［福岡市　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、世界的な経済成長へのリスクを和らげるため貿易摩擦の解決を最優先課題とするよう求めた。 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会合後の声明で同専務理事は、「世界経済が一時的な安定の兆候と成長加速の見通しを示すなか、会合を行った。これらは良いニュースだが、先行きは引き続き不安定でいくつかの下振れリスクがある

［福岡市　９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は９日、激しさを増す米中貿易摩擦を念頭に、Ｇ２０各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記した共同声明を採択し、閉幕した。反保護主義に関する文案は見送った。 財務相会合でＧ２０は、世界経済の現状について「足もとで安定化の兆しを示しており、総じて今年後半、２０２０年に向けて緩やかに上向く見通し」との

［９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は９日、中国との貿易交渉が進展すれば、トランプ大統領は、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への禁輸措置を解除する可能性があるとの見方を示した。 ムニューシン氏は、通商協議が前進し、中国側から一定の保証が得られれば、大統領はファーウェイに対して何らかのことを行う用意があると指摘した。ただ、国の安全保障が関わる問題だと説明した。

［香港　10日　ロイター］ - 香港で9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するために民主派が行った大規模デモは、立法会（議会）の周辺に配置された数百人の警官隊と、警官隊が築いた阻止線突破を試みたデモ参加者が衝突する騒然とした事態になり、政治危機の様相が強まっている。警官隊は10日朝も立法会包囲を続けた。 警官隊はデモ参加者を警棒でたたいたり、胡椒スプレーを使って

［オタワ　７日　ロイター］ - カナダ統計局が７日発表した５月の雇用統計は雇用者数が２万７７００人増と、市場予想の８０００人増を上回った。失業率は比較可能な１９７６年以降で最も低い５．４％となった。市場予想は５．７％だった。 自営業が６万１５００人増え、全体を押し上げた。 統計を受けカナダドルは７週間ぶりの高値を付けた。 ４月は雇用者数が１０万６５００人増と、過去最高の伸びだった。 ＢＭＯ

［ワシントン／メキシコ市　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。 トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「米国はメキシコと合意文書に署名した。よって１０日に発動する予定だったメキシコに対する関税は無期限で中止された」と述べた。 「メキシコは、同国を経由し米南部の国境に押し寄せる

［福岡市　８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は８日、今月下旬の開催が取りざたされている米中首脳会談について、関税引き上げが延期された昨年１２月のブエノスアイレスサミットと一定の共通点がある、との認識を示した。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間、ロイターとのインタビューで述べた。 長官は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がＧ２０首脳会議の合間に会談した２０１８年

［福岡市　８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は８日、不法移民対策を巡ってメキシコと合意したことについて、米南部国境の移民問題を解決するというトランプ大統領の意向に沿った内容と語った。一方、メキシコが合意を履行しなければ、トランプ大統領は関税を課す権限を保持する、ともけん制した。 トランプ大統領は５月末、メキシコの不法移民対策の不備を理由にメキシコ製品に制裁関税を課すと表明。６月１０日から

［ワシントン／メキシコ市　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避された。 トランプ大統領は、ツイッターへの投稿で「米国はメキシコと合意文書に署名した。よって１０日に発動する予定だったメキシコに対

［パリ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。 ＦＣＡは、統合案を撤回したのはルノーの大株主（持ち分１５％）であるフランス

［ミラノ　７日　ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は７日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーが経営統合を見送ったことについて、フランス政府に責任があると批判した。 副首相はラジオ２４に「政府の干渉により、統合が失敗した。ルノーはその点に不満を持っていた。市場原理が働いていれば、イタリアとイタリア人が恩恵を受

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、米国とメキシコが移民問題や貿易を巡り合意する「十分な可能性」があるしつつも、合意に至らなければ、予定通り週明け１０日に対メキシコ関税を発動すると言明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「メキシコと合意する十分な可能性がある」とした上で、「合意すれば、両国は即時に農産物の大規模な取引を開始する」と述べた。 同時に「合意できなければ、

［メキシコ市　７日　ロイター］ - 米国とメキシコの移民を巡る協議は７日夕も継続しており、複数のメキシコ側の関係筋によると、米国がメキシコを「安全な第三国」に指定し、米国への難民申請者をより多くメキシコが保護する案で攻防が続いている。 トランプ米大統領は５月３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入

［ワシントン／イスタンブール　７日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は７日、ロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を導入する方針のトルコに対し、トルコと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係に亀裂が走りかねないと警告した上で、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を表明した。 長官代行はトルコ側に宛てた書簡の中で、当初年内に予定していた３４人のトルコ人

［ロンドン　７日　ロイター］ - メイ英首相が７日、与党・保守党の党首を辞任する意向を正式に通知した。 メイ氏の党首退任を受け、次期首相就任を目指した党首争いが本格化する。党首への立候補者は週明け１０日に確定する。 メイ氏は後継者が決まるまで、首相職にとどまる。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は７日、不法移民や貿易を巡るメキシコとの協議について、メキシコ側が提案した移民対策は心強いとしつつも、なお「長い道のり」が残されているとの認識を示した。 また、交渉が順調に進捗すれば、トランプ大統領が週明け１０日に発動される予定の関税措置を見送る可能性があると述べた。 ペンス副大統領のマーク・ショート首席補佐官はＦＯＸニュースに対し、「一段の

