［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１３日、トランプ大統領が今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に中国の習近平国家主席と会談する見通しを示した。ただ会談の日程はまだ確定されていないとした。 ギドリー報道官はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「（米中首脳会談）実施の方向に動いているもようだ」と述べた。 トランプ氏は通商問題について協議

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権が、テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、日産自動車などが求めていた中国製部品への関税免除を却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かった。 米政府は昨年、中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を適用したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業に適用除外の申請を認めた。 政府の

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で１３日に石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題を巡りハント英外相は声明を発表し、英国はイランに責任があるということに基づき対応しているとし、こうした行動は「非常に愚かな」行為だとの認識を示した。 ハント氏は「これは大きな懸念であり、既にかなり緊張が高まっている時期に起こった。ポンペオ（米国務長官）氏と連絡を取っている

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダ首相府は１３日、トルドー首相が２０日に米ワシントンでトランプ大統領と会談し、新たな貿易協定と中国で拘束されたカナダ人の問題について協議すると発表した。 両首脳は昨年１１月に署名された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」批准について話し合う。米民主党の一部は協定の見直しを求めているものの、カナダは実行不可能との認識を示している。 トルドー氏は会談で、

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、貿易問題などについて協議した。 両者の会談は、トランプ氏の長女で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が技能開発に関するイベントで明らかにした。 クックＣＥＯはホワイトハウスを頻繁に訪れており、イバンカ氏が主導する技能訓練や教育関連の取り組みにも協力している。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - オマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件に関し、米政府高官は、イラン軍が日本のタンカーの側面から不発機雷とみられるものを取り除く映像を米政府は保有しているとロイターに明らかにした。 同高官は、自ら確認した映像ではイラン革命防衛隊がタンカーに近づき、機雷を取り除いている姿が鮮明に映っていると語った。 この映像が公表されるかどうかは明らかではない。

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃について、日本にとって望ましくないとの認識を示した。閣議後に国会内で認識を問われ「よろしくない」と記者団に語った。 攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）。攻撃を受けて一時急騰した原油価格の

［ワシントン　13日　ロイター］ - 日米通商交渉の閣僚級協議で訪米中の茂木敏充経済再生相は13日（米現地時間）、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との協議後に会見し、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の直前に同地で米国と再度協議を行うとの見通しを示した。「早期に成果を上げたい点では一致している」と述べ、参院選後に大筋合意を目指す意向も示した。 もっとも、日米双方の主張

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米中央軍は１３日、同国は中東での新たな紛争に関与することに関心はないが、航行の自由を含め、自国の国益を守る意向だと表明した。 また中央軍は声明で、中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件を受け、現場にミサイル駆逐艦メイソンを派遣したことを明らかにした。声明は、駆逐艦ベインブリッジは攻撃を受けたタンカー「コクカ・カレイジャス」と緊密な

［13日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターは13日、イラン政府が関与した疑いのある組織的活動に関連しているアカウント4779件を削除したと発表した。削除されたアカウントはアーカイブ機能でデータを保管し、過去の投稿のダウンロードを可能にした。 また、ロシア政府に近い組織インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）に関連しているアカウント4件も削除し、アーカイブ機能に

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１３日、米中貿易戦争で中国の方が米国よりも大きな痛手を負うとの見方を示した。 カドロー委員長は「全般的な経済的重しは中国の方が大きくなる」と述べた。 ホワイトハウスのギドリー報道官はこの日、トランプ大統領が今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に中国の習近平国家主席と会談する見通しを示した

［ドバイ　１３日　ロイター］ - 原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が１３日に攻撃を受けた問題で、１隻は火災で炎上したほか、もう１隻も航行不能になっている。海運会社が明らかにした。 攻撃後、原油先物は中東地域の供給懸念から４％急伸した。 タンカー「フロント・アルタイル」は爆発後、火災が発生。ただ乗組員は周辺の船舶に救助され、無事だった。関係筋によると、磁気機雷

［ウォトフォード（英国）　１３日　ロイター］ - 英国のライト・デジタル相は１３日、国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を採用するかどうかを判断する上で、米国による制裁は無視できないとの考えを示した。 同相は「業界内のつながりがかなり進んでいる中で（米国の制裁を）認識しないのは現実的ではない」とした上で「われわれはすべての要因を考慮

［国連　１３日　ロイター］ - 中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題で、米国は１３日、民間商船への攻撃は「許されない」とし、国連安保理常任理事会に対し「非常に深刻な懸念」があると訴えた。 外交筋によると、安保理はこの日に非公開会合を開き、米国が中東における「航行の安全と自由」を巡る問題を提起する計画だという。 コーエン米国連大使代行は同日朝、国連とアラブ連合との会合

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、安倍晋三首相によるイラン訪問に感謝しているとしながらも、米国がイランとディール（取引）を行うか検討することさえも「時期尚早」との考えを示した。 トランプ大統領は「イランはまだ準備ができていない。米国もまだだ！」とツイッターに投稿した。

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１３日、カナダ政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを停止する案について否定した。 カナダ紙グローブ・アンド・メール紙はこの日、カナダ政府が孟氏の身柄引き渡しを停止し、それによって中国政府との関係を改善させるという案をクレティエン元首相が提案したと報じた。

