韓国でインフル予防接種後に死亡相次ぐ、当局は関連性否定
[ソウル 21日 ロイター] - 韓国で、過去1週間にインフルエンザの予防接種を受けた後に9人が死亡する事例があり、ワクチンの安全性に対する懸念が高まっている。韓国は、新型コロナウイルスとの同時感染リスクを抑制するため、インフルエンザ予防接種のプログラムを拡充したばかり。 21日だけで5人の死者が確認されたが、当局は、検死を含む調査で関連性が判明しない限り接種を中止する計画はないとしている。初期の
訂正-ドイツの新型コロナ新規感染者数が初めて1万人突破
[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツの国立感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、ドイツの1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が初めて1万人を突破した。 新規感染者数は1万1287人で、累計では39万2049人。前日の新規感染者数は7595人(訂正)だった。 累計の死者数は30人増えて9905人。 ドイツの感染率は依然他の欧州諸国よりも低いものの、気温の低下とともに急速
イージス・アショア洋上案、建造費が陸上案の2倍以上に=関係者
[東京 22日 ロイター] - 日本の防衛省が洋上への設置を検討している迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、もともとの陸上配備案に比べて2倍以上の建造費がかかる可能性があることが分かった。運用開始も最長3年遅れるという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す中、日本は秋田県と山口県の陸上自衛隊駐屯地にイージス・アショアを1基ずつ配備することを決定
石破元自民幹事長が派閥会長辞任へ、総裁選敗北で引責
[東京 22日 ロイター] - 自民党の石破茂元幹事長は22日、自身の派閥(水月会)の会合で派閥会長を辞任する意向を示した。菅義偉首相が圧勝した9月の自民党総裁選で3位となり、敗北した責任を取る。後任会長などは今後議論する。 会合後、記者団に対して石破氏は「過去4回総裁選に出馬したが結果を出すことができず、多くの方の期待に応えられなかった責任を取る」と説明した。来週から(臨時)国会が始まるため、
台湾国防相「中国との軍拡競争志向せず」、米国の武器売却承認で
[台北 22日 ロイター] - 台湾の厳徳発国防部長(国防相に相当)は22日、 米当局が台湾への武器売却を承認したことについて、信頼の置ける戦闘能力が必要なためと説明した上で、中国と軍拡競争をする意図はないと述べた。 米国防総省は21日、国務省が台湾へのミサイルなど3種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。総額18億ドルに上る可能性がある。 国防部長は米国に謝意を示し、台湾が防衛能力を高め「
米ベーカー・ヒューズ、第3四半期は3期連続の赤字 需要低迷続く
[21日 ロイター] - 米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが21日発表した第3・四半期決算は、3四半期連続の赤字となった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたコモディティー価格の下落が引き続き石油設備やサービス需要を圧迫する可能性があるとの見通しを示した。 ロレンゾ・シモネリ最高経営責任者(CEO)兼会長は「上期に大きく混乱した石油市場はある程度安定したが、需要回復ペースは
米エクソン、米国とカナダでの人員削減を近く発表へ=社内メール
[ヒューストン 21日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は21日、従業員宛てのメールで、米国とカナダの従業員規模見直しが完了「間近」で、人員削減を発表する見通しだと明らかにした。 人員削減は今春に打ち出した、会社としての機能の刷新と競争力強化に向けた計画の一環だと説明。 営業経費は目標より10億ドル多く削減し、設備投資の削減目標も100億ドル
フランス、2020年国防費はNATO目標達成へ
[ブリュッセル 21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は21日、フランスの国防費が国内総生産(GDP)の2%に達するとの見通しを示した。NATOは米国の求めに応じて各国の国防費を2024年までにGDP比2%とすることを目標にしているが、依然多くの国が未達となっている。 報告書によると、フランスの2020年の国防支出はGDP比2.1%となる見込み。 ストルテンベルグ事務総長は、2020
豪メルボルン郊外で新たなコロナ感染、周辺地区に警戒呼び掛け
[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリア第2の都市メルボルンの郊外にある学校で、新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染拡大の恐れがあることから周辺地区の住民に注意喚起が行われ、公営住宅の住民らには自主隔離が呼び掛けられている。 ビクトリア州の州都メルボルンは感染第2波に見舞われ、7月に厳しいロックダウン(封鎖措置)を導入。8月上旬に過去最多の1日700人に達した感染の増加ペースは、
独フランクフルトの銀行員、新型コロナで一転減少へ=調査
