アナリスト等の主張によると、中国共産党が実施した抜本的な香港選挙制度改革により、香港の政治に対する中国共産党の権威主義的な支配力が一層強化される。このことは、都市の代議制民主主義に深刻な打撃が発生すると考えられる。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、2021年3月に中国共産党が支配する中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港の選挙制度改正案を承認したことで、今後香港の立法会（議会）では親中派議員が過半数を占めることになる。

香港の民主派政党「社会民主連線」の吳文遠（Avery Ng）党主席は同紙に対して、「理解し難い。単なる怒りなどという感情ではない」とし、「新体制の下では、中国政府が香港選挙の結果を完全に左右することができる」と述べている。

今回の選挙制度改革により香港で民主的に選ばれる議員の数が激減する。AP通信が伝えたところでは、立法会の議席数が90に増えた一方で選挙で選ばれる議員は20人に削減された。これまでは立法会の70議席のうち35人が選挙で直接選出されていた。

新体制下では農業や観光産業などの「職能別団体」から30人が選出され、40議席は選挙委員会枠となる。香港の行政長官を選ぶ選挙委員会も現行の1,200人から1,500人に拡大され、親中派に支配される模様であると、AP通信は報じている。

 過去2年間にわたり、数十万人に上る民主派抗議者等が香港街頭でデモを展開してきたが、これにより中国共産党の不当な取り締まりが一層強化されることになった。AP通信の報道では、香港民主党の党主席を務めた経歴のある劉慧卿（Emily Lau）元議員は、「香港にとって非常に悲しい日である。選挙制度は完全に解体された」とし、「中国政府は反論する者を排除するつもりである。自尊心を持った個人なら、この著しく抑圧的かつ制限的な新体制の下で政治に参加したいなどと思うはずがない」と述べている。

ワシントン・ポスト紙によると、今後はすべての立候補者に対して香港警察の親中派国家安全担当部門による身元調査と審査が実施されることになる。AP通信によると、中国政府は立候補者の適性を審査する個別の新委員会を設立する予定で、「愛国的」と判断された候補者のみを認めることで、いわゆる「愛国者による香港統治」を実現する構えである。

民主化運動家等の主張によると、中国政府が厳選した地元指導者等に不誠実と見なされる立候補者を排除する権限を与えることで、中国本土の当局が香港政治の統制権を握ることができる。しかも、2021年9月まで延期されていた香港立法会選挙が再度12月まで延期された。中国政府は同措置がどれほど一方的なものと捉えられるかを覚悟の上で実行したものと思われる。

（Indo-Pacific Defence Forum）