［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米司法省は、４月に英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しを、英国に対して正式に要請した。英国が確認した。 同被告は、米政府のコンピューターへのハッキングを企てスパイ法に違反したことで起訴されている。

Greg　Torode ［香港　9日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡

［香港　11日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港では9日に続き大規模な抗議活動が予定されている。 民主派議員や団体などが親中派が多数を占める議会に圧力をかけるため、デモやストライキなどの実施を呼びかけている。 オンライン調査によると、飲食店や雑貨店、書店、コーヒーショップなど、小規模小売店を中心に約

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、不法移民対策に関するメキシコとの合意について、「最大の目玉はまだ明らかになっていない」とツイッターで強調した。ただ、詳細には踏み込まなかった。 ホワイトハウスのサンダース報道官は、フォックス・ニュースとのインタビューで、メキシコ当局はこれまでに不法移民対策を巡って追加措置が発表される可能性はあるとしており、今後も協議を継続していくと述

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、米国は中国との「全面的な」貿易戦争に危険なほど近づいていると警告した。 ゴーマンＣＥＯはモルガン・スタンレーが主催した金融関連の会合で、米中は論争の応酬から、何かよりひどいものに移行したのではないかと懸念しているとし、「全面的な貿易戦争が勃発すれば大惨事となる」

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、中国との通商協議について、中国側が４、５項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。ただ主要な項目が何を指すのかは具体的に示さなかった。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「中国は主要な競争相手で、今はひどくディール（取引）をしたがっている。現在、ディールを控えているのは米国側だ。米国は中国と素晴

［香港　１１日　ロイター］ - 香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。 改正案は域内のほか海外を含めて異例の広範囲な反発を招いており、香港は政治危機に陥っている。１２日には、親中国派主導の立法会（議会）で第２回審議が行われる。 ９日には市内

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１１日の記者会見で、米国で事務方協議が進んでいる日米通商交渉に関し、米国側が自動車部品に含まれる製品の対象拡大を要求しているとの報道の真偽を問われ「協議の内容は交渉の相手方もあり、協議の進め方にも関わってくるためコメントは控える」と回答した。 １０日公表された１―３月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報に関し、「注目されていた設備投資は良い数字が出

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米アリゾナ州のルーク空軍基地で行われていた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のトルコ人パイロット向け訓練が予定より早期に打ち切られたことが１０日、複数の米当局者の話で明らかになった。 トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を導入する方針を示したことを受け、米政府はＦ３５関連の計画からトルコを除外すると表明。米政府は、トルコがＦ３５とＳ４００の双方を

［上海　11日　ロイター］ - 中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は、「矯正」を受けるためサイトが閉鎖されたと表明した。 中国当局は数日前から、米ワシントン・ポスト紙、英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトを遮断。ニュースや論評記事で知られる多くのソーシャル・メディア・アカウントも閉鎖されている模様だ。 wallstreetcn.comは10日遅く、当局の要請

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前、閣議後の会見で、安倍晋三首相が今週１２日から１４日までイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談すると正式に発表した。 また菅官房長官は、安倍首相がイラン訪問を前に１１日にトランプ米大統領と電話で会談し、中東情勢について意見交換したことも明らかにした。

［上海　１１日　ロイター］ - 中国の国営メディアによると、同国中部と南部で豪雨が続き、少なくとも５人が死亡した。当局は、今後４日にわたって豪雨が続く事態に備えているという。 英字紙チャイナ・デーリーは、江西省では１０日までに、洪水で１万０８００ヘクタールにわたって農作物が被害を受け、家屋数百戸が倒壊したと伝えた。これにより１４０万人が影響を受け、直接の経済損失は２６億５０００万元（３億８２４１万

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮による深刻な人権侵害を調査している非営利団体は１１日に公表した報告書で、同国の少なくとも３２３カ所の公開処刑場所を特定した。 韓国に拠点を置く国際人権保護団体「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ、Transitional Justice Working Group）」が脱北者６１０人の証言に基づき４年かけて報告書にまとめた。 報告書には、２０１３年の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国務省のオルタガス報道官は10日、香港政府が提案している中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする条例改正案への懸念を表明した。 同報道官は定例会見で、9日の平和的に行われたデモは、香港の人々が条例改正案に反対していることを明確に示していると指摘。 香港に高度な自治を保障する「一国二制度」が継続的に浸食されれば、長きにわたり確立されてきた国際社会

［ウェリントン　１０日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は１０日、同国は来年６月までに、イラクから軍を撤退させるとの方針を明らかにした。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦闘のためイラクの防衛部隊を訓練する任務支援を終了するという。 ニュージーランドは２０１５年、多国籍軍による米国主導の対ＩＳ作戦を支援するため、オーストラリアとの共同任務としてイラクに軍を派遣。現在、最大９５人が

