［エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエル政府は２６日、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを人口の６％超に接種してきた段階で、これまでに接種を受けた人の間で重篤な感染例は見られていないと明らかにした。 エデルスタイン保健相は議会小委員会で、感染または重症例の入院数は記録的水準に達していると説明。しかし、２回目のワクチン接種から１週間を経て発行される証明書の対象者

［２６日　ロイター］ - 元フェイスブック幹部で、現在はハイテクセクターへの投資および積極的な企業買収を行う特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の設立で有名なチャマス・パリハピティヤ氏が、カリフォルニア州知事を目指す意向を明らかにした。 同氏は、ニューソム・カリフォルニア州知事の税政策や新型コロナウイルス対応に対し厳しい批判を行っていた。 ニューソム知事に反対する勢力は、任期満了の２０２３年を待たずに知事

［東京　２６日　ロイター］ - 東京都は２６日、新たに１０２６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２６日現在の重症者は前日から横ばいの１４８人。 (田中志保)

［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。 同財団のウエブサイトは現在、

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前政権で大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏（３８）は２５日、２０２２年の南部アーカンソー州知事選に立候補すると表明した。 サンダース氏はソーシャルメディアに投稿したビデオで、トランプ氏との関係の近さや政策課題の類似点をアピール。トランプ氏が頻繁に使った「法と秩序」といった表現を繰り返し、自身が「極左勢力」や「社会主義」を食い止める立場にあると

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、米国は中国と厳しい競争関係にあり、バイデン大統領は対中関係に忍耐を持って取り組む意向だと述べた。 中国の習近平国家主席はこの日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会合で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの「不安定」な回復を踏まえ、マクロ経済政策の国際的協調の強化と世界経済ガバナンスにおける２０

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として、南アフリカに最近滞在した大半の外国人の入国を禁止する大統領令に署名した。３０日から実施する。 トランプ前大統領は、ブラジルのほか英国やアイルランドを含む欧州の多くの国に最近滞在した外国人の入国制限を２６日に解除すると発表したが、バイデン氏はこの日に署名した大統領令でこれを覆し、入国制限の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は２５日、２０２０年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。 ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２５日、米国のバイデン新大統領と初めての電話会談を行い、新型コロナウイルス感染拡大を含む世界が直面する課題は緊密な連携によってのみ対応できるとの見解で一致した。ドイツ政府のザイベルト報道官が明らかにした。 報道官によると、メルケル首相はバイデン氏に大統領就任の祝意を伝え、「ドイツは欧州のほか大西洋を挟んだパートナー国と共に国際問題に対応する

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。 「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなＥＶに置き換える」と表明した。 バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と

［北京　２５日　ロイター］ - 米海軍が南シナ海で空母セオドア・ルーズベルトなどの艦隊による「海洋の自由」作戦を展開する中、中国外務省は２５日、南シナ海での米国の軍事行動は平和に資さないと反発した。 趙立堅報道官は「米国が武力を誇示するため、南シナ海へ頻繁に飛行機や船舶を送りこんでいるが、これは地域の平和や安定につながらない」と述べた。 中国では、海警局に武器使用を認める海警法が成立したばかり。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２月７日を期限に１１都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は１カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。 西村康稔経済再生相は２５日の

［ニューデリー／北京　２５日　ロイター］ - インド軍は２５日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯の東部で２０日に両軍間に小競り合いが発生したと発表した。一方、中国は、双方が事態をエスカレートさせるような行動を慎むべきと述べた。 昨年４月、ヒマラヤ山脈地帯の西部で両軍の間に衝突が起きて以降、双方ともに国境地帯全域の軍備を強化している。 インド軍は声明を発表し「ノース・シッキムのナックラ地域で２０日に

［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午後の会見で、菅義偉首相が国会で喉が痛くて声が出ないなどと答弁したことに関連して、「それ以外に（首相の）体調に特に異常はなく、公務に支障は生じていない」と語った。 加藤官房長官は、菅首相の体調について「喉に痛みがあり、咳が出ているということだ」と説明。「官邸の医務官と随時相談し必要な薬を服用している」と語った。また「必要な検査はしている」とも

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法案を可決した。国営メディアが伝えた。 中国は東シナ海で日本と、南シナ海で複数の東南アジア諸国と領有権を争っており、今回の動きは周辺海域での対立激化につながる恐れがある。 先に公表された法案によると、海警局は、外国船舶による脅威に対して「必要

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ前米大統領の報道官を務めたサラ・サンダース氏（３８）が２５日にアーカンソー州知事選への立候補を表明する。事情に詳しい関係筋が２４日に明らかにした。 ２０２２年１１月に予定される選挙に向け、共和党の候補指名を目指す考えを動画で表明する見通しだという。 現職のハッチンソン知事（共和党）はすでに２期目で、憲法の規定により再立候補できない。 サンダース氏は同州

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。防衛省によると、会談で両氏は、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されること、および両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することをあらためて確認した。 両氏は、北朝鮮の核・弾道

