イラン、60%濃縮ウラン製造の遠心分離機を削減=IAEA報告
[ウィーン 22日 ロイター] - イランが中部ナタンズの核施設で濃縮度最大60%のウラン製造に利用する遠心分離機の数を減らしたことが、ロイターが入手した国際原子力機関(IAEA)の報告書で22日分かった。 報告書によると、同施設でIR─6型遠心分離機から成るカスケード1組が最大60%の濃縮に利用され、IR─4型遠心分離機のカスケード1組は最大20%の濃縮に利用されていることが21日に確認された。
ロシア、ウクライナ国境の増強部隊撤収 「査察は終了」
[モスクワ/キエフ/ブリュッセル 22日 ロイター] - ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ国境付近で演習に参加していた軍部隊に対し、5月1日までにそれぞれの基地に帰還するよう命令した。西側諸国が懸念を示していた国境沿いの軍部隊増強が終了する。発表を受け、ロシアとウクライナの通貨がともに急上昇した。 ショイグ国防相は、軍部隊による国境地帯の「査察」が終了したと表明。「軍部隊の国家防衛能力が
豪で隔離ホテル内感染か、2州が調査開始 市中感染リスクも
[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリアのニューサウスウェールズ(NSW)州と西オーストラリア州は、新型コロナウイルス対策で入国者の隔離に使用しているホテルで、別の部屋の滞在者からの感染が疑われるケースが発生したことを受け、調査を開始するとともに、ホテルの従業員や滞在者に速やかな検査と完全な自己隔離を促した。 オーストラリアは感染拡大を食い止めるため、1年以上前に市民・永住者を除き、国境
豪外相、ビクトリア州と中国の契約撤回は「国益」念頭
[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリアのペイン外相は22日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連してビクトリア州政府と中国が締結した2件の契約を撤回したことについて、「国益」を念頭に国内における外交関係の一貫性を確保するためで、特定の国を標的にした決定ではないと説明した。 同相は前日に決定を発表。在オーストラリア中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新
米上院外交委、ウクライナ支援法案を承認
[ワシントン 21日 ロイター] - 米上院外交委員会は21日、国境でロシア軍の増強に直面するウクライナを資金面で支援するほか、ウクライナの収入源を奪う可能性があるロシア・ドイツ間のガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に関与する企業に圧力をかける内容の法案を承認した。 法案には対外軍事資金供与(FMF)制度に基づく3億ドルの支援が盛り込まれ、このうち1億5000万ドルは条件付きとしている。
温室効果ガス、13年度比で30年度に46%削減目指す=菅首相
[東京 22日 ロイター] - 菅義偉首相は22日、政府の地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガスの排出量を2013年度との比較で2030年度に46%削減する目標を示した。従来目標の26%から大幅に削減ペースを加速させる。 米国のバイデン大統領が主催し、同日夜からオンライン形式で開催される気候変動サミットでも表明する。 菅首相は30年度の削減幅について、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続ける、
イスラエル南部にシリアのミサイルが着弾、近くに原子炉
[エルサレム 22日 ロイター] - イスラエル軍によると、同国南部で22日、シリアから発射された地対空ミサイルが着弾した。現場はディモナ原子炉の近くで、警報のサイレンが鳴った。 イスラエル側の負傷者や被害は、これまでのところ報告されていない。 イスラエル軍は報復のため、今回撃ち込まれたミサイルの砲台を含めシリアのミサイル砲台複数を攻撃した。軍が明らかにした。 軍の報道官は、シリアからのミサイルは
インドネシア潜水艦、訓練中に消息不明に 豪なども捜索に協力
[ジャカルタ 22日 ロイター] - 53人を乗せたインドネシア海軍の潜水艦が21日、バリ島近海で魚雷訓練中に消息不明となり、22日も捜索が続けられている。 消息を絶ったのは建造から44年が経過したドイツ製の「KRIナンガラ402」で、乗組員は53人。 当局によると、上空からの捜索で、この潜水艦の航路付近に油膜が発見された。ソナー探査機能を備えた海軍の船舶が捜索に向かっている。油膜は船体に損傷を負
ミャンマーで食料不安が深刻化、数百万人が飢え直面も=国連
[22日 ロイター] - 国連世界食糧計画(WFP)は22日、ミャンマーで軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料入手が困難な人が今後3─6カ月で最大340万人増加すると警鐘を鳴らした。 失業者が増加し、食料価格が上昇する中、都市部で特に影響が深刻だとした。WFPはクーデター前の時点で、ミャンマーで食料不安に陥っている人は約280万人としていた。 WFPミャンマー事務所の
ロシア各地でナワリヌイ氏支持者がデモ、1500人近く拘束
[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアで21日、収監中の反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放と適切な治療を求め、各地で支持者らによる抗議集会が行われた。警察当局はデモ参加者1500人近くの身柄を拘束し、ナワリヌイ氏の最側近2人の身柄も一時拘束した。 プーチン大統領はこの日、議会で行った年次教書演説で、ロシアの「レッドライン(越えてはならない一線)」を超えないよう西側諸国に警告した一方
