米国務省、世界でビザ発給業務停止 日本も対象
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国務省の報道官は18日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ(査証)発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。 同省は対象となる国名や国数は明らかにしていないが、在日米大使館のウェブサイトによると、日本では19日から非移民ビザ面接を停止する。移民ビザ申請は対象外となるほか、米国市民に対する
ドイツ首相、コロナ対応で「戦時体制の結束」呼び掛け
[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だとした上で、国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。 ドイツは食料品店や薬局などを除く店舗の閉鎖や教会などでの集会禁止を打ち出しているが、首相はテレビ演説で「国民は事態を深刻に受け止めてほしい。わが国は東西統一はもちろん、第二次大戦以降で最大の困難に直面
米議会は即行動を、新型コロナで失業増加=ミネアポリス連銀総裁
[18日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、すでに職を失いつつある米国民を支援するため、議会に迅速な行動を求めた。 総裁は、CNNに対し「スピードが極めて重要になる」と述べ、感染者が急増しているカリフォルニアやニューヨークよりも人口がかなり少ないミネアポリスだけで、今週すでに数万人が雇用を失っていると指摘した。 「議会が何
ユタ州でM5.7の地震、空港閉鎖に
[18日 ロイター] - 米地質調査所(USGS)によると、米西部ユタ州ソルトレークシティー近郊で18日午前7時9分(日本時間同午後10時9分)に、マグニチュード5.7の地震があった。 現時点で、負傷者や死者の報告はない。 ユタ州で起きた地震としては28年ぶりの大きさ。ソルトレークシティーの空港はほぼ終日閉鎖され、200便以上が欠航となった。 石油・天然ガス開発のマラソン・ペトロリアム
サウジ、最高水準の原油供給を数カ月継続=エネルギー省
[ドバイ 18日 ロイター] - サウジアラビアのエネルギー省は18日、国営石油会社サウジアラムコに対し今後数カ月にわたり原油供給を過去最高水準の日量1230万ドルに維持するよう指示したと述べた。 サウジは今月、4月の原油供給を同水準に引き上げると発表したほか、原油輸出量も5月から日量1000万バレル以上に増やす計画を明らかにしていた。 また、サウジアラムコは16日、4月の産油量
オーストリア、最大380億ユーロの追加景気支援へ 新型コロナで
[ウィーン 18日 ロイター] - オーストリアのクルツ首相は18日、新型コロナウイルス流行による雇用や企業への影響軽減に向け、最大380億ユーロ(420億ドル)の経済支援策を発表した。 支援策の内訳は、緊急支援向けが150億ユーロ、課税猶予向けが100億ユーロなど。 380億ユーロは昨年のオーストリアの国内総生産(GDP)の9.5%に相当する。 オーストリア政府は16日にも、景気下支えに向けた
スペイン経済、新型コロナの影響でマイナス成長に=首相
[マドリード 18日 ロイター] - スペインのサンチェス首相は18日議会で演説し、新型コロナウイルス感染拡大によりスペイン経済はマイナス成長になるとの見通しを示した。その上で、ウイルスとの「戦争」に立ち向かうよう呼び掛けた。 感染拡大を意識し本会議に出席したのは議員28人と閣僚5人のみで、350席の議場は異例の閑散状態だった。 首相は「すでに欧州委員会が指摘しているように、年間の国内総生産(
ノルウェー中銀、クローネの購入額を増額 国家財政を支援
[オスロ 18日 ロイター] - ノルウェー中銀は18日、1日当たりのノルウェークローネの購入額を従来の5億クローネから16億クローネ(1億5200万ドル)に増額すると発表した。外貨を売却して、政府支出に回す資金を確保する。 中銀は「新型コロナウイルスの感染拡大がノルウェー経済に及ぼす影響と、感染拡大の影響を抑制する対策の導入により、政府支出が増え、政府収入が減少する」と表明した。 ノルウェー中銀
アイスランド中銀が0.5%追加利下げ、銀行の資本規制も緩和
[コペンハーゲン 18日 ロイター] - アイスランド中央銀行は18日、50ベーシスポイント(bp)の追加利下げを行うとともに、金融機関の融資を促すために資本基準を緩和した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。政策金利の預金金利は過去最低の1.75%となった。 アイスランド中銀は11日にも50bpの利下げを行っていた。利下げは今年に入って3回目。 同中銀は声明で「国内経済と金融システム
豪中銀、日本時間19日午後0時半に金融政策について発表
[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)は18日、金融政策に関する発表を19日0330GMT(日本時間午後0時半)に行うと表明した。 市場関係者は、25ベーシスポイント(bp)の利下げに加え、国債買い入れなど同国初の量的緩和プログラムの詳細が発表されると予想している。 また、企業に優遇金利で資金を供給することを条件に銀行に低利融資を行う英国の資金供給スキーム(TFS)
キルギスで初の新型コロナ感染確認、サウジから帰国の3人