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国への制裁関税「第３弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月１５日とし、当初予定の１日から２週間留保すると正式に明らかにした。ＵＳＴＲはすでに同様の方針を先月３１日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。 米政府は先月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する追加関税の税率を当初の１０％から２５％へと引き上げたが

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米財務省は７日、イランの石油化学業界を標的とした新たな制裁を発動した。 制裁の対象には、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に金融支援を行っているとされる同国最大の石油化学持株会社ペルシャン・ガルフ・ペトロケミカル・インダストリーズ（ＰＧＰＩＣ）と３９の子会社や国外販売業者などが含まれる。 ムニューシン財務長官は声明で「ＩＲＧＣを支援するイラン

［モスクワ　7日　ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、同国のプーチン大統領とトランプ米大統領が、今月大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で会談する可能性があると述べた。 同報道官は「もちろん可能性はある。どのようなことも起こり得る」と述べた。

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。 これに先立ち、トランプ大統領は、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があると話していた。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、イランについて、米国が発動した強力な制裁措置により国として破綻しつつあるとの考えを示した。ただ、対話を通してこうした状況を迅速に改善できるとも述べた。 トランプ氏は訪問先のフランス西部カーンでマクロン大統領との会談を前に記者団に対し、「私が大統領に就任した時はイランは脅威だった。現在も疑いなく脅威だが、国として破綻しつつある」と

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は６日、メキシコが中米から米国に向かう移民を抑制するための措置を講じなければ１０日から関税を適用するという米政権の立場は変わっていないと明らかにした。 サンダース氏は声明を発表し「現時点では、われわれは関税（の発動）に向かっている」と説明した。 これより先にブルームバーグは匿名の関係者の話として、米国は、トランプ大統領が表明した

［オタワ　６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は６日、中国がカナダからの輸入品への規制強化を拡大することを懸念しており、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談する可能性があると語った。 中国はこれまでに、カナダから輸入するキャノーラ（菜種）に害虫が見つかったとして、対中輸出を認めないことを決定。また、カナダ産の食肉および食肉製品に対する検査を強化

［トロント　６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しの可否を決める本格的な審理が２０２０年１月２０日に始まることが裁判所の資料で明らかになった。孟氏側は引き渡しを拒否する見通し。 孟氏の弁護団は、２０年１０月に審理を終えることを提案。必要ならば２０年１１月までの延長を確保するとした。 孟氏を巡る裁判の

［カーン（フランス）６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、８月にフランス南西部ビアリッツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するか明確にしなかったと、仏政府高官が６日明らかにした。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため当地を訪れているトランプ大統領はこの日、マクロン仏大統領と会談。トランプ大統領はマクロン氏との関係は「ずば抜けて素晴らしい」と賞賛し、

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は７日の閣議後会見で、日米通商交渉の一環として１３日に米国でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議すると正式発表した。これに先立ち１０─１１日に予定されている関係省庁の局長級と米側による実務者会合で確認された論点について、閣僚級で協議する。「日米両国の立場にはまだ開きがあり、それを埋める努力をしていくことで一致している。両国の利益となる合意

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６日、５月にＵＡＥ沖でサウジアラビアの石油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題について、国家による「洗練された連携作戦」であった可能性が高いとの見方を示した。国連安全保障理事会のメンバー国に対して説明した。 ＵＡＥとノルウェー、サウジアラビアの３カ国は、暫定的な調査結果だとした上で、４回の攻撃は、かなりの作戦能力を持つ、恐らく国家

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米財務省は６日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]への経済制裁に関し、外国の貿易業者が石油製品の一種である希釈剤をベネズエラに輸出すれば米制裁の対象になる可能性があることを明確にし、ＰＤＶＳＡへの圧力を強めた。 財務省はウェブサイトで制裁に関する文書の変更を通知。石油収入減を通じてマドゥロ政権の資金源を奪うことを狙った制裁を強化した。

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコ財務公債省は６日、人身売買に関与した疑いのある２６人の銀行口座を凍結した。トランプ米大統領から強い圧力を受ける中、移民規制を強化している。 同省の金融情報機は、声明で「人身売買とキャラバン（移民集団）の違法な援助への関連が疑われる」口座を凍結したとしている。 トランプ大統領は先週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０

［国連　５日　ロイター］ - 国連は５日、スーダンの治安情勢が悪化しているとして、文民職員を一時的に移動させる方針を明らかにした。スーダンでは、民政移行を巡り、暫定的に国を統治する軍事評議会と抵抗勢力の対立が続いている。 ３日には治安部隊がデモ隊のキャンプを襲撃。デモ隊に近い医師団体は、この攻撃とその後の混乱による死者は１０８人に達しており、さらに増加する見込みとしている。公式の死者数は発表