香港、コロナ大規模感染の瀬戸際と警告 長官「できる限り家に」
[香港 29日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、香港は新型コロナウイルスの大規模な感染が発生する瀬戸際にあると警告、できる限り自宅にとどまるよう市民らに求めた。 香港では29日から、コロナ感染拡大防止に向けた行動制限が強化された。2人を超える集まりやレストランでの飲食が全面的に禁止されたほか、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用が義務付けられた。 長官は28日夜
香港大学、民主派活動家の戴准教授を解雇 「雨傘運動」主導
[香港 28日 ロイター] - 香港大学は28日、民主派の活動家である戴耀廷(ベニー・タイ)准教授を解雇した。戴氏は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導。昨年、公衆妨害共謀罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、香港大はこの判決を理由に解雇を決めた。 戴氏は判決後に保釈され、上訴中。 香港当局は今月、9月の立法会(議会)選挙の民主派予備選に関与したと人物して、戴氏を名指ししていた。 戴氏は
新型コロナ、季節性ではない 北半球で慢心禁物=WHO
[ジュネーブ 28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスは季節性インフルエンザとは異なるため、夏季に入っている北半球で慢心してはならないと警告した。 WHOのマーガレット・ハリス報道官は記者会見で「季節性が意識されているが、これは新しいウイルスで、感染の仕方は異なる」と指摘。感染状況は季節による影響を受けていないように見えるとし、感染拡大抑制策を実施するよう呼び掛
米豪、南シナ海の法支配回復へ協力 豪は対中関係も重要と強調
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国・オーストラリア両政府は28日に開催された外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、ルールに基づいた国際秩序を維持することが必要との見方で一致した。ただ、オーストラリアのペイン外相は、豪中関係は重要であり、害を及ぼすつもりはないと強調した。 協議はワシントンで2日間にわたって開催され、米側はポンペオ国務長官とエスパー国防長官、豪側はペイン外相とレイノルズ
英、中国に国際的な信頼回復を呼び掛け 外相が電話会談
[ロンドン 28日 ロイター] - 英国のラーブ外相は28日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談を行い、英国が9月に実施される香港の立法会(議会)選挙を注視しているとし、中国は国際社会における信頼回復に努める必要があると強調した。 英外務省報道官によると、ラーブ外相は香港立法会選挙を英国が緊密に注視していると伝え、中国に対し新疆ウイグル自治区で人権を尊重するよう呼び掛けた。また、中国が国際的な責任
コロナ感染疑いの脱北者、性的暴行容疑で逮捕状 仲間に借金も
[ソウル 28日 ロイター] - 北朝鮮が発表した新型コロナウイルスに感染した疑いがある脱北者について、韓国当局は2017年に韓国に亡命し、先週、北朝鮮に戻ったと説明している。この脱北者には、韓国で性的暴行で逮捕状が出ていたとされるが、詳しい背景などはまだ分かっていない。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は26日、新型コロナ感染が疑われる脱北者が北朝鮮に戻ったとし、金正恩朝鮮労働党委員長が
インド、薬品・医療機器生産を拡大へ 中国からの輸入依存を低減
[ベンガルール 27日 ロイター] - インドのサダナンダ・ゴウダ化学薬品・肥料担当相は27日、特に中国からの輸入依存度を減らすため、薬品・医療機器の国内生産を増加させる計画の概要を明らかにした。 計画は、薬品や医療機器を開発するため研究・製造拠点を全土に設立することが盛り込まれている。 インドは過去数週間で多くの中国製アプリを禁止し、外国投資や公的調達を厳格化した。インド軍と中国軍が先月、国境で
EUのコロナワクチン調達交渉が難航、賠償費用面など一致せず
[ブリュッセル/ミラノ 27日 ロイター] - 新型コロナウイルスワクチンを巡る欧州連合(EU)と個別の製薬会社との交渉は、賠償費用や支払い方法などを巡って折り合いがつかず、難航しているもようだ。 複数のEU当局者によると、製薬会社の中では米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)との交渉が最も進展しているものの、ワクチンの予期せぬ副作用で健康被害が生じた場合、賠償費用をどのように
米商務長官が退院、コロナとは無関係の病状で18日に入院
[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省は27日、体調不良で入院していたロス長官(82)が退院したと発表した。同省によると、長官は18日に「新型コロナウイルス感染症とは関係のない軽い症状」で治療を受けるため入院していた。 商務省報道官は「長官の体調は良く、自宅で療養しており、通常通り職務に関与している」と明らかにした。 ロス氏は今月2日にホワイトハウスのイベントに姿を見せたものの、それ以外は
米コロナ死者、3週連続増の6300人超 新規感染者は6週ぶり減少