[ビシュケク 18日 ロイター] - キルギスのチョルポンバエフ保健相は18日の記者会見で、サウジアラビアから帰国した3人の市民が陽性だったと述べた。同国では初の新型コロナウイルス感染者の確認となった。この前日、同国はすべての外国人の入国を拒否している。 同国は、昨年12月に拡大が始まった中国のほか、カザフスタンとウズベキスタンと国境を接している。両国とも、今月感染が確認された。 キルギス、
米大使館、渡航警戒国でビザ発給を停止へ 新型ウイルス対応で
[ソウル 18日 ロイター] - 米国は、世界中の多くの大使館・領事館で通常のビザ発給業務を一時停止する方針。在韓米国大使館が18日、声明を発表した。新型コロナウイルスの感染抑制に向けた予防的措置という。 米国務省が出している渡航警戒レベル2─4に該当する国で、移民・非移民ビザの双方の発給が停止される。18日現在、該当する渡航警戒情報が出されているのは約100カ国。警戒情報の根拠としては、新型
新型コロナの経済的影響をヒヤリング、政府が19日から集中会合
[東京 18日 ロイター] - 政府は18日、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を議論する集中ヒヤリングを開催すると正式発表した。19日以降7回開き、フリーランスや観光業、飲食業、小売業、運輸業などの60人前後から意見を聞いて経済対策に反映する 政府からは安倍晋三首相のほか、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生相、梶山弘志経産相が、与党からは岸田文雄・自民政調会長、石田祝稔・
安倍首相、コロナ対策でイタリアなど入国拒否 公共料金の支払い猶予も
[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日夕、新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。また、生活が困窮する世帯を支援するため、社会保険料や公共料金に支払い猶予期間を設ける方針も示した。 安倍首相は会議後、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドを入国拒否地域に追加
中国の人民武装警察、香港のデモを現場で監視=関係筋
[香港 18日 ロイター] - 香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察(武警、PAP)がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。 PAPは人民解放軍とは別組織で、本土の騒乱防止や治安維持向けの部隊。香港への展開はこれまで公にされていない。一部の法律専門家や政治家は、香港の自治に関する法律に違反するのではないかとの懸念を示している。 民主派の
バイデン氏、フロリダなど3州制し指名獲得へ弾み サンダース氏に撤退圧力
[ワシントン 17日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名争いは17日、フロリダ、イリノイ、アリゾナの3州で予備選が行われ、最有力候補のバイデン前副大統領が3州全てを制したとみられ、指名獲得にまた1歩近づいた。大きく水をあけられたサンダース上院議員に対しては選挙戦からの撤退圧力が強まるとみられる。 エジソン・リサーチと複数のテレビ局は、アリゾナ州でバイデン氏が勝利すると予測。大票田のフロリダ
米国務省、職員数人が新型コロナ感染=ポンペオ長官
[ワシントン 17日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は17日、世界にいる同省の職員数人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 長官は記者会見で、「片手で数えられる程度の人数が陽性となった。世界のどこにいる米国人にもお願いしている方法どおりに対応した」と述べた。 ただ長官は、陽性となった職員の正確な人数や、どこを拠点にしているか、米国に帰国しているかどうかなどの詳細は明らかにしなかった
ブラジル政府、非常事態認定を議会に要求へ 新型コロナで
[リオデジャネイロ/ブラジリア 17日 ロイター] - ブラジル政府は17日、新型コロナウイルス危機に対処するため、非常事態の認定を議会に求めると表明した。12月31日までを非常事態とし、財政目標を廃止することで財政支出拡大につなげる。 また、ボルソナロ大統領は2度目となる「COVID-19(新型コロナウイルス)」検査が陰性だったと発表した。 ブラジルでは、新型コロナによる死者が初めて確認
カナダと米国、国境の一部閉鎖での合意を18日発表=カナダ紙
[18日 ロイター] - カナダと米国は18日、国境の一部閉鎖での合意を発表する。加グローブ・アンド・メール紙が複数の関係筋の話として伝えた。商取引は引き続き認められるという。 同紙によると、両国は新型コロナウイルス感染拡大を制御するため、不要不急の往来に対して国境を閉鎖することで合意をまとめている。 カナダは16日、米国民と永住者を除くすべての外国人に対して国境を閉鎖した。
マレーシアが全土を2週間部分封鎖、新型コロナ感染拡大で
[クアラルンプール 18日 ロイター] - マレーシアは18日、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最大となったことを受けた2週間の全土部分封鎖に入った。 具体的には、国境を越えた移動の禁止、屋内活動の規制、学校と大学の閉鎖、および必要以外の企業の業務停止が指示されている。 午前零時の封鎖の数時間前には、郷里に向かう人ら数千人がバスを待つため行列。シンガポール在勤のマレーシア人は、同国で過
