［東京　23日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またPCR検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。

厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、4月21日までの累積で全国平均は10％となり、3月21日までの5％から上昇傾向にあることが明らかとなった。菅長官は、この「陽性率」について、地域における感染まん延状況の一つの指標になるとの認識を示した。

こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言の期間を5月6日からさらに延期するかどうかについて、同長官は「あくまで専門家の判断による」とした。さらに昨日の専門家会議では1日の患者数が455人を上回っており、その7割程度が特定地域が占めている、との分析があると指摘した。

新型コロナの感染有無を判断するため、政府は一層のPCR検査の拡充を進めており、すでに地域によっては検査センターの設置なども進んでいる。一方で以前に感染したことがあるかどうかを検査する抗体検査については、民間企業の間で様々な検査キットの販売告知も見られる。

22日には日本赤十字社が厚生労働省の依頼を受けて抗体キットの評価研究を実施する旨を発表した。

菅官房長官はこうした動きについて「抗体検査キットはあるが、十分に評価されたものは現在無い。海外キットの複数について評価中だが、評価はまだ不確実であり、検査機関には結果を知らせていない」として、現状で評価が確定した検査キットはないと説明した。

（中川泉　編集：内田慎一）