［11日　ロイター］ - 米国と中国は、両国の経済問題について協議する「米中包括経済対話」の再開で合意した。 事情に詳しい関係筋によると、経済対話の再開は、1月15日に予定される「第1段階」の米中通商合意への調印の一環として発表される。 定期対話が再開されれば、両国間の通商協議とは別に、安定した高官級協議の場が得られることになる。 経済対話はムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が率いる可能性が

［ソウル　10日　ロイター］ - 今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。 鄭氏は仁川国際空港に到着し、記者団に対し「トランプ大統領に面会した日が金委員長の誕生日だった。大統領はそれを覚えていて、メッセージを送るよう私に頼んだ」と語った。

［東京　10日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。 米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は

［キエフ　１０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。 １０日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。 大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、

Yimou Lee　James Pomfret ［高雄（台湾）　9日　ロイター］ - 台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、11日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。 韓氏は2018

［ベイルート　10日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本に提出を要請した捜査資料が40日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。 法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国政府は10日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。 追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、8日の駐留基地攻撃に関与した高官8人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が

［10日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。 ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。 現場で見

［パリ　9日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は9日、ポーランドのドイツ国境付近で先月、イノシシ55頭がアフリカ豚コレラ（ASF）に感染したとの報告があったとウェブサイトで明らかにした。 感染は欧州連合（EU）最大の豚肉輸出国であるドイツから30キロ以内の村で発生。ドイツ政府は12月初め、同国との国境に近いポーランド領内で感染が見つかったのを受けて予防策を強化すると表明。すでにドイツ側に

［ベイルート　9日　ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は1週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との第１弾通商合意の調印について、１月１５日にする予定だが、若干後ずれ可能性もあるとの認識を示した。 トランプ大統領は前月、米中の第１弾通商合意が１月１５日に調印されると表明していた。 トランプ氏は９日のテレビインタビューで「１月１５日に合意に署名する予定だ。１月１５日になると思うが、ちょっと後かもしれない。でも１月１５日だと思う。中国との

［ベイルート／東京　9日　ロイター］ - レバノンの検察当局は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ICPO）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。 レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米中の「第2段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年11月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し「第2段階の交渉はすぐに始まるが、やや時間がかかるだろう」と指摘。「大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引（ディール）に持ち込めると

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米軍が駐留するイラク基地にイランが複数のロケット弾を発射したことを受け、イランに対する制裁強化を実施したと述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの制裁強化について財務省に承認したところだとし、新たな制裁内容については財務省が声明を発表するとした。

［ドバイ　9日　ロイター］ - イラン政府は9日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したウクライナの航空機（ボーイング737─800）について、ミサイルによって撃墜されたとの報道を否定した。政府の報道官が国営テレビで声明を発表した。 声明は「これらの報道はすべて、イランに対する心理戦だ」と批判し、「墜落機に国民が搭乗していた国は、すべて代表を（イランに）派遣することができる。われわれは

［東京　10日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日から15日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が8日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。 （竹本能文）

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は9日、今月11日の台湾総統・立法委員（議員）選挙について、中国は選挙結果で中国の勝ち負けを判断すべきではないと主張した。 同氏は台北で記者団に「中国が選挙結果を深読みすれば、台湾に対する制裁として、軍事的な威嚇や外交的な孤立、経済的な措置を使う可能性がある」と発言。 「これは我々の選挙だ。中国の選挙ではない。どの候補・政党が良いかを

［メルボルン　９日　ロイター］ - 森林火災が続くオーストラリア南東部で９日、新たな警告や避難勧告が出された。再び気温が上昇しており、火災が拡大し被害が及ぶリスクがある。 当局は、ビクトリア州の大部分で過去１週間にわたり出されていた災害レベルの警告を４８時間延長。危険な地域にいる人には安全であれば避難するよう呼びかけている。 同州のネビル警察相は、ここ数日の気温低下で火災の拡大抑制に向けた対応強化

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日午前、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的な報復はしないと発言したことについて、「自制的な対応を評価する」と述べた。 安倍首相は官邸で記者団に対し、「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた」としたうえで「今後も（中東）地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす考えだ」と語った。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は8日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。 病原体の精密な確認にはもっと包括的な情報が必要としている。中国当局による臨床検査の結果、SARSのコロナウイルスやMERSの同ウイルス、

［バグダッド　8日　ロイター］ - イラクの首都バグダッド中心部の旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に8日、2発のロケット弾が撃ち込まれた。グリーンゾーンには政府機関の建物や大使館などがあるが、イラク軍によると、死傷者は報告されていない。 現在のところ犯行声明は出ていない。 警察関係者はロイターに対し、少なくとも1発のロケット弾が米国大使館から100メートルのところに着弾したと語った。 イラク軍は「

Josh Smith ［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年12月末に開いた党中央委員会総会の演説で、世界は遠からず同国の「新型戦略兵器」を目にすると語り、核開発や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験について一方的に公約に縛られる理由はもはやなくなったと宣言した。 この発言は、北朝鮮が米国との首脳外交に配慮して2年余り見送ってきた大規模な核関連実験を再開する姿勢を

［ワシントン　8日　ロイター］ - エスパー米国防長官は8日、イランによる米軍のイラク駐留基地への報復攻撃について、イラン国内の少なくとも3カ所から16発の短距離弾道ミサイルが発射されたと説明した。このうち少なくとも11発がアル・アサド空軍基地に着弾、少なくとも1発がエルビルの基地に撃ち込まれたと述べた。国防総省で記者団に明らかにした。 標的に届かず落下したミサイルもあったもようだ。ミサイル

Luke Baker　John Irish　Robin Emmott ［ロンドン／パリ／ブリュッセル　6日　ロイター］ - 米国によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を受け、イランは核合意について破棄同然の宣言を行った。これに対しドイツ、英国、フランスはなんとか合意を維持しようと外交に奔走している。 イラン政府は5日、ウラン濃縮を無制限に進めると表明し、核合意からさらに

竹本能文 ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が年初の挨拶で来年９月の自民党総裁としての任期を意識した発言をしたことが、与党内で憶測を呼んでいる。任期満了まで責任をもつとの発言について、一部では任期中の憲法改正は事実上難しいが、改憲発議は実施したいとの意欲の表れとの解説も聞かれる。もっとも永田町界隈では、五輪花道論から総裁４選まで様々な可能性がささやかれており、ポスト安倍選びとあいまって

［ベイルート　8日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配した件を巡り、レバノンの検事総長は、9日に事情聴取を行うため、本人に出頭を命じたことが分かった。 国営通信が報じたもので、ゴーン被告がイスラエル入国罪で告発されている点についても事情聴取が行われるという。

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。 イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射。米国防総省によると、米国主導の有志連合軍が駐留する少なくとも2

［ワシントン　8日　ロイター］ - イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は8日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。 匿名の関係筋は、イランが米軍の空爆によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復と示唆しながらも、事態が統制不能に陥らないように米軍を標的から外

［イスタンブール　8日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がトルコのイスタンブールの空港で駐機場を25メートル移動して他の飛行機に乗り換えたことが、トルコ警察の関係者の証言で明らかになった。 トルコの国営アナドル通信が放映した監視カメラの映像には、飛行機に向かって駐機場を横切る人物の姿が映っている。 こうした中、ゴーン被告が逃亡に利用した