［北京　８日　ロイター］ – 財新／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３と、２月以来７カ月ぶりの低水準となった。新規受注は大幅に増えたものの、コスト負担の増加が響いた。

８月は５２．１だった。景況拡大と悪化の分かれ目である５０は引き続き上回った。

中国国家統計局が発表した９月の非製造業ＰＭＩは５３．７で、８月の５３．８からやや低下しており、財新のＰＭＩも同様の傾向を示した。

財新サービス部門ＰＭＩでは、９月の新規受注は２０１８年１月以来のペースで伸びた。新規サービスの展開や一段と強い需要が背景にある。一方、人件費や燃料費、原材料費が増えたため、コスト負担は１年ぶりの高水準を付けた。

企業が競争力を追求するなか、販売価格の引き上げは限定的となり、利益率が圧迫された。

ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong氏は「中国経済は９月に、労働市場の改善と内需の伸び加速で若干回復する傾向を示したが、為替レートの変動や人件費と原材料価格の上昇が企業を一段と圧迫し、景況感の改善が阻まれた」とした。

企業の今後１年間の見通しは小幅に低下したが、雇用は２０１７年１月以来の拡大ペースを記録した。

製造業とサービス部門を合わせた９月の総合ＰＭＩは５１．９で、８月の５１．６から上昇し、５カ月ぶりの高水準を付けた。