GW中の首相外遊、コロナ対策に万全期すため取りやめ=官房長官
[東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日午後の会見で、菅義偉首相が4月末からの大型連休中に予定していたインドとフィリピンへの外遊について、新型コロナウイルス対策に万全を期すため取りやめると発表した。 加藤官房長官は、国内でコロナ感染者が増加し、緊急事態宣言の発令要請が一部の自治体から出ている中で、新型コロナ対策に万全を期す観点から、ゴールデンウィーク中の菅首相の外遊は「見合
豪政府、ビクトリア州と中国の契約を撤回 「一帯一路」巡り
[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリアのペイン外相は21日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約2件を撤回したことを明らかにした。 ペイン外相は、新たな制度の下で、同国の州や大学が外国と締結した契約を見直すことができる。 同相は、ビクトリア州と中国が2018年と2019年に合意した契約2件を含め、計4件の契約を撤回することを決めたと表明。 「
米、ミャンマーの国営企業2社に追加制裁
[ワシントン 21日 ロイター] - 米財務省は21日、ミャンマー国軍によるクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営企業2社を制裁対象に指定したと発表した。 対象となるのはミャンマー・ティンバー・エンタープライズとミャンマー・パール・エンタープライズで、両社の米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。財務省によると、林業および真珠産業はミャンマー国軍の経済的資源。
米国際宗教自由委、北京五輪への政府関係者不参加を提言
[ワシントン 21日 ロイター] - 米政府系機関である米国際宗教自由委員会(USCIRF)は21日(訂正)、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。 バイデン政権は年初に米選手団の北京五輪への参加を禁止する計画はないと
ナワリヌイ氏の生命「深刻な危険」、国外での緊急治療必要=国連専門家
[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連の人権専門家は21日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の生命が「深刻な危険」にさらされているとし、ロシアに対し国外での緊急治療を許可するよう呼び掛ける声明を発表した。 ナワリヌイ氏(44)は収監先の刑務所で脚と背中の痛みを訴えたものの治療を拒否されたため3月31日にハンガーストライキに入り、健康状態の悪化を受け、今月19日に受刑者用の病院に
緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」=IOC会長
[21日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は21日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。 理事会後の会見で「緊急事態宣言はゴールデンウイークに向けた感染予防措置と理解している」とした上で「政府の全体的な方針に沿ったもので、東京五輪とは無関係だ」と語った。
米上院外交委、中国対抗法案を可決 対中戦略の動き加速
[ワシントン 21日 ロイター] - 米上院外交委員会は21日、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「2021年の戦略的競争法」を賛成21、反対1で可決し、上院に送付した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。 同法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」必要性を強調。2022─26年度にインド
英のゼロ排出目標、他国も採用を サミットでジョンソン氏演説へ
[ロンドン 21日 ロイター] - 英国のジョンソン首相は22日にバイデン米大統領が開く気候変動サミットでの演説で、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする英国の目標を他国も採用するよう呼び掛ける。英首相府が明らかにした。 ジョンソン氏は20日、温暖化ガス排出を35年までに1990年比で78%削減すると表明し、実質ゼロの達成に向けた世界で最も野心的な目標だと強調した。 22日の演説では「
米、対イラン間接協議でなお大きな隔たり=米高官
[パリ 21日 ロイター] - ウィーンで進められているイラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、米国務省の高官は21日、多少の進展はあったものの、義務履行に戻る手順を巡り双方になお大きな隔たりがあると明らかにした。 高官は電話会見で「依然として意見の相違があり、一部はかなり重大な相違だ。結論に近いわけではなく、結果がどうなるかはなお不透明だ。多少の進展はあった。実務的かつ生産的な交渉で
ロシア、独自の宇宙ステーション打ち上げへ ISSから脱退
