人増えて43人だった。
イラン、拿捕の韓国籍タンカー解放 韓国は凍結資金問題で支援約束
[ソウル 9日 ロイター] - 韓国外務省は1月にイランに拿捕された韓国籍タンカーと船長が9日に解放されたと発表した。同省当局者は米国の制裁により韓国の銀行で凍結されているイラン資金の返還に努めると約束したと明らかにした。 外務省は声明で「船長と乗組員の健康状態は良好だ。タンカーと積み荷にも問題がないことが確認された」とし、事務手続きを終えて既に出航したことを明らかにした。 国営イラン通信(
米国務長官、ヨルダン国王と電話会談 戦略的パートナシップ再確認
[ワシントン 8日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は8日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、同国との戦略的パートナシップへのコミットメントを再確認した。同省報道官が明らかにした。 ヨルダンの政治危機を受け、前日にはバイデン米大統領が、同国とアブドラ国王の指導力に対する強い支持を表明していた。 プライス報道官によると、ブリンケン氏は8日の電話会談で「ヨルダンが中東の平和と安定の促進で確固たる
米テキサス州の企業で従業員が発砲、1人死亡・6人負傷
[8日 ロイター] - 米テキサス州中部ブライアンにあるキャビネット製造会社で8日、従業員の男が発砲し、1人が死亡し、6人が負傷した。容疑者は拘束された。米国ではここ3週間に銃乱射事件が相次いで発生している。 事件は「ケント・ムア・キャビネッツ」という企業の建物で発生。警察はツイッターへの投稿で、負傷者のうち4人は病院に搬送され、重体だと明らかにした。 容疑者の身元は、同社の従業員であること以外は
英政府、香港活動家の亡命承認 中国は反発
[香港 8日 ロイター] - 英国政府は香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏の亡命申請を承認した。羅氏が7日遅く、ツイッターで明らかにした。 2014年の香港民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受けて昨年7月から英国に移り、亡命を申請していた。 同氏はツイッターで「国安法に基づき私が指名手配されている事実は、政治的に厳しく迫害され、リスク
独ロ首脳が電話会談、ウクライナ東部情勢巡り応酬
[ベルリン/モスクワ 8日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は8日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。一方、プーチン大統領はウクライナが紛争を抱える東部地域で「挑発的行動」を取っていると反論した。 ウクライナ政府はこれまで、東部ドンバス地域でロシアが支援する分離派との紛争が激化する中、ロシアが国境付近で軍を増強していると警告
米アマゾン、労組結成反対派が優勢 9日に開票再開
[8日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点で労働組合結成の賛否を問う従業員投票の開票作業が8日に始まり、約半数の開票を終えた段階で反対派が賛成派の2倍以上となった。 投票総数3215票のうち反対が1100票で、賛成463票を上回っている。開票作業は現地時間9日午前8時30分(日本時間午後10時)に再開される。 米国第2位の民間雇用主であるアマゾンでの労組結成は、組合員の
米、ミャンマーの宝飾企業に追加制裁
[ワシントン 8日 ロイター] - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明
米フロリダ州、バイデン政権を提訴 クルーズ船運航再開求め
[ワシントン 8日 ロイター] - 米フロリダ州は8日、クルーズ船運航再開を阻止する米疾病対策センター(CDC)の決定の差し止めを求め、バイデン政権を提訴した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で昨年3月から施行されているクルーズ船業界に対する「全国的ロックダウン(封鎖)」措置の早期解除を求める。 CDCは2日、クルーズ船業界向けの新たな指針を公表したものの、具体的な再開許可の
東京にまん延防止措置適用へ、他自治体は「早急に方向性」=首相
[東京 8日 ロイター] - 菅義偉首相は8日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。9日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、1カ月足らずでの発動となる。 菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。 首相は東京都の
米、中国スパコン7社を経済ブラックリストに追加 軍事活動関与で
[ワシントン 8日 ロイター] - 米商務省は8日、中国スーパーコンピューター企業7社を経済ブラックリストに追加したと発表した。7社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したことを理由に上げた。 リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国国家超級計算センターなど7社。 ブラックリストに追加された企業は米サプライヤーから製品を受け取る際、
日米首脳会談、共同文書に中国人権状況への懸念明記で調整=関係筋
[東京 8日 ロイター] - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や
IMF財政局幹部、米政権の法人税上げ・国際最低税率計画を支持
[ワシントン 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の財政局幹部は7日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。 また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。 ビトール・ガスパール財政局長は記者会見で「IMFは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。
バイデン氏、銃規制策発表へ 「ゴースト銃」拡散防止など目指す
[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は8日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。 ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を30日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。 司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「
台湾、南シナ海で飛行の中国ドローン撃墜も=高官
[台北 7日 ロイター] - 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員(閣僚に相当)は7日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。 李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には1度も入っておらず、一定の距離
米政権、化石燃料業界の税控除廃止 クリーンエネルギー優遇へ