Richa　Naidu ［シカゴ／アンタナナリボ（マダガスカル）　３日　ロイター］ - １キロのバニラは、１キロの銀よりも高価だ。ラン科バニラという植物を何年もかけて丁寧に栽培して収穫されるバニラは、サフランに次ぐ世界で２番目に高価なスパイスだ。 この５年足らずで、バニラの卸売価格は５００％近く上昇している。世界的に高まる健康的な天然原料への需要が背景にある。 だが、供給面で問題もある。産地

［ソウル　１１日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１１日、米国が北朝鮮に対する「敵視政策を撤回」しなければ、１年前のシンガポールでの歴史的首脳会談の合意が「白紙になる」と警告した。 ＫＣＮＡは先週も同様の警告を発している。 米朝関係は、２月のハノイでの首脳会談が物別れとなって以来、膠着状態が続いている。 ＫＣＮＡは「傲慢で一方的な米国の政策は、主権を尊重する北朝鮮には通じない

［ワルシャワ　１０日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は、１２日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。 ドゥダ氏が属する保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、２０１５年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。ドゥダ氏が昨年９月に米国を訪れた

［ワシントン／北京　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。 トランプ氏はＧ２０に合わせ習主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談開催を確認していない。 トランプ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、習主席が

［メキシコ市　１０日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は１０日、米国との不法移民対策を巡る合意について４５日後に評価を行うと述べた。 外相は定例記者会見で、米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘。ただ具体的な移民の削減目標はないとした。 また米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米ニューヨーク中心部のマンハッタンで１０日、繁華街タイムズスクエア近くの高層ビルの屋上にヘリコプターが衝突し、少なくとも１人が死亡した。 衝突が起きたのは現地時間の午後２時直前。死亡したのは操縦士とみられる。 ニューヨークのデブラシオ市長によると、ヘリコプターはビル屋上にかなり激しく衝突した。原因は不明だが「テロの兆候はない」という。当時は雨や霧などの影響で

［北京　１０日　ロイター］ - 中国外務省の報道官は１０日、米国との貿易交渉に応じる用意はあるとしながらも、今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で米中首脳が会談する可能性については何も発表することはないとコメントした。 トランプ米大統領は大阪Ｇ２０で中国の習近平国家主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談の開催を確認していない。 中国外務省報道官は

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、メキシコの不法移民対策に十分な進展が見られない場合、米国はメキシコに対して関税を発動する可能性が依然としてあると述べた。記者団に対し語った。 トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。[nL4N23F018]

［東京　１０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は１０日、都内で会談し、日産自動車とルノーの提携強化に向け、日仏両政府が支援することで一致した。両氏が会談後、記者団に語った。 ルメール経財相は記者団に対し、日産とルノーの提携関係について「（日仏）両政府が支援することを確認した」と述べた。世耕経産相との会談について「世耕経産相との

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国は通商問題で合意する必要があるため米国とディール（取引）を行うと考えていると述べた。 トランプ氏は、中国は通貨切り下げを行っており、これにより条件が不公平となるため、何らかの対策が必要となるとの考えも示した。 このほか、利下げを実施しない連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は「破壊的」だと批判した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、日本で今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に中国の習近平国家主席が出席する見込みだとし、その際に習主席との会談を予定していると述べた。 トランプ氏はこの日、今月末のＧ２０首脳会議の際に習主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べていた。[nL4N23H3EP]

［ハノイ　１０日　ロイター］ - ベトナム税関は、米政府の対中制裁関税を避けるため、一部の中国製品が「ベトナム製」として米国に輸出されていると指摘、取り締まりに乗り出す方針を示した。 ９日にウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。 米中貿易戦争が続く中、特に「繊維、海産物、農産物、タイル、はちみつ、鉄鋼、アルミニウム、木材製品」で生産国を偽装する事例が多数見つかっているという。 税関によると、

［東京　１０日　ロイター］ - 防衛省は１０日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機、Ｆ３５Ａ戦闘機が墜落した事故で、墜落原因は推力の喪失や機体構造上の不具合ではなく、操縦者の「空間識失調」（平衡感覚を失った状況）による急降下が原因である可能性が高いとの報告書を発表した。 事故は今年４月９日午後７時２７分ごろ、三沢基地から東方約１３５キロメートルの太平洋上で発生。操縦していた細見彰里

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は、大阪で２８、２９日に開催する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、自由貿易を推進するため「多様な意見を集約したい」との考えを示した。１０日午前の記者会見で語った。 Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合や財務相・中央銀行総裁会議で採択した声明で、反保護主義に関する文案明記を見送ったことに関し、菅官房長官は「各国の間で見解の違いがある」との認識を示した

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、メキシコが不法移民対策を厳しく実施するとの見方を示した。米国に入国しようとする中米からの移民を阻止するため、メキシコは移民管理の拡充や国境警備の強化で新たに合意した。 トランプ大統領はツイッターで「メキシコは懸命に取り組むだろう。そうすれば、米国とメキシコの合意は大きな成功を収めることになる」と書き込んだ。 大統領はまた、メキシコが直ちに