［ゴマ（コンゴ）　１７日　ロイター］ - アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）北東部イツリ州の地元当局は１７日、牧畜民ヘマ族と農耕民レンドゥ族の部族抗争により、過去１週間で少なくとも１６１人が殺害されたと明らかにした。 襲撃者は特定されていないが、一連の犠牲者の大半はヘマ族だという。ヘマ族とレンドゥ族は長年、牧草地の権利などをめぐって対立。１９９９─２００７年の衝突では、推定で約５万人が死亡した。１７

［ロンドン　１７日　ロイター］ - イランのモハマド・バゲリ参謀総長は１７日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で先週起きたタンカー攻撃への関与を否定、海峡封鎖を決断すれば公然と実行すると表明した。ファルス通信が伝えた。 報道によると、バゲリ氏は「ペルシャ湾の新たな事故に関し、イランがホルムズ海峡を通過する石油輸出の阻止を決断すれば、徹底的、公然と行うだけの十分な軍事力がある」と述べた。

［メキシコ市　１７日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１７日、メキシコは米国との貿易戦争に勝てると述べた。ただ、勝ったとしても割りに合わない勝利で、メキシコはこのような対立は回避した方が良いとの考えを示した。 メキシコ市での軍当局者とのイベントで語った。大統領はこの日、今月初めにトランプ米大統領と合意した不法移民対策の実施に向け、グアテマラ国境の管理を強化するため新たに結成

［ドバイ　１７日　ロイター］ - イランは１７日、低濃縮ウランの貯蔵量を巡り各国と合意した制限を１０日後に破ることになるとの見通しを示した。米国との緊張がさらに高まりそうだ。ただ、欧州各国にとっては、核合意を維持するための時間が依然としてあると付け加えた。 イラン原子力庁のベヘルーズ・カマルバンディ報道官は国営テレビで「われわれは濃縮率を４倍にし、このところそれをさらに引き上げており、１０日後には

［香港　１７日　ロイター］ - 香港政府の高官は１７日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。 「逃亡犯条例」改正案の審議は無期限延期となったものの、抗議デモは収まる気配はなく、林行政長官に対する辞任要求が強まっている。

［エルサレム　１７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、イランが２０１５年の核合意に基づく低濃縮ウランの貯蔵量の上限を超過させる場合、イランに対する制裁措置を迅速に強化するよう主要各国に求めた。 イランはこの日、低濃縮ウランの貯蔵量を巡り各国と合意した制限を１０日後に破ることになるとの見通しを示した。 ネタニヤフ首相は、イランがウラン貯蔵量の上限を超過し、核合意に違反するなら、

［ロンドン　１７日　ロイター］ - イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は１７日、ペルシャ湾の安全に関する責任はイラン政府が担っているとし、米軍が同地域から撤退するよう求めた。 国営イラン放送（ＩＲＩＢ）によると、事務局長は「イランはペルシャ湾とホルムズ海峡の安全を保証すると常に主張してきた」と指摘。「米軍は危機や不安定さの主因となっているため、同地域での活動をやめるよう要求する」と述べた

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米トランプ政権は１７日、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの中米３カ国に対する援助を見直すと発表した。 議会関係者によると、政府は議会に対し２０１８年度予算で認められた支援金３億７０００万ドルを再分配するほか、１７年度予算の追加支援１億８０００万ドルを凍結すると通知した。これらの資金はこれまで手を付けられていないという。 トランプ政権は今年３月、中米３カ

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は１７日、中国は市場を開放し、独企業に対し公平な競争の場を提供する必要があるとの考えを示した。また、今週の中国訪問中に知的財産権の保護や鉄鋼業界の過剰生産能力などについて協議することを明らかにした。 中国の通商慣行を巡り米国とのあつれきが高まり、米中は互いに関税措置を発動。ドイツも中国に変革を促しているが、米国のような関税措置ではなく

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米軍は１７日、ホルムズ海峡付近で先週発生した石油タンカー攻撃を巡り、イランの「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」が日本のタンカーから不発の吸着型機雷を除去しているとする新たな画像を公表した。 米中央軍は画像の説明で「ビデオによる証拠のほか、不発の吸着型機雷を速やかに除去する能力を踏まえると、イランが攻撃の背後にいた」とした。 事件は原油輸送の要衝であるホルムズ

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。 ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。 関係筋

［ロンドン　15日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、ロンドンで20時間以内に3人が殺害されたのを受け、カーン市長は「災厄」であり今後「悪くなるばかり」とあらためて批判した。 大統領は、右派のコメンテーター、カティー・ホプキンス氏がロンドンを「刺殺市（スタブ・シティ）」と述べたツイートを引用し、「これはカーン（市長）のロンドニスタンだ」と投稿した。ロンドニスタンは、イスラム過激派対策が成功

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてロシアのプーチン大統領との直接会談を行うことを検討している。次期政権が発足する前に対ロシア関係の改善を図る。英紙タイムズが伝えた。 英国は、２０１８年３月に同国で起きた元ロシアスパイ親子の毒殺未遂事件にロシアが関与したと主張。英国とロシアの関係は、冷戦以降で最も悪化した。 タイムズは、英ロ