［台北　２４日　ロイター］ - 台湾国防部によると、中国軍機が２３日と２４日の２日連続で、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に一時侵入した。米国ではバイデン政権が発足したばかりだが、台湾を巡る緊張感が早くも高まっている。 中国はこの数カ月、台湾周辺での軍事活動を強化している。ただ、過去数週間の活動は偵察機が中心だったのに対して、今週末は戦闘機や爆撃機を多数投入。圧力を一段と強めた格好だ。 台湾によると、

［東京　２５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。 西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと説明し、

［リスボン　２４日　ロイター］ - ２４日投票のポルトガル大統領選は、各種出口調査によると、中道右派の野党、社会民主党の元党首で現職のレベロデソウザ大統領（７２）が他の候補に大差をつけて勝利した。 ＴＶＩなど主要国内テレビ局の出口調査によると、レベロデソウザ氏の得票率は５６─６２％で、前回２０１６年大統領選時の５２％を上回った。 政権与党の中道左派、社会党ゴメス候補の得票率は１３─１７％だった。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府の国家情報会議（ＮＩＣ）の北朝鮮担当情報官、シドニー・サイラー氏は２２日、北朝鮮は外交を核兵器開発を前進させるための手段としか考えていないとの見方を示した。 サイラー氏は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に対し、北朝鮮の兵器開発は過去３０年間にわたり堅持されてきたと指摘。 「外交に携わるときは常に核開発を前進させる狙いがあった。核開発を脱却

［香港　２３日　ロイター］ - 香港政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。対象は九竜地区・佐敦の一部地域。１万人の住民に対してウイルス検査を義務付け、結果が判明するまで自宅で待機するよう指示した。 政府は臨時の検査会場を５０カ所設置し、３０００人の職員を動員。住民が週明けに職場に出勤できるよう、ウイルス検査を４８時間以内に終わらせるとしている

［ワシントン　２３日　ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、メキシコのロペスオブラドール大統領と電話会談を行い、トランプ前大統領の移民政策を転換する方針を伝えた。ホワイトハウスが２３日に発表した。 バイデン氏は、合法的な移民ための新たな道筋を構築すると共に、亡命申請手続きを改善する計画を説明。ホワイトハウスによると、「優先課題には前政権による過酷な移民政策の転換が含まれている」という。

［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシアに帰国直後に逮捕され、勾留中の反体制派指導者ナワリヌイ氏は２２日、自ら命は絶たないと明言した。 弁護士がインスタグラムに投稿したメッセージで、心身ともに健康であるとした上で、「念のために申し上げるが、窓の面格子で首をつったり、尖ったスプーンで静脈や喉を切ったりするつもりはない」と表明。「階段は慎重に上り下りしている。彼らは毎日私の血圧を測り、まるで

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官は２２日、バイデン政権が不法移民の国外退去を１００日間凍結したことは違憲だとし、同州南部地区連邦地方裁判所に仮差し止めを請求した。 国土安全保障省は２０日、一部不法移民の国外退去を２２日から１００日間凍結すると発表。パクストン長官は、国土安全保障省が移民法に違反し、同法に関するテキサス州との合意を破ったした上で、不法移民の

［２２日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に重篤なアレルギー反応が起こるのは極めてまれとの見解を示した。 米国ではこれまでに４００万人を超える人がモデルナ製ワクチンの１回目の接種を受けているが、ＣＤＣによると、アナフィラキシー（命にかかわる恐れのある重篤なアレルギー反応）が起きたのは接種１００万回当たり２．５例だった。

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - ベルギーのデクロー首相は２２日、新型コロナウイルス感染の第３波と感染力の強い変異種の拡大防止に向け、観光目的での出入国を３月１日まで禁止すると発表した。今月２７日から実施される。 仕事や通院など必須の越境は引き続き容認される。 また、変異種が確認されている英国、南アフリカ、南米からの渡航者には１０日間の隔離を義務付ける。 ベルギーの人口当たり新型コロナ感染率

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、米ファイザーから新型コロナウイルスワクチン４０００万回分を調達することで合意したと発表した。これによりワクチンの公平な分配を目指す枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」の下で、来月から低・中所得国で接種が開始される。 ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の合意分は非営利ベースで提供すると表明。今後、ＣＯＶＡＸの下

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、専門家で構成する独立委員会がデータ検証を行ったとし、来週２６日に使用を巡る推奨事項を公表すると明らかにした。 ＷＨＯによると、独立委員会は２１日に開いた会合で推奨内容について合意した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - ２０日に行われたバイデン新米大統領の就任式に合わせ首都ワシントンの警備に配置された州兵１５０─２００人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かった。当局者が２２日明らかにした。 感染者数は今後増える可能性があるという。 今月６日の議会議事堂襲撃を受けて就任式には州兵２万５０００人以上が動員され、今後５─１０日間に約１万５０００人が帰任。約７０００人が少