米上院共和党の「インフラ投資計画」対案、規模6000億ドル以下も
[ワシントン 20日 ロイター] - 米上院の共和党議員らは、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案について、週内に概案の取りまとめを目指しており、規模は6000億ドルを下回る可能性がある。 シェリー・ムーア・カピト議員は記者団に対し、概案には財源の手当てについても盛り込まれ、バイデン氏の大規模な提案とは対照的な内容になると表明。「向こう数日中、できれば週の終わりまでに
独与党CDU、ラシェット党首を首相候補に決定 メルケル氏後継
[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツの最大与党キリスト教民主同盟(CDU)の幹部会は、9月の連邦議会選挙の首相候補として、姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)のゼーダー党首ではなく、CDUのラシェット党首を支持することを決めた。党関係者が20日、明らかにした。 長年政権を維持してきたCDU所属のメルケル首相は秋の政界引退が決まっている。 メルケル氏の後任を巡ってはラシェット氏(60)の
JAXAへのサイバー攻撃、中国籍男性を書類送検=官房長官
[東京 20日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は20日午後の会見で、2016年から17年にかけて宇宙航空研究開発機構(JAXA)がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁が中国籍の男性を書類送検したと公表した。「Tick」と呼ばれる中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した可能性が高く、背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与もあるとみられるという。 その男性は住所
中国前首相の寄稿にも検閲、共産党創立100年控えネット統制強化
[北京 20日 ロイター] - 中国の温家宝前首相がマカオの週刊紙に寄せた追悼文を巡り、国内のインターネット各社がユーザーによるシェアを阻止していることが分かった。共産党の幹部党員に対する検閲行為として波紋が広がっている。 このほど亡くなった母親への思いをつづった文章が掲載されたのは発行部数が多くない「マカオ導報」。16日付で掲載され、翌日には中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公開
サリバン駐ロシア米大使が一時帰国へ 対ロ関係を協議
[モスクワ/ワシントン 20日 ロイター] - 米国のサリバン駐ロシア大使は20日、バイデン政権高官と協議するために今週、一時帰国することを明らかにした。米ロの緊張が高まる中、ロシアは先週、サリバン氏に一時帰国を勧告していた。 サリバン氏は米大使館のサイトに掲載された声明で「バイデン政権の新たな同僚とワシントンで現在の米ロ関係について直接協議することが重要だと考えている」と表明した。 数週間で
サイバー対策、緊張感持って対応=中国男性の送検報道で官房長官
[東京 20日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は20日午前の記者会見で、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は組織化・巧妙化が進んでいると指摘した。サイバー攻撃対策は重要な課題で、関係機関が緊張感を持って対応していくと話した。 共同通信は20日、2016、17年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業がサイバー攻撃を受けた問題で、警視庁公安部が同日にも、
EUがインド太平洋戦略、9月に具体案 中国をけん制
[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)は19日、オンラインで外相会合を開き、インド太平洋地域でEUの利益を守り、中国の覇権に対抗するため、安全保障や通商などさまざまな分野を通じて同地域での影響力を高めることで合意した。9月に戦略の具体案をとりまとめる。 声明に中国についての直接の言及はなく、外相らも戦略が「反中国」を意図したものではないとした。しかし、EUとしては独裁的強権主義の
30年温室ガス削減目標、菅首相発言の方向で検討中=梶山経産相
[東京 20日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は20日の閣議後会見で、2030年の温室効果ガス削減目標は、菅義偉首相の発言の方向で、各省庁が検討を進めていると述べた。 菅首相は19日に開かれた政府の有識者会議の中で、22日に予定されている気候変動サミットを一つの節目として判断したいと発言した。 日本の目標はこれまで、30年までに13年比で26%減だったが、これを引き上げる方向で検討を進めている
モンデール元駐日米大使が死去、93歳
[セント・ポール(米ミネソタ州) 19日 ロイター] - 米副大統領や駐日大使を務めたウォルター・モンデール氏が19日、ミネソタ州ミネアポリスで死去した。93歳だった。 1928年、ミネソタ州セイロン生まれ。政治家として公民権、学校統合、消費者保護、農業・労働問題などに取り組んだ。 1977年─81年にカーター政権で副大統領を務めたが、1期で退陣する結果となった。 84年の大統領選に民主党の
ロシア、ウクライナ国境に軍部隊15万人超を集結=EU代表