[27日 ロイター] - ロイターの分析によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が26日までの7日間で6300人超と、3週連続で増加した。新規感染者数は2%減と、6週間ぶりに減少に転じた。 ロイターの集計では、新型コロナ感染症による死者は15州で2週連続増加。テキサス州では過去7日に1000人を超える人が亡くなった。これは同州での累計の死者5000人強の20%に相当する。 過去1週間の
米大統領と製薬業界幹部の会談が中止に=ホワイトハウス当局者
[27日 ロイター] - トランプ米大統領が28日に行うとしていた製薬会社の幹部との会談が取りやめとなった。ホワイトハウスの当局者が27日、明らかにした。同当局者はロイターに対し、会談実施に向け調整してきたが、幹部全員を同時に集めることができないと述べた。 トランプ大統領は24日、処方箋薬の価格引き下げに向け4つの大統領令に署名したが、米政治専門サイトのポリティコは業界関係者の話として、一連の
英国、新型コロナ検疫強化巡り独仏の状況を注視=保健担当相
[ロンドン 27日 ロイター] - ワッテリー英保健担当閣外相は27日、スペインからの入国者への検疫を強化したことについて、ドイツとフランスについても新型コロナウイルス感染状況を注視していると明らかにした。 スペインで新型コロナの感染が再び急増していることを受けて、英政府はスペインからの全ての入国者に14日間の隔離措置を義務付けた。 ワッテリー氏はスカイ・ニュースの番組で、次はドイツとフランスが
中印、国境付近からの迅速な軍撤退で合意=インド政府
[ニューデリー 24日 ロイター] - インド政府は、同国と中国の外交当局が24日、ヒマラヤ西部の国境でにらみ合いを続ける両軍を迅速に撤退させることで合意したと発表した。国境係争地では6月に軍事衝突が起き、インド側の兵士20人が死亡した。 衝突が起きて以降、両国は紛争回避を巡る複数回の協議を行うとともに、国境配備軍の人員を削減してきた。 インド外務省によると、双方の外交当局がこれまでの進捗状況を
新型コロナ、東京で新たに131人の感染確認=小池都知事
[東京 27日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は27日、都内でこの日新たに131人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。検査数は864。重症者は19人。
香港、レストランでの食事を全面禁止へ マスク義務化=報道
[香港 27日 ロイター] - 香港政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、追加の制限措置を発表する。地元メディアが伝えた。レストランでの食事を全面的に禁止するほか、戸外でのマスク着用を義務付ける。 地元テレビのケーブルTVとナウTVが報じた。新たな措置は29日から施行する。香港政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、重大な局面にあると警告している。 レストランでの食事が
スペインのコロナ死者、公式発表より60%近く多い可能性=現地紙
[マドリード 26日 ロイター] - スペインのエル・パイス紙は26日、同国の新型コロナウイルス感染症による死者数について、公式発表の2万8432人よりも60%近く多い可能性があるとする独自調査の結果を報じた。 スペイン当局が発表するコロナ死者数は、検査を受けて感染が正式に確認された人のみが含まれており、感染が疑われるが検査は受けずに死亡した人は対象外。 スペインでは他の多くの国と同様、特に
中南米、コロナ感染最多地域に 米・加の合計抜く=ロイター集計
[アスンシオン/サンティアゴ 26日 ロイター] - ロイターの集計によると、中南米諸国の新型コロナウイルス感染者数が累計432万7160人に上り、米国とカナダの合計(430万8495人)を初めて上回った。世界全体に占める割合は26.83%で、感染者が最も多い地域となった。 ブラジル、メキシコ、ペルー、コロンビア、アルゼンチンで感染者が急増している。 国別では米国が感染者数(420万人超)、死者数
豪政府、中国の南シナ海領有権主張を否定 米国に同調
[メルボルン 25日 ロイター] - 豪政府は、中国が主張する南シナ海の領有権を巡って、国際法に違反しているとして否定する見解を示した。24日に国連に書簡を送付した。 南シナ海の領有権問題については、ポンペオ米国務長官が今月半ば、同海域における海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べており、豪政府は米国と足並みをそろえた。中国の反発は必至で、新型コロナウイルスへの対応などを巡って既に悪化
テレワーク7割・時差通勤など経済界に要請=ツイッターで西村再生相
[東京 27日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は26日夜、自身のツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの職場での感染拡大を防止するため、経済界に要請する項目として、「テレワーク7割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを挙げた。 一方、菅義偉官房長官は27日午前首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、「テレワークを活用し、リゾート地や
豪のコロナ新規感染者が過去最多、ビクトリア州は封鎖延長も
[シドニー 27日 ロイター] - オーストラリアでは27日、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が549人と過去最多を記録、その大半をを占めるビクトリア州の当局者は、感染第2波抑制のため実施しているロックダウン(都市封鎖)が長期化する可能性があると述べた。 ビクトリア州は今月、新たな感染者数の増加を受けて、州都メルボルンで6週間のロックダウンやマスク着用義務化などの感染拡大抑制策を導入。
