［ドバイ　8日　ロイター］ - イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は8日、米国がイランのミサイル攻撃に反撃すれば、中東地域の全面戦争につながるとツイッターに投稿した。 同顧問は「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる。ただサウジは別の道を行くかもしれない。完全な平和を享受できるかもしれない！」と述べた。 イランとサウジアラビアは過去数十年間、イラク、シリア、イエメンなど中東地域

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが７日公表した世論調査で、米国民の間でトランプ米大統領の対イラン政策への不支持が増えるとともに、米国とイランが近い将来に戦争に突入するとの予想が強まっていることが分かった。 調査は、トランプ政権がイラクでイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した直後の６─７日に実施した。 米国の成人の５３％がトランプ氏の対イラン政策を

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院財政委員会は７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の実施法案を圧倒的多数の賛成で可決した。近く行われる見通しの上院本会議での採決に向け、一歩前進した。 財政委での採決結果は賛成２５、反対３で、超党派の支持が示された。 上院共和党トップのマコネル院内総務は、ＵＳＭＣＡ法案の審議がトランプ大統領の

［ドバイ　6日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国に殺害され、イラン指導部は報復を言明している。イラン政府の取り得る選択肢は次の通り。 ＜軍事力＞ イランの最高指導者ハメネイ師とトランプ米大統領はいずれも強硬発言をしているが、双方とも全面戦争への関心を示しているわけではない。とはいえ、軍事衝突の可能性は排除できない。 ハメネイ師が自制を呼び掛ければ、国内や

［3日　ロイター］ - 10月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態につながる戦略会合だった。 ＜イラン批判の矛先を米国に向ける＞ 革命防衛隊を指揮するソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップ

［東京　８日　ロイター］ - テレビ朝日によると、安倍晋三首相が今週末からの中東３カ国の歴訪を中止する。 また共同通信は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合が８日官邸で開かれたと伝えた。イランによる米軍駐留基地への攻撃を巡り協議しているとみられるという。

［7日　ロイター］ - 保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は7日、日産がゴーン被告について行ったとする「徹底的な内部調査」には欠陥と偏見があり、「真実の曲解」だとの認識を示した。 弁護団は声明で「複数の事実が調査の目的は真実を突き止めることではなかったことを証明している。調査は、日産の独立性を脅かす同社と仏ルノー

［パリ　7日　ロイター］ - 保釈条件に違反してレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル氏は7日、自身に対する逮捕状について、日本の検察当局による夫の逃亡への報復であり、同被告がレバノンで予定する記者会見の前日に「夫に圧力をかける」ものだと指摘した。 ベイルートで行われたル・パリジャン紙のインタビューで語った。 東京地検特捜部は7日、キャロル氏について、

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾が発射された。米高官が匿名を条件に7日、ロイターに語った。 同高官によると、この攻撃の被害状況に関する情報はまだない。 ＊写真を追加して再送します。

［ワシントン　7日　ロイター］ - ホワイトハウスのグリシャム報道官は7日、イラクにある米施設が攻撃されたとの報道について、トランプ米大統領は報告を受けており、状況を注視していると明らかにした。大統領は国家安全保障チームとも協議しているという。 米高官は7日、ロイターに対し、米軍が駐留するイラクのアルアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾が発射されたと明らかにした。同高官によると、この攻撃の

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府高官は7日、米軍が駐留するアルアサド空軍基地を含むイラクの複数地点が攻撃された可能性を米政府は認識していると述べた。ロイターに語った。これ以上の情報は示さなかった。 別の米高官はこれより先、ロイターに対し、アルアサド空軍基地に向けて複数のロケット弾が発射されたと明らかにした。他の地点については言及しなかった。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、都内で開かれた時事通信社のイベントであいさつし、今年の干支の庚子に絡み、７回前の庚子、１６００年には関ヶ原の戦いがあったと指摘し、「やるべき時にはしっかり決断し、新しい時代を切り開く必要がある」と強調した。 また、昨今の国際情勢の状況は緊迫の度を増していると指摘した。 ＜柚子の収穫まで責任もって頑張る＞ 安倍首相は、イベント出席が８回目

［パリ　7日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は7日、同国のデジタル課税に米国が反発している問題について、15日間で問題の解決を目指す方針でムニューシン米財務長官と一致したことを明らかにした。 ルメール氏はホーガン欧州委員（通商担当）と会談後、記者団に「ムニューシン長官と長時間協議した。我々はデジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）の内部で妥協策を見出す努力を強化することを

［東京　7日　ロイター］ - 法務省幹部は7日、不正に出国した日産自動車元会長のゴーン被告について、国民の身柄引き渡しを禁じるレバノンに対し、外務当局と連携して対応に当たる考えを明らかにした。 同幹部は、レバノンが法律で国民の身柄引き渡しを禁じていると説明。ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性は低いとしながらも、レバノンの法律を精査しているとした。 その上で、「どういう対応が

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は、南東部で続く深刻な森林火災を巡り保険・銀行業界の幹部と協議する。現地では懸命な消火活動が続いている。 一連の森林火災ですでに８００万ヘクタール以上が燃え、２５人が死亡、数千棟の家屋が焼失した。 モリソン首相は６日、森林火災の被災地域の復興に、向こう２年間に２０億豪ドルの予算を確保すると表明した。 首相と金融業界幹部の会合を前に、

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツは、イラク駐留兵を一部周辺国に移す方針だ。イラクでは、３日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍の空爆により死亡。５日には議会が、外国軍の撤収を求める決議案を採択した。 イラクには主に同国軍の訓練を担うドイツ兵が１２０人駐留している。ドイツ政府は６日付の議会向けの書簡で、このうちの３０人程度をヨルダンやクウェートに移す方針を示した。