[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は19日、ロシアがウクライナ国境付近とクリミア半島に15万人を超える軍部隊を集結させていると述べた上で、「状況がさらにエスカレートする危険性が明白だ」と危機感を示した。数字の根拠には触れなかった。 EUはこれより先に、外相会合でウクライナのクレバ外相から状況説明を受けた。 ボレル氏は、ウクライナ国境での
ブリンケン米国務長官、温暖化対策で米外交官の取り組み訴え
[ワシントン 19日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は19日、今週開催される気候変動サミットを前にメリーランド州アナポリスで気候変動問題に関する初の演説を行った。その中で各国に駐在する米外交官は、温暖化対策の取り組みを後退させるような活動を行う国に対処すべきだと強調した。準備原稿で明らかになった。 ブリンケン氏は、エネルギーの大部分を石炭に依存し続けたり、新たな石炭工場に投資したり、大規模な
英首相、インド訪問を中止 新型コロナ流行で
[ロンドン 19日 ロイター] - 英首相官邸によると、ジョンソン首相は19日、来週予定していたインド訪問を中止した。インドで新型コロナウイルスの感染が拡大していることが理由。 首相は、英国内で新型コロナの感染が拡大した1月にもインド訪問を延期している。 英首相官邸によると、英国・インド両政府は「現在のコロナの状況を踏まえると、ジョンソン首相は来週インドを訪問できない」との共同声明を発表。 「その
米コロナワクチン接種、16歳以上の全国民が対象に=CDC
[19日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は19日、16歳以上の米国民が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになったと発表した。 CDCの勧告によると、基礎疾患があり新型コロナ感染によって生命を脅かす重篤な合併症を発症するリスクが高い16歳以上の米国民はすぐにワクチンを接種すべきという。 アラスカ州やジョージア州、テキサス州、カリフォルニア州など米国の大半の州では、ワクチン
ロ、収監中のナワリヌイ氏を病院移送 弁護士「健康状態悪化」
[モスクワ 19日 ロイター] - ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が19日、受刑者用の病院に移送された。同氏は刑務所でハンガーストライキに入り、健康状態の悪化が指摘されていた。 ナワリヌイ氏(44)は脚と背中の痛みを訴えたものの治療を拒否されたことに抗議するため、3月31日にハンガーストライキに入った。その後、健康状態の悪化が伝えられ、収監中に死亡した場合、ロシア政府の責任を問う声
米当局、J&J製ワクチンの深刻な副作用巡る追加事例を調査
[19日 ロイター] - 米保健当局は19日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンについて、これまでに報告された6例の血栓症以外の深刻な副作用の追加事例について調査していると明らかにした。 米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局(FDA)は13日、J&J製ワクチン接種者のうち6人がまれな血栓症を発症したことを受け、ワクチン使用の一時中止を勧告した。 CDCの
キューバ、カストロ時代に幕 党トップにディアスカネル大統領
[ハバナ 19日 ロイター] - キューバ共産党は党大会最終日の19日、ラウル・カストロ党第1書記(89)の後任にディアスカネル大統領(60)を選出した。1959年のキューバ革命以来、兄の故フィデル氏から60年以上にわたって続いたカストロ兄弟による統治が幕を閉じる。 ディアスカネル氏は、キューバ革命以降の生まれで、2013年からカストロ氏の右腕として活躍。大統領就任以降は路線継続を明言している。
世界新規感染、先週は過去最悪 全ての年齢層で増加=WHO
[ジュネーブ 19日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は19日、先週の世界的な新型コロナウイルスの新規感染件数が520万件と、パンデミック(世界的大流行)開始以来最悪になったと明らかにした。 ケルコフ氏は「あらゆる年齢層で感染が拡大している」と指摘。「社会的な交流の影響で、数カ国で(感染が多い)年齢層の若干の変化が見られている」と述べた。
フィリピン大統領、南シナ海に軍艦派遣の用意 領有権主張へ
[マニラ 20日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、南シナ海における石油や鉱物資源の「領有権を主張する」ために、軍艦を派遣する用意があると述べた。 ドゥテルテ氏は南シナ海を巡り、争うほどの漁獲量があるとは思えないため現時点で漁業への関心は大きくないが、フィリピンが海底に眠る石油や鉱物資源の採掘を始めるまでには軍艦を派遣し、領有権を主張すると表明。中国政府との友好関係を維持する
インド、5月1日から18歳以上の全国民にワクチン接種へ
[ニューデリー 19日 ロイター] - インド政府は19日、新型コロナウイルスワクチン接種対象者を5月1日から18歳以上の全国民に広げると発表した。 感染第2波への対応を巡って批判が強まっているモディ政権は、ワクチン製造業者が今後供給分の50%を連邦政府に直接納入するよう義務付け、残りを州政府とあらかじめ表明した価格で市場に配分するとしている。 インドは19日までに約1億2390万回分の接種を行
台湾、米国製の長距離巡航ミサイルの購入を希望