メキシコ国境で拘束の外国人、米が即時送還を検討 コロナ対策
[ワシントン 17日 ロイター] - 米国のトランプ政権は、メキシコとの国境で拘束した外国人全員を直ちにメキシコに送還することを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための措置としている。複数の政権関係者が明らかにした。 現在検討中の措置は、入国手続きが行われる場所以外で不正に米国に入国した移民を対象とするもので、合法的な移住や商業輸送には影響はないという。 しかし、
情報BOX:米民主党予備選、バイデン候補が3州全て制する見通し
[ワシントン 17日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名争いは17日、アリゾナ州、フロリダ州、およびイリノイ州で予備選が行われたが、バイデン前副大統領が3州全てで勝利する見通し。 3州で割り振られる代議員は441人。この日、オハイオ州でも予備選が予定されていたが、マイク・デワイン知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、投票日を6月2日に延期した。 以下は各地の概要。 ◎フロリダ州
台湾、大半の外国人の入境禁止へ 新型コロナで
[台北 18日 ロイター] - 台湾当局は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大半の外国人の入境を禁止すると発表した。在留許可証の保有者と外交官は対象外。 現地時間19日午前0時(日本時間午前1時)から実施する。新たな禁止措置の期限は明らかにされていない。 入境者は全員、14日間の隔離措置の対象となる。 台湾は既に、必要不可欠な場合以外は海外に渡航しないよう住民に要請している。 台湾は新型
日米財務相、「下振れリスクへの備えであらゆる措置」
[ワシントン 17日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は17日、麻生太郎財務相と電話会談し、両氏は「新型コロナウイルスがもたらす経済、金融への影響に対処するために日米両国がこれまでにとった強力な対策を歓迎する」と表明した。米財務省が声明で明らかにした。 声明によると、ムニューシン長官と麻生財務相は「強く持続可能な経済成長を達成し、下振れリスクに備えるためにあらゆる適切な政策手段を講じる方針を
新型コロナ対策、現金給付は現時点で検討していない=麻生財務相
[東京 18日 ロイター] - 麻生太郎財務相は18日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。 政府はリーマンショック時におよそ2兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応
今後の対策は中身が大事、それを踏まえて財源を検討=菅官房長官
[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、今後打ち出す新型コロナウィルスの感染拡大防止や景気対策の財源について、対策の内容を踏まえて検討するとの認識を示した。 同長官は「これまでの緊急対策は予備費や政府系金融機関の融資枠拡大で対応してきた。今後の対策は、まず中身が大事であり、それを踏まえた上での検討になる」と述べた。
かつてない株式市場乱高下、思い切った経済対策必要=自民・森山氏
[東京 18日 ロイター] - 自民党の森山裕国対委員長は、18日朝の自民公明幹事長・国対委員長会談後に会見し、新型コロナウイルス感染症に対応した政府・与野党協議会を早期に立ち上げることで合意したと述べた。株式市場でかつてない乱高下が起きており国民の安心感を確保するためにも思い切った経済対策が必要と指摘した。 週刊文春で公表された森友事件で自殺した財務省職員の遺書をめぐっては、これまでの政府側答弁
情報BOX:新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
[東京 18日 ロイター] - 感染状況:1585人(国内での感染873人、クルーズ船712人) (厚生労働省などまとめ、17日現在) 3月17日 ・政府専門家会議 「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」 「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」 ・日米財務相会談 「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
米NY市、屋内退避勧告発令の可能性 48時間以内に決定へ
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は17日、新型コロナウイルス対策で、ニューヨーク市に屋内退避勧告が発令される可能性があると述べた。 デブラジオ市長は「屋内退避勧告を巡り、二ューヨーク市もしくは州はまだ決定を下していないものの、ニューヨーク市民はその可能性に備えるべき」とし、48時間以内に決定される公算が大きいと述べた。 人口約850万人を抱えるニューヨーク市
新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
[17日 ロイター] - 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低3時間は生き残ると警告した。 またウイルスが物体に付着した場合、生存期間は物質の種類によって異