［ラスベガス　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは7日、人工知能（AI）の開発・利用に関する規制原理を提案した。当局による過度な介入を防ぐべきだとしており、欧州諸国にも強引な介入を避けるよう呼びかけている。 ホワイトハウスは、ファクト・シート（概況報告書）で「（連邦政府機関は）AIに関連する規制を導入する前に、リスク評価と費用便益分析を行う必要がある。画一的な規制ではなく、柔軟な枠組

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、米国からイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に関する説明を受けた加盟国が一致して米国支持の姿勢を示したと明らかにした。 一方でストルテンベルグ氏は、何人かの欧州首脳の声明に同調し、事態の緊張を高めないようにするべきだとの見方も示した。 同氏は「さまざまなテロリスト集団を支援するイランを非難

［6日　ロイター］ - 英国は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米国により殺害されたことを受け、イランとイラクの大使館職員数を最小限に縮小した。 スカイ・ニュースが、外交筋の発言として伝えたもので、テヘランとバグダッドの大使は残る。縮小は脅威を示す情報に基づく措置ではなく、予防的なものという。 英外務省は、テヘランとバグダッドの大使館は引き続き開いていると説明したが、業務の

［エルサレム　６日　ロイター］ - 米政府は６日、イスラエルおよびパレスチナ自治区に滞在する米国民に対し、ロケット攻撃などの危険があるとし、身の安全を図るよう警告した。警告は米国務省とイスラエルの米国大使館のウェブサイトに掲示された。 米軍は３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を無人機で空爆し、殺害した。 警告文はこの件に直接触れていないものの、中東情勢の緊迫化を背景に「

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・アブラムズ氏は6日、ベネズエラに対する圧力を強めるため、米政府が追加制裁を検討していると明らかにした。 ベネズエラでは、マドゥロ政権与党の統一社会党（PSUV）が5日の国会で、かつて野党に所属していたルイス・パラ議員を国会議長に選出した。一方、野党勢力は議場から閉め出された。 マドゥロ大統領に対抗して昨年1月に暫定大統領就任

米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米軍がイランで攻撃する可能性のあるどんな標的も、米国の利益を保護するためだけに組織された合法的な標的に限定するだろうと述べた。長官は1月5日の米ABCのインタビューで、イランが米国に攻撃した場合の報復について語った。

［ドバイ　6日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のイスマイル・ガアニ新司令官は、米軍によるソレイマニ前司令官の殺害を受け、地域からの米国排除を目指すと表明した。国営メディアが6日に報じた。 新司令官はソレイマニ氏の葬儀が首都テヘランで行われるのを前に、「現在の力を維持してソレイマニ氏の道をたどると私たちは約束する。米国をこの地域から排除することが私たちが報われる唯一の方法だ」と

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、イランが米国の個人や他の標的を攻撃した場合、米国は均衡の取れない手段で速やかに反撃するだろうと述べた。 ツイッターへの投稿で「これらのメディアへの投稿は、イランが米国の個人や標的を攻撃すれば、米国は速やかに、かつ徹底的に反撃し、おそらく不つり合いな手段になることを米議会に通知する役目を果たすだろう。そうした法的通知の義務ないものの、通知

［シンガポール　4日　ロイター］ - 中国の人事社会保障省は4日遅く、香港の出先機関「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を交代させたことを明らかにした。王氏は香港に駐在する中国政府当局者のなかで最高位の人物だった。 ロイターは昨年、中国政府の指導部が香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置し、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討

［5日　ロイター］ - 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5日、関係筋の話として、中国の劉鶴副首相率いる代表団が1月13日から米国を訪問し、米中通商交渉の「第1段階」の合意に署名する予定だと報じた。 帰国は1月16日の予定という。 代表団の訪米は当初1月初旬に計画されていたが、トランプ米大統領が第1段階の合意に1月15日に署名するとツイッターに投稿したことから、予定を変更したという。

［メルボルン　4日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は4日、今月予定していた日本とインドへの公式訪問の延期を公表した。豪州で拡大している森林火災に対処するため、インドのモディ首相と高橋礼一郎駐豪大使に日程変更を要請したと記者団に語った。 モリソン首相は森林火災が広がるさなかの昨年12月、休暇で米ハワイに家族旅行に出かけて厳しい批判を浴び、旅行を切り上げて謝罪した。首相によると、昨年9月

［香港　5日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で5日、デモ参加者と警官隊が衝突し、数十人が逮捕された。この日の抗議活動では、数千人が中国本土との境界に近い新界地区の上水で民主化を求めるスローガンを叫びながら行進し、転売目的で「爆買い」する中国本土の買い物客らに怒りの矛先を向けた。 香港市民らは、こうした中国本土からの買い物客が物価を押し上げ、商店街を混雑させ、香港市民と中国本土の中国人との間で

［大統領専用機　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に対してイランが報復すれば「大規模な報復に出る」と警告した。 トランプ氏は大統領専用機内で同行記者団に対し、イランはこれまでに米国人を殺害しているとして、イランの文化遺産を標的にする用意があると述べるとともに、米政権がソレイマニ司令官殺害に関連する情報の公開を「議論

［米大統領専用機上　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が非核化に関する約束を破るとは思わないとした上で、破るかもしれないと認めた。 金委員長は前週、もはや核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験の中止にとらわれる根拠はなくなったとし、近い将来「新たな戦略兵器」を導入すると表明した。［nL4N2952C3］ これを受け、トランプ大統領は「彼は非核化に関する