［東京　１３日　ロイター］ - イランを訪問している安倍晋三首相は、会談した最高指導者のハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。 その上で、「緊張緩和への道のりは困難を伴うが、この地域の平和と安定、世界の平和と安定のため努力を重ねていきたい」と述べた。

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１３日公表されたインタビューで、米ロ関係が悪化の一途をたどっていると発言、米国の現政権が多数の対ロシア制裁を導入していると批判した。日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、厳しい見方を示した。同大統領はＧ２０でトランプ米大統領と会談する可能性がある。 プーチン大統領は「（米ロ関係は）悪化している。悪化の一途をたどっている」

［東京　１３日　ロイター］ - 国土交通省の海事局安全政策課は１３日、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航する船舶が被弾したとの情報が入ったと発表した。 被弾したのは国華産業（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー（船籍パナマ）で、日本時間午前１１時４５分（現地時間午前６時４５分）ごろ発生した。日本人の乗組員はいなかったとの情報があるという。 世耕弘成経済産業相は「日本関係の積荷を積んだ船が攻撃

［シドニー　１３日　ロイター］ - 関係筋によると、オーストラリア政府は近く、太平洋諸国のインフラ事業に資金を供与する見通し。太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。中国政府は、太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はなく、経済発展の支援が目的だと主張している。 オーストラリアのモリソン首相は昨年、太平洋諸国に最大３０億豪ドル（２０億７０００万米ドル）の低利融資や

［台北　１３日　ロイター］ - ２０２０年の台湾総統選に向けた与党・民主進歩党（民進党）の党内予備選は、現職の蔡英文氏が勝利した。頼清徳・前行政院長を破った。 民進党の卓栄泰主席が記者団に明らかにした。同主席は「台湾の人々にとって最も強力な候補が選ばれた」とし、党内に結束を呼び掛けた。 民進党は、改革計画に対する批判や中国からの圧力増大を受けて、昨年の地方選で敗北している。 野党・国民党の

［香港　１３日　ロイター］ - 香港当局は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモを受け、金融街にある当局のオフィスを今週いっぱい閉鎖する。 １２日のデモで警察は、ゴム弾や催涙スプレーを使用して立法会（議会）の建物付近のデモ隊排除に当たった。 １３日朝の時点で立法会周辺にとどまっているデモ参加者は少数となっている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への大規模抗議運動が起き混乱が生じている問題について、トランプ米大統領は12日、中国と香港はこの問題を「うまく解決することができる」とコメントした。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「100万もの人が集まり、これまでのデモでも特に大きかった」とコメント。「デモを行う理由は理解できる。中国と香港

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアの脅威に対抗するためポーランドに米軍１０００人を展開すると表明した。 トランプ氏はこの日、ポーランドのドゥダ大統領と会談。両首脳は軍事協力に関する共同宣言に署名した。ドゥダ氏は共同会見で、ロシアの脅威への対抗や西側との連携強化に向け軍部隊の追加投入が必要と強調。「ロシアは常にわが国の領土の占領をうかがっている」と語った。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米中は通商問題で合意に至る「気がしている」と述べた。ただ合意が得られない場合は中国製品に対する関税を引き上げると改めて警告した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国とディール（取引）を行うという気がしている」と述べた。また、中国の習近平国家主席と会談する意向を改めて表明した。ただ詳細については明らかにしなかった。

［ドバイ　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。安倍氏は共同記者会見で、イランと米国の対立を受け、中東地域での意図しない衝突を防ぐべきだと述べた。両首脳は会談で、経済関係のほか２０１５年のイラン核合意などについて意見を交換した。 ロウハニ大統領は「安倍首相は会談で、日本はイラン産原油の輸入を継続することに関心があると語った」と述べた。

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１２日、トルコがすでにロシア製のミサイル防衛システム「Ｓ４００」を購入しており、７月に納入される見込みと述べた。 シャナハン米国防長官代行は前週、トルコがＳ４００購入計画を変更しない限り、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を表明した。 ただエルドアン大統領は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す期限は設けていないと述べ、中国との関係は良好だが、中国が通商協議で合意事項を撤回したことを受けて「不安定」になっているとの見方を示した。 トランプ氏は記者会見で「（米中通商合意の）期限は設けていない。期限については今後考える。誰にもはっきりとは分からない」と述べた。 トランプ大統領は６日、

［香港　１３日　ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正案撤回を求める大規模デモの一部参加者が１２日、立法会（議会）敷地内に突入して警官隊と激しく衝突し、負傷者が発生した。その後も数千人の人々が立法会周辺にとどまっているものの、いったん小康状態となっている。 ただ別の数千人が立法会から商業地区の中環（セントラル）エリアに後退したため、今度は同エリアで衝突が起きる可能性もあり、緊迫感は消えていない。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、６月末のインド訪問を前に、米企業のインド市場へのアクセス拡大により同国との貿易問題を解決する協議に米国は前向きだとの認識を示した。 トランプ米大統領はインドに適用している一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を６月５日から廃止する決定を下しており、ポンペオ氏の発言は、それに言及したもの。 ポンペオ氏は、米・インドビジネス協議会で、われわれは協議