7月14日、米国家経済会議のハセット委員長は中国経済データの信頼性に疑問を示し、「実態は不透明」と発言した。同日、中国は6月の輸出増加を発表したが、野村證券は輸出の前倒しや内需低迷により、下半期の経済は悪化すると分析。工業品価格の下落や不動産不振も内需減退の要因となっている。一方でハセット氏は米FRBにも批判を向け、政策対応の誤りや財政監督の必要性を訴えた。米中経済の動向に注目が集まっている。

米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。 この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下の「対米外国投資委員会（CFIUS）」も、農業分野における外国投資の審査に協力する方針だ。

トランプ大統領は中国の習近平と通話した際『もしあなたが台湾に侵攻したら、私は北京を跡形もなく爆撃する』と言った。それを聞いた習近平の驚いた反応について、トランプ氏はさらに次のように話している

ウクライナへの大規模なドローン攻撃を続けるロシア軍。その残骸から中共製の部品が見つかった。7月7日にはロシアの攻撃で中共の在ウクライナ総領事館も被害を受けるという皮肉な事態が発生。ウクライナ当局は、中国の企業が製造した部品が最近供給されたばかりであると指摘。専門家は中共がロシアの戦争機械を支援していると警鐘を鳴らしている。戦争の構図は複雑さを増しつつある

2025年5月、印パ国境で起きた激しい武力衝突において、中国がパキスタンにリアルタイムでインド軍の情報を提供し、軍事行動を支援していたことが、インド陸軍副参謀長シン中将の発言で明らかになった。7月4日の国防産業会議でシン中将は、中共の介入によりインドは二つの敵と同時に対峙していると警告。防空システムの強化を急ぐ必要があると訴えた。中共は戦闘中もパキスタンへの支援を継続しており、停戦後もその立場を明確に支持している。

トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最少となる6070人にとどまったと発表した。政権は2か月連続で移民を米国内に釈放しておらず、軍の増派や仮設拘留所の設置など国境管理を強化。内陸部でもICEによる摘発が進み、拘留者数は過去最多を記録している。

最近、習近平が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。マイケル・フリン氏は、X（旧Twitter）上で「中国共産党国家において明白な権力交代が進行しており、その帰結は極めて重大である」との見方を示した。 専門家の分析によると、中共政権は内政・外交の両面で深刻な危機を抱え、民衆の不満が渦巻く中、誰が権力を握っても体制の根本的な変革は難しいとされている。

法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）は、中国共産党が近年、法輪功修煉者への迫害を強化し続けているとする新たな報告書を発表した。報告書は、政法委の内部文書などを引用し、信仰放棄の強制や集団的弾圧、生体臓器収奪の実態を告発。2013年以降、少なくとも1234人が迫害により死亡したとされ、同組織は国際社会に中共の行為を認識するよう呼びかけている。

中国共産党とイランは協力し合っているように見えるが、しかし今回はイランに声援を送るだけに留まっている。その背景に何があるのか？

ロシアのメドベージェフ前大統領がイランへの核弾頭提供に言及し、米トランプ前大統領がSNS上で強く反発した。発言は国際社会で波紋を広げ、核拡散の現実性を巡って専門家の見解も分かれている。国連軍縮研究所は技術的・法的に非現実的とし、米シンクタンクは深刻な軍事衝突の引き金になり得ると警告。米ロ間の緊張が再燃する様相を呈している。

攻撃開始からすでに1週間が経過し、戦闘は激しさを増している。イスラエルの「Am Kelavi」作戦の初期の壊滅的なダメージを与えた空爆は、極秘にあらかじめ周到に準備されていた。

中共内部で習近平主席の再任に異議を唱える動きが表面化している。太子党の関係者らが辞任を求める建議書の提出を準備しており、内部討論では紅二代の重鎮が統治失敗を厳しく批判。背景には、経済悪化や外交政策の行き詰まり、紅二代が保有する国外資産への懸念がある。習体制の権力基盤に亀裂が入りつつある中、党内の派閥争いが激化しているとの見方が強まっている。

ロサンゼルス中心部の「No Kings」デモが暴動化し警官3人負傷。トランプ大統領は不法移民排除強化を表明、州知事は反発。全米で議論が続く。

中国・長沙市の大規模病院で違法な臓器売買を告発した28歳の実習医、羅帥宇氏が昨年転落死した事件で、家族が当局の自殺認定に強く反論。声明や動画配信を通じて再調査と刑事立件を求めている。遺族は病院からの慰問金支払い、臓器提供記録の不備、パソコン内の大量の内部告発資料の存在などを指摘し、事件性を主張。国際的にも注目される中、真相の解明が急がれている。

国際人権団体「GRC」は、新疆ウイグル自治区での強制労働が、世界の鉱物供給網と深く関わっているとする報告書を発表。リチウムやチタンなど、EVや電子機器に不可欠な資源が、高リスクな労働環境で生産されている可能性を指摘した。多国籍企業の関与も疑われ、各国企業に対し調達見直しと透明性の確保を強く求めている。報告は企業の責任と対応姿勢が問われる中、国際的な関心を集めている。

ロサンゼルスで発生したICEへの抗議活動を主導したのは、民主党系の急進派団体と中共と関係のある「社会主義と解放党」だった。主導団体の一つ「CHIRLA」は、カリフォルニア州から数千万ドルの政府助成金を受け取っていたことが判明。抗議は一部暴徒化し、1000人超が参加した。

米国防長官ヘグセス氏は5月31日、シンガポールで開かれた「シャングリラ・ダイアローグ」にて、中共が2027年までに台湾侵攻能力を保有する方針を明らかにしたと発言。米国は、台湾侵攻の代償を極めて高く設定することで、平和的解決を唯一の選択肢とさせる戦略を強調した。中共によるインド太平洋地域への軍事的圧力を懸念し、各国との防衛協力強化にも言及した。

最近、チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団が2022年以降、同国の外務省や重要インフラに対するサイバー攻撃を継続的に行っていると非難した。

米FRBの元シニアアドバイザー、ロジャースが中国共産党のスパイ活動に関与し、機密情報を漏洩していた疑いで司法省に起訴された。ロジャースは中国人を装った情報員と接触し、個人メールで情報を送信するなどの行為を繰り返していた。報道では、学術交流や女性関係を通じた中国の浸透工作の一端が明らかになり、米上院も以前から警告していた。有罪となれば最長15年の禁錮刑が科される可能性がある。

米国土安全保障省は、ハーバード大学の外国人学生受け入れ資格を取り消すと発表。背景には、中国共産党との長年にわたる協力関係や技術移転への懸念がある。新疆生産建設兵団との接点や、軍事関連研究への中共関与、イランの諜報機関資金の受け入れなど、米議会は安全保障上の脅威と見なしている。中共による大学への浸透と影響力行使に対し、西側諸国が警戒を強めている。

米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。

トランプ大統領がサウジアラビアなど中東諸国を訪問し、経済協力や武器売却を推進。米企業幹部も同行し、サウジとの投資拡大を協議した。1千億ドル規模の武器契約にはF-35戦闘機も含まれ、地域の軍事バランスが焦点に。さらに、プーチン大統領との会談の可能性が取り沙汰され、サウジが外交の舞台として浮上している。ロシア・ウクライナ和平に向けた動きとも重なり、注目が集まっている。