中国工業部門企業利益、1─2月は新型コロナで記録的落ち込み
[北京 27日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した1─2月の工業部門企業利益は、前年同期比38.3%減の4107億元(581億5000万ドル)と、少なくとも10年ぶりの大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がるなか、鉱業、製造業、電力部門の利益が大幅に減った。 2019年12月は6.3%減、19年1─2月は14%減だった。38.3%の減少は統計が遡れる2010年以降で
カナダ、国境への米軍派遣計画を批判
[オタワ/ワシントン 26日 ロイター] - カナダ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けて米国がカナダ国境への米軍部隊派遣を計画していることについて、不要な措置で両国関係に悪影響をもたらすと批判した。 これより先、米政府当局者はロイターに対し、新型ウイルスの感染が拡大するなか、トランプ米大統領がカナダとの国境における警備を支援するため米軍部隊の派遣を計画していると明らかにした。
トランプ米大統領、中国の習主席と26日夜に電話会談の見通し
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、同日中に中国の習近平国家主席と電話会談する見通しだと述べた。また、中国が公表する新型コロナウイルス感染者数の集計の信ぴょう性に疑問を呈した。 トランプ氏はこれまで、習主席の新型コロナへの対応を称賛する一方で、中国が発生源だと強調し、中国はこの問題で十分な透明性を欠いていると主張してきた。
米の新型コロナ感染者、世界最多に 医療物資・病床不足に直面
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米国の新型コロナウイルス感染者が26日、累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった。ニューヨークやニューオーリンズなど感染が深刻な地域は、入院患者の急増や医療物資、病床、スタッフの不足に直面している。 全米各州や地方当局の発表に基づくロイターの集計によると、米国の新型ウイルス感染者は累計8万2153人に達した。中国はこれに次ぐ8万
中国武漢市は移動制限継続を、早期緩和なら感染「第2波」=論文
[ロンドン 26日 ロイター] - 研究者らは26日、新型コロナウイルスが最初に発生した中国武漢市について、移動制限を拙速に緩和すれば感染の「第2波」が早期に起きかねないと警告、学校や企業の閉鎖措置を続けるべきとの見方を示した。 中国では新型コロナの感染拡大が一服し、流行の中心は欧州に移っている。そのため中国当局は、武漢市の移動制限の緩和に動いている。 ただ、医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス
英のロックダウンは6カ月継続も、成果は出ている=当局者
[ロンドン 26日 ロイター] - 英国のジェニー・ハリーズ副主席医務官は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として実施され、社会活動の制限につながるロックダウン(封鎖)の一部が今後6カ月継続される可能性があるが、措置の成果は出ていると述べた。 ハリーズ氏は、感染のピーク時期は明らかにせず、社会的距離を取る措置の効果はまだ表れ始めたばかりだが確実な成果の兆候が見られると説明。記者会見で、「
米下院、新型コロナ経済対策法案を27日審議へ
[ワシントン 26日 ロイター] - 米下院は、上院が25日に可決した新型コロナウイルスに対処する2兆2000億ドル規模の経済対策法案の審議を日本時間27日午後10時に開始する。審議は2時間。 下院院内総務のオフィスが26日遅くに発表した。 同案が発声投票で可決されるかどうかは不明という。 新型コロナ感染拡大の影響で下院議員の大半が地元にとどまる一方、ワシントンでの投票を希望する議員は
米、フィリピンとの合同軍事演習取りやめ 新型コロナで
[マニラ 27日 ロイター] - 米政府は27日、5月に予定されていたフィリピンとの毎年恒例の合同軍事演習を取りやめると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行を受けた。 軍事演習は数十年前から毎年フィリピンで、両国軍の数千人の兵士が参加して行われており、今年は5月4─15日に予定されていた。
米の新型コロナ死者、今後4カ月で8万1000人超にも=ワシントン大分析
[26日 ロイター] - ワシントン大学医学部の分析によると、新型コロナウイルス感染による米国内の死者は今後4カ月で8万1000人以上を記録する可能性があり、6月までは死者数が大きく減少することは見込めない。 国内の入院患者の数は4月第2週目にピークに達する見通しだが、一部の州ではピークを迎える時期が遅くなる可能性がある。 7月まで死者が出る可能性がある。ただ、死者数は遅くとも6月には1日10人の
ワクチン開発、通常1年 ある種のコロナワクチン今秋にも=安倍首相
[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を治療可能なワクチンの開発状況について、「ある種のワクチンは今秋にも(実用可能)と言われるが、通常は1年(必要)だ」と述べた。森ゆうこ委員(国民)への答弁。 森委員は東京五輪・パラリンピックの延期幅が1年とした根拠を質問。1年後にはワクチン開発のめどが立っているのかなどと質問した。 (竹本能文※)