[フランクフルト 21日 ロイター] - ドイツのヘッセン・テューリンゲン州立銀行(ヘラバ)が21日に公表した調査によると、同国金融の中心地フランクフルトでは、着実に増加してきた金融関連の雇用が新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少に転じる見通し。 フランクフルトでは2014年以降、コンプライアンス担当者の需要増加や、英国の欧州連合(EU)離脱に伴うロンドンからの人材移転により、金融部門全般で
原油先物は下落、米ガソリン在庫増加で燃料需要見通しが悪化
[メルボルン 22日 ロイター] - アジア時間の原油先物は前日に続き下落。北米や欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、米ガソリン在庫が増加し、燃料需要の見通しが悪化している。 0127MGT(日本時間午前10時27分)時点で、米WTI原油先物は0.27ドル(0.7%)安の1バレル=39.76ドル。 前日は4%下落していた。 北海ブレント先物は0.21ドル(0.5
米動画配信「Quibi」、事業縮小へ サービス開始からわずか半年
[21日 ロイター] - 短編動画配信サービス「Quibi(クイビ)」を展開する米新興企業クイビは21日、事業を縮小し、資産売却の手続きを始めると明らかにした。サービス開始からわずか6カ月での事業縮小となる。 創業者ジェフリー・カッツェンバーグ氏は声明で「クイビの開始から世界は大きく変化し、われわれのスタンドアローンのビジネスモデルはもはや実行不可能になった」と説明した。 クイビは携帯電話向けに
中国、欧米からコロナワクチン研究盗み取る試み=米大統領補佐官
[空母クイーン・エリザベス艦上 21日 ロイター] - オブライエン米大統領補佐官(安全保障担当)は21日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、21世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。 オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、20分にわたり中国を痛烈に批判。「中国共産党は全ての分野や
米、年末までに高リスク者向けコロナワクチン確保へ=厚生長官
[21日 ロイター] - アザー米厚生長官は21日、新型コロナウイルス感染症の高リスクとされる人の大半に行き渡る安全かつ効果のあるワクチンを年末までに確保できる公算が大きいと述べた。 アザー長官は、全ての高齢者、医療関係者、救急隊らは早ければ年明け1月に、一般の米国民には4月までにワクチン接種が可能になる見通しとした。 高官らによると、年末までにワクチン最大2種類が利用可能になることを政府は「慎重
新型コロナ、絶滅の可能性低い=英科学諮問委
[ロンドン 21日 ロイター] - 英政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)は21日、英議会に対して、新型コロナウイルスが絶滅する可能性は低く、「永久的に」存在するだろうと述べた。ワクチンは状況を改善すると付け加えた。 欧州諸国と同様、英国では現在、新型コロナ感染が再び急増しており、大半の地域は各自で封鎖措置を導入している。20日の新規感染件数は2万1000件を超えた。 SAGEの
世界貿易額、20年は前年比7─9%減 持ち直しも=国連
[ジュネーブ 21日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日に公表した報告書で、貿易は第3・四半期に中国がけん引する形で弱いながらも回復を遂げた兆しがあるものの、2020年全体で世界の貿易額は前年から7─9%減ると述べた。 UNCTADは報告書で、貿易は第2・四半期に前年同期比19%減少した見込みで、その影響を受けなかった地域はないと述べた。第3・四半期は前年同期から約4.5%
米、中国6メディアを「宣伝組織」に追加認定
[ワシントン 21日 ロイター] - 米国務省は21日、中国の報道機関6社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、11月3日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。 新たに認定するのは、第一財経グローバル、解放日報、新民晩報、中国社会科学出版社、北京週報、経済日報。これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する
香港キャセイ航空、5900人削減へ 近距離路線「ドラゴン」廃止
[シドニー 21日 ロイター] - 香港のキャセイ・パシフィック航空は21日、従業員5900人を削減し、近距離路線の「キャセイドラゴン」ブランドを廃止すると発表した。新型コロナウイルス流行に伴う需要急減で、同社は6月に香港政府などから50億米ドル規模の支援を受けた後、事業見直しを進めてきた。 証券取引所への届け出によると、再編費用は22億香港ドル(2億8390万米ドル)。乗務員と操縦士には
米、5カ国からのアルミホイル輸入を調査 ダンピング・不当補助金の疑い
[ワシントン 20日 ロイター] - 米商務省は20日、アルメニア、ブラジル、オマーン、ロシア、トルコから輸入されたアルミホイルについて、調査する方針を発表した。ダンピング(不当廉売)や不当な補助金を得ていた可能性がある。 声明によれば、業界団体などからの申し立てがあり、調査開始を決めたという。
米司法省によるグーグル提訴、日本政府としても関心持って注視=加藤官房長官
[東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いでグーグルを提訴したことについて「日本政府としても関心を持って注視したい」と述べた。 加藤官房長官は会見で、デジタル市場の透明性を図ることは「非常に重要」との認識も重ねて示し、「国際的な動向をしっかり把握しながらルールの整備を進めていきたい」とも語った。