[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアが、2030年までに新たな宇宙ステーションを打ち上げる構えを見せている。米国との緊密な協力関係に終止符を打ち、独自の宇宙開発を進める方針という。 ロシアの宇宙開発を担当する「ロスコスモス」のトップ、ドミトリー・ロゴージン氏は、インタファックス通信に対し「計画通り2030年に軌道に乗せることができれば、大きな突破口となるだろう。ロシアは世界の有人宇宙開発に新
2035年までのガソリン車販売禁止規制を、米12州がバイデン氏に要請
[ワシントン 21日 ロイター] - カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。 バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車(EV)振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は
中国の次世代原発、兵器転用プルトニウムの製造可能に=米司令官
[ワシントン 21日 ロイター] - 米戦略軍のリチャード司令官は20日の上院軍事委員会で、中国が開発中の次世代原子力発電施設では、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを製造できる可能性があるとの認識を示した。 中国は石炭依存を減らす脱炭素化の一環で、高速増殖炉と再処理施設の開発を進めているが、この工程では核兵器への転用が可能なプルトニウムも生成される。 最初の高速増殖炉は2023年に稼働予定。
韓国地裁、元慰安婦の賠償請求却下 日本の主権免除認める
[ソウル 21日 ロイター] - 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害倍書を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告側の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めた。 同地裁は1月に別の元慰安婦訴訟で訴えを認め、日本政府に対し初めて賠償を命じた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場だが、慰安婦制度は人道に対する罪であり
金融業界の気候変動対策支援へ、国連・米が新たな枠組み公表
[ロンドン 21日 ロイター] - 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット(実質)ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。 多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間
気候サミット、ゲイツ氏登壇 首脳のほぼ全員参加へ=関係筋
[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領が主催し22─23日に開催される気候変動サミットで、マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏が講演することが関係筋の話で明らかになった。また、招待された世界の首脳40人のほぼ全員が参加するという。 ゲイツ氏の講演は23日に予定されている。 気候変動サミットは、今年11月に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(
内容を精査する必要=韓国の元慰安婦訴訟判決で加藤官房長官
(見出しの脱字を補いました) [東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。 元慰安婦への損害賠償を巡る1月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正
菅首相、インド・フィリピン訪問中止の意向を固める=報道
[東京 21日 ロイター] - 複数の国内メディアは21日、菅義偉首相が今月30日から大型連休にかけて予定していたインドとフィリピンへの歴訪を中止する意向を固めたと報じた。国内の新型コロナウイルス対策に専念することや、インド国内で新型コロナの感染が拡大していることが理由という。
米上院、司法副長官にモナコ氏承認
[ワシントン 20日 ロイター] - 米上院は20日、司法副長官にリサ・モナコ元次官補を充てる人事を98対2の圧倒的賛成多数で承認した。刑事および国家安全保障関連の捜査や全米94地区の連邦検事事務所など、管轄する範囲は広い。 就任後の最優先課題の1つは、トランプ前大統領の支持者らによる1月6日の議会議事堂襲撃事件を巡る捜査の統括で補完的役割を果たすこと。これまでに410人以上が襲撃への関与で起訴
豪も南シナ海中国船200隻を非難 フィリピンの提携関係を重視
2021年に外交関係樹立75周年を迎えたオーストラリアとフィリピンの強力な防衛協力は同体制発足以来、両国関係に不可欠な要素となってきた。 南シナ海における緊張が激化し、暴力的な過激主義対策の必要性がフィリピンで高まるにつれて、両国の協力関係がますます重要性を増している。
米財務省、米銀20行のトップと会談 「経済的包摂」の拡大巡り
[ワシントン 20日 ロイター] - 米財務省は20日、幹部が米銀20行のトップらと会談し、2兆3000億ドルに及ぶバイデン大統領のインフラ整備計画や経済的包摂の拡大に向けた方策などを協議したと発表した。 アデエモ財務副長官は会談で「今こそ、富ではなく労働に報いる新しいアメリカ経済を再構築し、『利益移転と税のゲーム』を終わらせるための税制を構築すべきだ」と述べた。 財務省によると、会談では