米、イランの企業・個人に追加制裁 新型コロナ流行でも圧力維持
[ワシントン 26日 ロイター] - 米政府は26日、テロ組織を支援したとして、イランとイラクに拠点を置く企業5社と個人15人を制裁対象に追加指定した。イランでは新型コロナウイルス感染が拡大しているが、過去2週間で3回目の追加制裁となった。 米財務省は声明で、これらの企業や個人はイランのイスラム革命防衛隊やその精鋭「コッズ部隊」を支援し、イラク拠点の「カタイブ・ヒズボラ」など親イラン武装勢力に
イタリア、債務の対GDP比が145%突破へ=格付け会社スコープ
[ロンドン 26日 ロイター] - ドイツの格付け会社スコープは26日、新型コロナウイルスの経済的コストがかさむ中、イタリアの債務が国内総生産(GDP)に占める比率は145%をたやすく突破するとの見方を示した。 イタリアは既に、主要国の中で債務の多さが突出している。スコープは、今年の財政赤字は対GDP比で6%を超えると予想した。 スコープはリポートで「イタリアの債務は1年以内に対GDP比率が145
現時点で緊急事態宣言を行う状況にはない=西村コロナ対策担当相
[東京 27日 ロイター] - 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は27日、参院予算委員会で「現時点で緊急事態宣言を行う状況にはない」と述べた。緊急事態宣言の判断基準となる2つの要件のうち、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」について「専門家の意見をいただく限りではその状況にはない」と説明した。石橋通宏委員(立憲・国民、新緑風会・社民)の質問に答
アングル:イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
[ミラノ 18日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で2500人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では1日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。 イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで3万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別
メキシコ「BBB」に格下げ、見通しネガティブ 新型コロナで=S&P
[26日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは26日、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落で経済への打撃が予想され、政府による景気支援の必要性が高まると指摘した。 S&Pは、新型ウイルスや原油価格による顕著な衝撃が、すでに軟調なメキシコ経済をさらに悪化させるとの見方を示した。
EU首脳、新型コロナ対策で結論先送り ESM活用や共同債発行
[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。 イタリア、スペイン、フランスは景気支援に向けた共同債発行を主張したが、ドイツとオランダがこれに反対した。
新型コロナ対策の国際連携、英がワクチン開発で2.1億ポンド拠出へ
[ロンドン 26日 ロイター] - ジョンソン英首相は26日、新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた国際的な取り組みを支援するため、2億1000万ポンド(2億5300万ドル)を拠出すると発表した。 20カ国・地域(G20)の首脳は26日夜、世界で感染が拡大する新型コロナへの対策を巡ってテレビ会議を開いた。ジョンソン氏は会議後、世界最大と主張する英国の拠出を表明し、できるだけ早期にワクチンを開発
米の新型コロナ感染者8万1378人に、中伊超え世界最多=ロイター集計
[26日 ロイター] - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者の累計数は8万1378人に達し、中国とイタリアを超え世界最多になった。中国はこれに次ぐ8万1285人、イタリアは3番目に大きい8万0539人となっている。
中国、28日から外国人の入国禁止 在留資格者も「門前払い」
[北京 26日 ロイター] - 中国外務省は26日、外国人の入国を28日から当面停止すると発表した。査証(ビザ)や在留資格を持っていても入国できない。政府関係や外交目的の渡航者や乗務員ビザ(Cビザ)保有者は対象外。 中国民用航空局(CAAC)は、海外の航空各社に対し、中国国内への路線を各社1路線とし、週1回の運航に制限するよう通達。また国内の航空各社にも各国との航路を各社1路線とし、運航は週1回
米、コロナ新指針を準備 リスク別に地域分類へ=トランプ氏
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、政府が新型コロナウイルスに関する新たな指針を策定していると明らかにした。 トランプ大統領は州知事に宛てた書簡で、新指針では全米の各郡を新型コロナの低・中・高リスク別に分類するとし、州・地方政府当局は指針を踏まえ、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)実践などの感染拡大防止に向けた一連の対策を決定できると説明した。