［香港　17日　ロイター］ - 香港の民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体指導者、黄之鋒氏が17日、釈放された。法廷侮辱罪で実刑判決を言い渡され、5週間収監されていた。 釈放後に同氏は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモに加わる意向を示した。 「この悪法との戦いに参加する」と述べ、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は辞任する時だと主張した。

［１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米防衛大手ロッキード・マーチンに対し、ヘリコプター部門シコルスキーのペンシルベニア州にある工場の閉鎖計画を撤回するよう求めた。 ロッキードは１週間前に同州コーツビルの工場を閉鎖すると発表。ヘリコプターなど回転翼航空機業界の長年の低迷を理由に挙げていた。同工場は「シコルスキーＳ‐９２」と「Ｓ‐７６Ｄ」の「仕上げ工程」を担っているという

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、今月日本で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中国の習近平国家主席との会談が実現すれば、香港の人権問題を議題として提起する。ポンペオ国務長官が１６日、明らかにした。 長官は、テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、「確実に議題の一つになると思う」と述べた。

Greg Torode ［香港　１４日　ロイター］ - 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている。 こうした動きに関与した助言サービス関係者によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、１億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの

［ドバイ　１５日　ロイター］ - サウジアラビアは、オマーン湾で１３日に石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件について、責任はイランにあると非難、湾岸諸国の安定したエネルギー供給を確保するため、早急な対策が必要だとの認識を示した。 イランは攻撃への関与を否定している。 サウジのエネルギー産業鉱物資源省がツイッターで明らかにしたところによると、同国のファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「（エネルギー供給

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国のハント外相は１６日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題について、イランが関与したことは「ほぼ確実だ」との見解を示した。 イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は１５日、攻撃はイランの責任だとの見方を英国が示したことを受けて、駐テヘランの英大使をイラン政府が呼び出したと伝えた。 ハント氏はＢＢＣの番組で「われわれは独自の

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。 トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「様子を見たい。最終的にはディール（取引）を行う」と述べた。 また、中国は米国の関税措置の影響を緩和

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米特別検察官局（ＯＳＣ）が解任を勧告したケリーアン・コンウェー大統領顧問を解任しないと表明した。 ＯＳＣは前日、コンウェー氏が公務員の政治活動を規制する法律を再三破っているとして解任を勧告。ただＯＳＣの勧告に法的強制力はなく、ホワイトハウスは即座にＯＳＣの判断を否定し、勧告の撤回を要求した。 トランプ大統領はフォックス・ニュースの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は１４日、中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど２隻が攻撃を受けた問題への対応を巡り、電話で協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明。両首脳は日米貿易交渉や月末に開かれる大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）についても意見交換した。

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に起こした中国の知的財産権を巡る訴訟が年内いっぱい中断することが分かった。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が１４日、声明で明らかにした。 それによると、米国側が今月３日付で審理の中断を要請。中国側は翌４日に同意したという。 米中両国からのコメントは得られていない。

［イスタンブール　１４日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１４日、トルコの信用格付けを従来の「Ｂａ３」から「Ｂ１」に引き下げた。引き下げは昨年８月以来。国際収支の悪化や債務不履行（デフォルト）を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。 格付け見通しはネガティブに据え置いた。 トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官の後任として４人の候補者を検討している。トランプ氏の側近が１４日、匿名で明らかにした。 検討対象の候補者は、ホワイトハウスのギドリー副報道官、メラニア大統領夫人のグリシャム報道官、ナウアート元国務省報道官、セーグ財務省報道官。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 トランプ大統領は

［ワシントン　１４日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は１４日、前日に中東のホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃を巡り、トランプ政権は国際的なコンセンサスの構築に注力していると述べた。 米政権は１３日のタンカー攻撃について、イランが背後にいたと非難。シャナハン長官代行は記者団に対し、今回の事件には「ノルウェーと日本の船舶、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、１５％の世界原油輸送」

［香港　14日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の主要な顧問の1人で行政会議メンバーの陳智思氏は14日、反対の強さを踏まえると、改正案の審議を続けるべきだとは思わないと述べた。ケーブルTVでコメントした。 香港では今週、若者らを中心に改正案に反対するデモが激化。デモの主催団体は、週末も抗議活動の実施を呼びかけている

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米上院の超党派議員は13日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。 米国は1992年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。 法案を提出

［ハーグ　１３日　ロイター］ - 欧州警察機関（ユーロポール）は１３日、欧州に流れる犯罪資金の出所の多くはロシアや中国で、バルト３国がマネーロンダリング（資金洗浄）の場として使われることが多いとの見方を示した。 ユーロポールでマネーロンダリング取り締まりを担当するペドロ・フェリシオ氏は、ソビエト連邦の支配下にあった歴史を持つラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の一部の金融機関が

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。 トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す