中国で拘束のアステラス製薬日本人社員 7月16日に判決へ
中国でスパイ容疑により拘束されたアステラス製薬の日本人社員について、北京市の裁判所が7月16日に判決を言い渡す予定。日中関係への影響も注目される。
「外国免許切替」観光客ら短期滞在者の申請認めず 警察庁が方針
外国免許切替制度が2025年10月から厳格化。観光客など短期滞在者は原則申請不可に。交通安全強化が狙い。警察庁が方針を決めた。
米国の対日関税25％ 石破首相「国益守る合意へ交渉継続を指示」
石破首相は、米国による日本製品への25％関税発表を受け、国益を守るための合意を目指し、交渉継続を指示。政府は国内産業への影響を最小限に抑える対策を進める方針。
物価高で倒産343件 小規模企業と飲食店に深刻な影響 2025年上半期
2025年上半期、物価高騰の影響で企業倒産が343件発生。小規模企業や飲食店が特に打撃を受け、負債総額も大幅増となった。
トカラ列島で群発地震と地殻変動 最大震度6弱に警戒強まる
鹿児島県トカラ列島で強い地震が相次ぎ、宝島では異例の地殻変動も観測された。今後の地震・火山活動に引き続き注意が必要だ。
長期金利 一時1.435％に上昇 日銀短観の製造業改善が影響
日銀短観で大企業・製造業の景況感が2期ぶりに改善し、業況判断指数（DI）は前回より1ポイント高いプラス13となった。価格転嫁の進展で企業収益が好調な一方、米国の通商政策など外部要因への警戒感も残る中、長期金利は一時1.435％まで上昇した。
大企業製造業の景況感 2四半期ぶりに改善 日銀短観6月調査
日銀の6月短観で大企業製造業の景況感が2四半期ぶりに改善。価格転嫁やAI投資が追い風となる一方、外部環境の不透明さも続く。
新潟県の農業・食品・水産業の実態明らかに 帝国データバンクが経営調査
新潟県内の農業法人や食品製造業、漁業・水産業の経営実態を帝国データバンクが調査。各産業の特徴や地域ごとの傾向を分かりやすく解説します。
7月の食品値上げ 前年比5倍超の2105品目に 原材料高騰やコスト増が影響
7月の食品値上げが前年同月比で5倍超となる2105品目に拡大することが帝国データバンクの調べで明らかになった。原材料や人件費の高騰が影響し、消費者の家計に大きな影響が出そうだ。
トランプ大統領 TikTok米事業の売却先「見つかった」 2週間後に公表へ
トランプ大統領はTikTok米国事業の売却先が見つかったと発表。詳細は2週間以内に公表予定で、今後の動向が注目される。
新型コロナワクチンのスパイクタンパク質残存問題と若年層接種の経緯 福岡厚労相が会見で説明
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
神奈川県鎌倉市で水道管破裂 断水は復旧も飲み水利用に制限 応急給水所の設置続く
神奈川県鎌倉市で水道管が破裂し一時断水が発生。復旧後も飲み水利用に制限が続き、応急給水所が設置されている。
小学生への性的暴行疑いで逮捕の男性 不起訴に 横浜地検が判断
小学生への性的暴行の疑いで逮捕された男性が、横浜地検によって不起訴処分となった。
柏崎刈羽原発 6号機優先で再稼働へ 東電が計画転換を発表
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働計画を見直し、7号機より6号機を優先する方針転換を発表した。特定重大事故等対処施設の工事遅延が背景にある。
国交省が異例の厳しい処分 日本郵便にトラック運送事業の許可取り消し
国土交通省は日本郵便の運送事業許可を取り消した。点呼不備など法令違反が原因で、郵便物流に大きな影響が懸念されている。
デパート売上 4か月連続で前年同月割れ 免税品は約40％減
全国のデパート売上が4か月連続で前年同月割れとなり、特に外国人観光客向け免税品は円高や消費行動の変化で約40％減少している。
原油価格が一時13%下落 イスラエル・イラン停戦報道で市場に緊張緩和の動き
イスラエルとイランの「完全停戦合意」報道を受け、原油先物価格が一時13％下落した。中東情勢の変化が市場に大きな変化を与えた。
沖縄慰霊の日 戦後80年の節目に平和を誓う 石破首相も追悼式に出席
沖縄慰霊の日は、沖縄戦の犠牲者を追悼し平和を誓う日。2025年は戦後80年、石破首相も追悼式であいさつを述べた。
都議選 都民ファーストが第1党に躍進 自民は過去最低に
東京都議会選挙は平成以降最多295人の立候補。低投票率ながら期日前投票増加が目立つ。都民ファーストが第1党に躍進し、自民党は過去最低に。多様な政党が議席獲得し、選挙の関心と動向を示した。
知らない人からジュースを受け取り飲んだ中学生3人 病院で手当て 警視庁が捜査
東京都葛飾区で、見知らぬ人から渡されたジュースを飲んだ中学生3人が体調不良を訴え病院で手当てを受けた。警視庁が捜査中。
経産省「大川原化工機」冤罪事件で規制の不明確さ認め反省表明 省令改正を検討
横浜の大川原化工機が冤罪事件で違法捜査と判決確定後、省令改正を経産省が検討。曖昧な規制内容の明確化と国際基準への対応を進める方針。
小泉農相 JA幹部とコメの「概算金」制度見直しで一致
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
沖縄県ワシントン事務所 手続き不備で閉鎖 設立・運営の重大な問題が判明
沖縄県のワシントン事務所が設立手続きや運営に不備があり、2025年6月に閉鎖された。経営状況や資金流れも不透明で、法的問題も指摘されている。今後は再設置を検討し、ガバナンス強化を目指すという。
石破首相「世界経済の見通し」セッションに出席 G7の協調確認 ＝カナナスキス・サミット
G7カナナスキス・サミットで石破首相が世界経済のリスクや貿易体制の課題を指摘。G7各国の協調による安定成長への方針を確認した。
小泉農相と筒井経団連会長 企業の農業参入と輸出促進で合意 コメ増産や生産基盤強化へ
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
日銀 国債買い入れ減額ペースを緩和 政策金利は据え置き
日本銀行は国債買い入れ減額のペースを緩め、政策金利を据え置く方針を決定した。市場安定を重視し、国内外の金利上昇や経済の不透明感を背景とした対応である。
「骨太の方針」2025閣議決定 経済リスクとコメ政策見直しが柱
政府は2025年度の「骨太の方針」を決定。アメリカの関税リスクやコメ政策の見直し、賃上げによる成長戦略などが盛り込まれた。
年金制度改革関連法 参議院本会議で可決・成立
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
米国の留学生ビザ制限と日本の受け入れ政策 参院委で神谷議員が問題提起
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
中国系人物が北海道・羊蹄山麓で違法な森林伐採 北海道が工事中止勧告
北海道ニセコエリアの倶知安町巽地区で無許可の大規模森林伐採が発覚。発注者は中国系の人物とみられる。北海道が工事中止を勧告した。