[台北 19日 ロイター] - 台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。 台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。 国防部の戦略立案担当トップは立法院(国会に相当)で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器
米ルイジアナ州で発砲、5人重体=TV
[18日 ロイター] - 米CBS系列局のKSLAが18日遅く伝えたところによると、ルイジアナ州シュリーブポートで発砲があり、5人が病院に搬送された。 地元警察は会見で、捜査は初期段階と説明し、病院に搬送された人数も容体も確認しなかった。警察が交通渋滞の通報に対応していた時に銃声が聞こえたという。 KSLAによると事件は現地時間18日午後9時ごろに発生。 1人が頭部に銃弾を受けたほか、複数の銃弾を
NZ、ファイブアイズの役割拡大に「不快感」表明
[シドニー 19日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は19日、安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の役割拡大について「不快感」を表明した。 ファイブアイズにはNZのほか、米、英、カナダ、オーストラリアが参加。中国は最近、ファイブアイズを批判している。 NZにとって中国は最大の貿易相手国。 同相は政府が出資する「NZ中国カウンシル」で演説し、予測可能な外交関係を
ミャンマーで40代の邦人ジャーナリスト拘束=日本政府
[19日 ロイター] - 日本政府は19日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで18日、40代の男性邦人ジャーナリストが当局に拘束されたことを明らかにした。 BBC現地語放送が目撃者の話として伝えたところによると、日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが18日夜、ヤンゴンの自宅から当局に連行された。両手を上げた状態で車に乗せられたという。 加藤勝信官房長官は19日の会見で、具体名には言及しなかったものの、
カナダ、香港住民向けの新設就労許可に3週間で500件超の申請=当局
[16日 ロイター] - カナダ移民省報道官は16日、トルドー首相が打ち出した香港からの特別移民制度に、導入から3週間で500件超の申請があったと明らかにした。 カナダは昨年11月、香港国家安全維持法(国安法)施行対策として、香港の若者の学習や就労を支援する政策を打ち出した。2月には、カナダの大学を卒業した香港出身者は新設された3年の就労許可を申請できると発表した。 報道官は電子メールの声明で、「
ロシア、黒海で艦艇増強 ウクライナ巡る緊張の中で
[モスクワ 17日 ロイター] - ウクライナを巡りロシアと西側諸国の緊張が高まる中、ロシア軍が黒海で艦艇を増強している。17日には2隻の揚陸艦がボスポラス海峡を通過して黒海に入ったほか、小型の艦艇15隻も黒海に移動した。 ウクライナ東部では同国政府軍と親ロシア派との衝突が激化している。ロシア軍はウクライナ国境付近で部隊を増強しているが、一時的な防衛訓練だと主張している。 イスタンブールにいる
銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請
[ロンドン 19日 ロイター] - 米国主催の気候変動サミット(首脳会議)を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。 この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の
米軍撤退後のアフガンの将来は誰も保証できない=大統領補佐官
[ワシントン 18日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は18日、FOXニュースの番組で、米軍撤退後のアフガニスタンで何が起こるかは誰も保証できないと語った。 バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。5月1日に撤退を開始する。 サリバン氏は18日の番組で、アフガンが、
中国共産党の香港選挙制度改革による民主主義の抑え込み
アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。
収監中のナワリヌイ氏、体調急速に悪化 支持者はデモ実施へ
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアで収監されハンガーストライキを続けている反体制派指導者・ナワリヌイ氏(44)の健康状態が急速に悪化しているという。支持者は同氏の釈放を求め、21日に全国的な抗議デモを実施すると発表した。米国は同氏が死亡した場合、結果を伴うことになるとロシア政府に警告した。 支持者は17日に検査結果を公表し、ナワリヌイ氏が間もなく腎不全により心肺停止となる恐れがあると説明。
米財務省、法人税制度利用し温暖化対策の推進検討
[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省のイエレン長官とアデエモ副長官は16日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。 財務省の声明によると、イエレン氏は、温室効果ガスの排出を実施ゼロにするという目標達成に向け、税制などあらゆる手段を活用することの重要性を強調した。 バイデン大統領が提案している税制改革案は、長らく続いた