［東京　３１日　ロイター］ – 自民党の稲田朋美幹事長代行は３１日、ロイターのインタビューで、党の総裁選に出馬する意欲はあるとし、女性も手を挙げるべきとの考えを示した。

辞任を表明した安倍晋三首相の後継選びを巡っては、これまでに岸田文雄政調会長のみが党総裁選に立候補することを明言している。

稲田氏は自身の出馬の可能性について、意欲は示しつつも「まだ候補者も出そろっていない」と発言。「同志とも議論して、何が一番いいのかということを判断していかなければならない」と語った。

一方で、日本では女性の国会議員が少ないだけでなく、「圧倒的に政策立案過程に女性の数が少ない」と指摘。「女性もリーダー、総理を目指すことができるということを示していきたい」とし、女性の意見を政策に反映させるためには、国会の中で女性議員の数を３割程度まで増やすべきだと述べた。

自身が出馬しなかった場合に、支持する候補者の条件として「１つは安倍政権の継承、そして改革、社会変革、そのなかでも多様性ということをしっかりと打ち出してもらえる人」と述べた。

新型コロナウイルス対策として、総裁選の争点の１つになりうる消費税減税については、「今回は消費減税というよりもむしろ経済対策をしっかりやるという方向性が正しかったと思う」と否定的な考えを示した。「日本はＧＤＰ（国内総生産）の４割に及ぶ非常に大きな経済対策をやっている。高等教育の無償化とか幼児教育の無償化など、消費税は、それをやっていく財源としてある」と語った。

(宮崎亜巳　編集：久保信博)