[ワシントン 7日 ロイター] - イエレン米財務長官は7日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明する中で、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示した。 財務省の試算では、化石燃料業界への助成廃止により向こう10年間で税収が350億ドル以上増える見込み。 バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止
世銀とIMF、気候・環境支出の貧困国向け助言組織を計画
[ワシントン 7日 ロイター] - 世界銀行と国際通貨基金(IMF)が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。 資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含
バイデン氏、法人増税規模巡り協議の用意 インフラ計画財源で
[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、2兆ドルを超えるインフラ計画について、財源の大部分を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。 記者団に対し「(規模については)交渉の用意がある。だが(インフラ投資の)財源が必要だ」と述べた。 バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。
IMFの貧困国向け支援、中所得国にも広げるか議論へ=専務理事
[ワシントン 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。 IMFの「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外
クーデター批判の駐英ミャンマー大使、大使館から締め出し
[ロンドン 7日 ロイター] - ミャンマーのチョー・ズア・ミン駐英大使は7日、大使館施設から閉め出されたとロイターに明らかにした。同大使はここ数週間にミャンマー軍に批判的な立場を示しており、関係筋によると、副大使が国軍関係者とともに大使を締め出したもようだ。 チョー・ズア・ミン大使は先月、軍事クーデターで拘束された民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏や大統領の座を追われたウィン・ミン氏の
米、北京五輪ボイコット巡り協議せず=ホワイトハウス
[ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサキ報道官は7日、中国政府による人権侵害への懸念を理由に2022年北京冬季五輪ボイコットの可能性について協議していないと明らかにした。 サキ報道官は「22年五輪の関する米政府の立場に変更はない。同盟国などと共同ボイコットを巡る協議は行っていない」と述べた。 米国務省のプライス報道官は6日、米国が北京五輪への参加をどのように進めるか同盟国などと
コロナ起源巡りより綿密な調査必要、中国の関与なしでも=科学者
[上海 7日 ロイター] - 国際科学者グループは7日、新型コロナウイルスの起源を探る世界保健機関(WHO)主導の調査からはパンデミック(世界的大流行)の始まりを巡る明確な答えは得られず、中国政府による関与の有無にかかわらず、より綿密な調査を実施する必要があるとの認識を示した。 WHOが先月公表した調査報告書は、新型コロナウイルスがコウモリから別の動物を介して人間に感染した可能性が最も高く、
中国戦闘機、台湾の防空識別圏に侵入 米ミサイル駆逐艦が海峡通過
[台北/ワシントン 7日 ロイター] - 台湾国防部(国防省)は7日、戦闘機12機を含む中国の航空機15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。このうち対潜哨戒機1機が台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡上空を南方に向けて飛行。台湾空軍は軍機を派遣し、中国に対し警告した。 中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させる中、米海軍はミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が7日に「恒例」の
中・EU関係「様々な課題」に直面、習主席が独首相と電話会談
[北京/ベルリン 7日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は7日、ドイツのメルケル首相に対し、中・欧州連合(EU)関係が「様々な課題」に直面しており、EUが「独立して」正しい判断を下すことを望んでいると表明した。中国国営メディアが報じた。 習主席はメルケル首相との電話会談で、中・EUが「互いに尊重」し、「干渉を排除」すべきと主張。ただ、干渉の内容については言及しなかった。 EUは先月、中国が新疆
グリーンランド議会選、レアアース開発反対の野党が勝利
[コペンハーゲン 7日 ロイター] - デンマーク領グリーンランドで6日実施された自治議会(定数31)選挙で、レアアース(希土類)開発に反対する最大野党の左派イヌイット・アタカチギット(IA)党が勝利した。 グリーンランドは広大なレアアース鉱床を有しており、選挙は資源開発関連企業からの注目を集めていた。 公式選挙結果によると、IAの得票率は37%で、前回選挙の26%から躍進。1979年以降、ほぼ全
香港紙創業者ら、違法集会で有罪認める 「歴史が無罪判決下す」
[香港 7日 ロイター] - 香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏らは7日の公判で、2019年に違法集会に参加したことを認めた。 罪に問われたのは2019年8月31日のデモで、民主活動家の李卓人と楊森も有罪を認めた。 これに先立ちライ氏と6人の活動家は別の無許可集会に参加した罪で有罪判決を受けている。 李氏は「有罪を認めるが、平和的に行進する権利を支持しただけで
米、19日から全成人のワクチン接種可能に 従来計画を2週間前倒し
[ワシントン 6日 ロイター] - バイデン米大統領は6日、今月19日から国内の18歳以上の全成人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになると発表した。ワクチン接種計画が順調に進む中、従来目標の5月1日から約2週間前倒しした。 また、1月の就任から100日後の4月末までに2億回の接種を目指すという目標を達成する軌道に乗っていると言明した。バイデン氏は当初、ワクチン接種目標は1億回
トルコ外務省、中国大使呼び抗議 90年のウイグル弾圧巡り
[アンカラ 6日 ロイター] - トルコ外務省は6日、約30年前の中国によるウイグル人弾圧を批判するトルコ野党指導者らの発言を巡り中国大使館が非難する声明を出したことを受け、同国の劉少賓・駐トルコ大使を呼んで抗議した。 優良党のメラル・アクシェネル党首はツイッターへの投稿で、中国当局による迫害に沈黙を続けることはないと発言。また、首都アンカラのマンスール・ヤワシュ市長は、1990年の「大虐殺の痛
大阪府全域で公道走る聖火リレーを中止、「医療非常事態宣言」発出
[東京 7日 ロイター] - 大阪府の吉村洋文知事は7日の記者会見で、府全域で公道を走る五輪聖火リレーを中止すると表明した。府はこの日のコロナ対策本部会議で「医療非常事態宣言」の発出と、府民に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。 吉村知事は府民に不要不急の外出自粛を要請する中で「適切でない」と述べ、吹田市の万博記念公園を閉めきって実施する案を検討していると明らかにした。 NHKなど国内メディア