米シアトルで最大規模の抗議デモ 45人拘束・警官も負傷
[シアトル 25日 ロイター] - 米西部ワシントン州シアトルで25日、人種差別への抗議デモが過去数週間で最大規模に膨れ上がり、数十人の拘束者が出た。隣接するオレゴン州ポートランドに最近、連邦治安要員が投入されてデモ参加者と衝突したのを受け、抗議の声がさらに高まった。 地元警察によると、一部が少年拘置所の建設現場などに放火したため、群衆を解散させるべく鎮圧に着手。警察は「暴動に絡んで45人を拘束
中国・成都の米総領事館で撤収作業、周辺は厳重警備
[成都(中国) 26日 ロイター] - 中国政府から27日までの閉鎖命令を受けた四川省成都市の米総領事館では26日、厳重な警備のなか、同館職員が最後の撤収作業にあたった。米中関係は悪化が鮮明になっている。 総領事館周辺の歩道では数十人の警官が警備に当たり、写真や動画を撮影しようとする見物人に立ち止まらないよう指示を出した。車道は総領事館と警察の車両以外は通行禁止となった。 中国外務省は、24日に
英がスペインからの全入国者に14日の隔離措置、コロナ感染再拡大で
[ロンドン/バルセロナ 25日 ロイター] - 英政府は25日午後11時から、スペインからの全ての入国者に対する検疫を強化し、14日間の隔離措置を講じると発表した。スペインで新型コロナウイルスの感染が再び急増していることに対応したものだが、突然の発表で、ようやく活動再開にこぎ着けた欧州の観光産業や航空業界などが新たな痛手を受けかねない事態だ。 英政府は国民に、スペイン本土への不要不急の渡航も控
焦点:米中対立SNSが主戦場、南シナ海巡り「口撃」激化
Poppy McPherson Karen Lema [20日 ロイター] - 南シナ海をめぐる米中間の緊張が、ソーシャルメディア上で「言葉の戦争」を引き起こしている。 中国が東南アジア地域で米に対抗する超大国として台頭する中、アナリストらは米国の戦略に変化が現れている、と捉えている。 先週、米国政府が南シナ海における中国の海洋領有権の主張をはっきりと退け、一段と強い態度を示したことを受けて、東南
米のコロナ新規感染者、過去2番目の多さ 死者は4日連続1000人超
[24日 ロイター] - ロイターの集計によると、米国で24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者は少なくとも7万3363人に上り、過去2番目の多さとなった。死者は少なくとも1096人で、4日連続で1000人を上回った。 累計の感染者数は約413万人、死者は14万5000人を超えた。 ただ、ホワイトハウスの新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、テレビ番組のインタビューで、
ヒューストンの中国総領事館が閉鎖・撤収、米国務省職員が現地に
[ヒューストン 24日 ロイター] - 米政府が閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館では24日、職員が撤収し、その後米当局者とみられる複数の人物が裏口から中に入る様子が見られた。 このグループは、閉鎖期限の現地時間午後4時過ぎ、裏口のドアをこじ開けて建物の中に入った。所属を尋ねる報道関係者の質問には答えなかった。 その後、米国務省外交保安局の職員2人が現場に到着し、入り口の警備に当
欧州委、5G機器調達の多様化呼び掛け ファーウェイ排除の公算
[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は24日、EU加盟国は次世代通信規格「5G」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の排除が進む可能性がある 5Gを巡っては、米国がファーウェイの排除を求めて圧力をかける中、英国が今月14日、2027年までに
EU、香港への技術輸出制限へ 国安法制定受け=草案文書
[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、中国が香港国家安全維持法(国安法)を制定したことを受け、抑圧や監視に利用される恐れのある技術の香港への輸出を制限する方針だという。ロイターが入手した文書の草案で明らかになった。 文書はEU外交官が承認。28日に発効するとみられている。それによると、EUは24日、香港国安法制定を「深く憂慮する」とし、貿易制限や査証(ビザ)を巡る合意の
米当局、保管中のボーイング旅客機に耐空性改善令 腐食の可能性
[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は24日、保管されている米ボーイング製の旅客機2000機に対し、緊急の耐空性改善命令を出した。エンジン故障につながりかねない腐食が起きる可能性があるという。 対象は7日間以上連続して運航していない737NG(ネクスト・ジェネレーション)と737クラシック。保管庫から出した旅客機にエアチェックバルブの腐食が見つかったことを受
北朝鮮、石油輸入巡る国連制裁違反 米英など43国が指摘
米英仏を含む43カ国が24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。 安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、2017年12月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定した。 これについて43カ国は安保理北朝鮮制裁委員会