原油先物下落、新型コロナによる需要減退を懸念
[26日 ロイター] - 米国時間の原油先物は下落した。米国の新型コロナウイルスに対処する2兆ドル規模の経済対策法案に対する期待が高まっているものの、感染拡大抑制に向け取られている措置で原油需要が減退するとの懸念が重しとなった。 清算値は米WTI原油先物が1.89ドル(7.7%)安の1バレル=22.60ドル、北海ブレント先物が1.05ドル(3.8%)安の26.34ドル
ロシア、数カ月でコロナ克服可能 国際線停止・商店閉鎖へ=大統領
[モスクワ 26日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は26日、新型コロナウイルス感染防止に向けた厳格な措置を講じれば、ロシアが2─3カ月以内にウイルス流行を克服し、通常の状態に回復できるとの認識を示した。 ロシアではこの日、182人の新型コロナ新規感染が確認され、累計840人となった。1日の増加としてはこれまでで最多。 モスクワのソビャニン市長は今週、プーチン大統領に対し、市内の新型コロナ
世界原油需要、新型コロナで今年は20%減も=IEA事務局長
[ロンドン 26日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は26日、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市の封鎖)で世界的に約30億人が影響を受けているため、世界的な原油需要は20%減少する可能性があるとの見方を示した。 ビロル事務局長はアトランティック・カウンシルの電話会議で「現在、新型ウイルス感染拡大抑制のためのロックダウンで世界的に30億人が影響を受
米、新型コロナ死者1000人超 NY州「病床確保が急務」
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米国で確認された新型コロナウイルス感染による死者数が1000人を突破した。感染が急増しているニューヨーク州などでは医療物資や病床の不足が深刻化している。 米国内の感染者数は約7万人に達し、医療機関では人工呼吸器や医療用マスクなどが不足。検査能力も限られている。 ニューヨーク州のクオモ知事は26日、新型コロナウイルスの流行に関する現実的な推測に基づくと州内の
イタリア、新型コロナの死者8千人台 回復者1万人超
[ローマ 26日 ロイター] - イタリア当局は26日、新型コロナウイルス感染症による死者が8165人に増加したと発表した。一日の伸びは662人で、依然として600人を超える増加が続いている。 統計には北西部ピエモンテ州の死者が含まれていない。ピエモンテ州当局は新型コロナの死者が1日で50人増加したと明らかにした。 感染者数は8万0539人。うち完全に回復した人は1万0361人。集中治療室で治療を
WHO、新型コロナ「飛躍的に拡大」 G20は防護具生産拡大を
[ジュネーブ 26日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は26日、新型コロナウイルス感染が「飛躍的なペースで加速」していると警告し、医療用防護具の生産を拡大するよう20カ国・地域(G20)に要請した。 WHOによると、テドロス事務局長はG20首脳に対し、新型コロナ流行は世界の危機であり、世界レベルでの対応が求められていると強調。その上で「医療用防護具の生産を拡大するほか、輸出規制を撤廃し、公平
小池知事、「都市封鎖」回避へ政府に7項目要望 都との連携求める
[東京 26日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染者が拡大傾向にある東京都の小池百合子知事は26日、7項目の「国への緊急要望」を西村経済再生相に提出した。内閣府で記者団に明らかにした。 小池知事は、都市封鎖(ロックダウン)を回避するため7つの要望を提出したと説明。具体的には1)検疫・入国管理体制など水際対策の徹底・強化、2)軽症者対応基準の明確化、3)一時滞在施設の確保、4)学校封鎖基準の
安倍首相、特措法に基づく対策本部設置 欧州・イランからの入国拒否
[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染者・死亡者増加を受けて、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置を決めたと発表した。さらなる水際対策強化を含む今後の対策方針策定を西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相に指示した。27日付で欧州21カ国とイランからの入国を拒否すると発表した。 また東南アジア、中東、アフリカからの帰国者に対しても、指定場所での
安倍首相と小池都知事、午後8時から会談=報道
[東京 26日 ロイター] - TBSなどの国内メディアは26日、安倍晋三首相と小池百合子東京都知事が午後8時から面会すると報じた。 TBSなどによると、東京都ではこの日、新たに45人以上の新型コロナウイルスへの感染が確認された。1日で判明した陽性者は、25日の41人を上回る最も多い人数になる。 (宮崎亜巳)
東京都内で新たに45人以上の新型コロナ感染確認=報道
[東京 26日 ロイター] - NHKなどの国内メディアは26日、東京都内で新たに40人を超える新型コロナウイルス感染者が確認されたことが分かったと報じた。 NHKは少なくとも45人以上が感染し、これまでで最多となると伝えている。 都内では前日25日、41人の感染を確認。23日の16人、24日の17人から拡大していた。