南シナ海の緊張高める行為に反対、インド太平洋版NATOは作らず=菅首相
[東京 21日 ロイター] - インドネシア訪問中の菅義偉首相は21日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。 インド太平洋版のNATOを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 新型コロナウイルス感染拡大で
米大統領選激戦州で当局者らが暴力や投票妨害を警告
[20日 ロイター] - 米大統領選で激戦が予想されるミシガン州とミネソタ州で当局者や人権団体が20日、選挙当日に武装した民間人が投票所で投票を妨害したり暴力を引き起こしたりする恐れがあると警告した。 ミシガン州のベンソン州務長官は先週、11月3日に投票所の100フィート(30メートル)以内で銃を公然と持ち歩くことを禁じる命令を出した。 一部の共和党員などは命令は執行されない可能性があるとしており
UAE代表団がイスラエル訪問、ネタニヤフ氏「歴史つくった」
[エルサレム 20日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)政府の代表団は20日、湾岸アラブ国として初めてイスラエルを訪問した。国交正常化合意を強固にする狙いがあり、イスラエルと米国の当局者らは歴史的な訪問だと歓迎した。一方、パレスチナは「恥ずべき」行為だと非難した。 UAEとバーレーンはトランプ米大統領が仲介する形でイスラエルとの国交正常化に合意している。 UAEの代表団は
アストラゼネカのコロナワクチン治験、米で週内再開も=関係筋
[シカゴ/ワシントン 20日 ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカは米国で中断している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を早ければ週内に再開する見通しだと、関係筋4人が明らかにした。 アストラゼネカは9月6日、英国で行われていたコロナワクチン治験で被験者に疾患が生じたことを受け、米国での大規模な後期臨床試験を含む治験を世界的に中断。被験者が発症した疾患は、横断性脊髄炎
米英FTA、近く合意の公算 進展に「極めて満足」=USTR代表
[ロンドン 20日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は20日、英国と進めている自由貿易協定(FTA)交渉について、進展に「極めて満足している」とし、近いうちに合意できるとの見方を示した。 米英は5月にFTA交渉を開始。英国が欧州連合(EU)と離脱に伴う通商交渉を進める中、米英は2国間FTAの迅速な締結を目指している。 ライトハイザー氏はビデオ会議方式で実施された
原油先物1%超上昇、米コロナ追加対策合意への期待で
[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国時間の原油先物は1%超上昇した。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡り合意が近いとの見方が支援した。一方、世界的な新型コロナ感染拡大に伴う燃料需要への懸念やリビアの生産拡大が上値を抑えた。 清算値は、米WTI原油先物の11月限が0.63ドル(1.54%)高の1バレル=41.46ドル。中心限月の12月限が0.64ドル高の41.70ドル。
米下院議長と財務長官、追加経済対策で合意に近づく 協議継続へ
[ワシントン 20日 ロイター] - ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は20日の協議で、追加の経済対策を巡る合意に近付いた。ペロシ議長の報道官がツイッターで明らかにした。 協議は21日も継続される。また「双方は妥協に向け真剣に取り組んでいる」という。
協調減産緩和の判断「時期尚早」 見極め必要=ロシア・エネ相
[モスクワ 20日 ロイター] - ロシアのノバク・エネルギー相は20日、石油輸出国機構(OPEC)など主要産油国による協調減産について、12月以降の見通しについて語るのは時期尚早との見解を示した。同相は先週、来年の減産緩和は予定通り実施すべきだと述べていた。 OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、21年1月から協調減産を緩和する予定。しかし、新型コロナウイルス感染の
ナイジェリア、警察への抗議デモ隊に兵士が発砲 負傷者も=目撃者
[ラゴス 20日 ロイター] - アフリカ最大の都市とされる、ナイジェリアのラゴスで20日夜、警察に抗議するデモ隊に兵士が発砲したもよう。目撃した3人によると、デモに参加していた少なくとも2人が撃たれた。 ナイジェリア全土ではここ2週間近く、警察の「対強盗特殊部隊(SARS)」に抗議する数千人規模のデモが連日行われている。 SARSは以前から強奪や拷問、殺人に関与しているとの批判があり、今月11日
日インドネシア首脳、防衛協力や経済関係強化で合意
[ジャカルタ 20日 ロイター] - 日本とインドネシアは20日、日本の防衛装備品や技術のインドネシア輸出に関する協議を加速させ、防衛・外務閣僚会合を近日中に開くことで合意した。地域的な影響力を強める中国への懸念を反映した。 菅義偉首相は、先月の就任以来初の外遊としてベトナムとインドネシアを訪問している。 菅首相はジョコ大統領との会談後、「地域情勢が変化する中、両国間の安全保障と防衛協力をさらに