［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米財務省のマルパス次官は２７日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、パキスタンは、中国から受けた融資の返済期限が来る前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの救済資金を返済する可能性が高いとの見解を示した。 次官はまた、パキスタン向けを含めた中国の融資について、トランプ政権は透明性を高めるよう強く求めていると語った。 パキスタンとＩＭＦは２０１３年以降で２回目となる

［パリ　２７日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２７日、燃料価格が家計を圧迫していることに対する地方有権者の怒りに理解を示しながらも、「暴徒」に屈して政策を変更するつもりはないと述べた。 フランスではここ１週間余り、政府の燃料税増税に反対する抗議デモが各地で行われており、「黄色いベスト」を着用したデモの参加者が道路を封鎖したり、一部のガソリンスタンドやショッピングセンター、工場などへの

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げや他の政策により国内経済に打撃を与えていると主張し、パウエル議長を改めて批判した。 トランプ氏は米紙ワシントン・ポストのインタビューで「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ」と述べた。 その上で「誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 英国は２７日、欧州連合（ＥＵ）離脱後も世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」（ＧＰＡ）参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。 ＷＴＯには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるＧＰＡがある。４７の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認められている。 英国は来年３月のＥＵ離脱後も参加国にとどまることを申請していたが、一部の国が

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、安倍晋三首相が出席するアルゼンチンでのＧ２０首脳会議において、トランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席を含む各国首脳と会談することを明らかにした。また日米印首脳会合も行う。 日本としては、世界経済の成長に向けて参加国が一致してメッセージを発信したいとの考え。安倍首相はその後、ウルグアイ・パラグアイを日本の首相として初

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 原油価格は過去数週間、供給過剰の兆しが出たのをきっかけに急落した。しかしより大きな構図を見ると、原油だけでなくアジアの通貨や株式など、リスクの高い新興国資産全体から資金が流出している。 中国、インド、インドネシアなどの景気拡大を背景に、こうした資産は過去数年間、順調に上昇していた。 しかしアジア諸国の債務増大、米財政政策の引き締め、米中貿易摩擦などを嫌って

［パリ／ブエノスアイレス　２７日　ロイター］ - アルゼンチンで１１月３０日─１２月１日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に現地入りした各国当局者の間で、貿易問題や地球温暖化を巡る文言で意見がまとまらず、共同声明の調整が難航している。各国関係者が明らかにした。 各国のシェルパ（首脳の補佐役）は共同声明に関する協議を２６日に開始した。貿易摩擦が激化する中、声明で合意できなければ、各国間の

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。 今年初め、原油価格はイラン情勢緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産で世界的な供給ひっ迫が心配されて一時４年ぶりの高値を付けた。ところが１０月以降、世界的な貿易戦争の発生懸念や米国のシェールオイル大幅増産を受けて逆に需給の緩みが話題

［ハンブルク（ドイツ）　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は２７日、中国に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）改革にともに取り組むよう呼び掛けた。 劉鶴副首相ら中国当局者が出席する会議で見解を示した。諸規則を最新情勢に即したものにしなければ、自由貿易に対する世界の支持はしぼむと訴えた。 ベステアー氏は、解決が容易な問題を協議するだけでなく、世界貿易が

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）は２７日、弱い「エルニーニョ現象」が来年２月までに７５─８０％の確率で発生するとの見通しを示した。２０１８／１９年の北半球の冬季を通じてエルニーニョ現象が続く確率は若干低めという。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が寧辺の主要核施設への査察受け入れに前向きだと、韓国の聯合ニュースが２７日、外交筋の情報として報じた。 報道によると、同筋は「金委員長が９月の南北首脳会談で、米国が相応の措置を講じるのであれば、寧辺核施設を閉鎖し、査察を受け入れることに前向きとの考えを、韓国の文在寅大統領に伝えたと理解している」と語った。 文大統領はその後、金氏の

［ベルリン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週にも輸入自動車に関税を課す可能性がある。独経済誌ヴィルトシャフツ・ヴォッヘが欧州連合（ＥＵ）関係者の話として報じた。 報道によると、トランプ米大統領の机にあった米商務省の調査報告書において、カナダとメキシコを除く全ての国からの輸入車に対し２５％の関税を課すよう提言されていたという。 ホワイトハウスおよび欧州委員会にコメントを求めたが、現時点

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２７日、今週の米中首脳会談について、トランプ大統領は貿易問題で合意が可能と考えているが、進展がなければ中国からの輸入品に対する関税を引き上げる用意があると明らかにした。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンで３０日に夕食会に出席する。 現時点で両国が首脳会談の正式

［ワシントン　27日　ロイター］ - 今週の20カ国・地域（G20）首脳会議開催に合わせ、トランプ米大統領は日本や、アルゼンチン、ロシア、ドイツ、韓国、トルコの首脳らと個別に会談する。ホワイトハウスの報道官が27日、記者団に明らかにした。 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と夕食会に臨むと明らかにし、両首脳間で合意に至る可能性が高いとトランプ氏が確信

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。 与党内では、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機、計１兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 近く退任する米下院歳入委員会のブレイディ委員長は２６日遅く、包括的な税制法案を公表した。法案は３００ページ近くに及び、実現すれば、退職貯蓄や様々な法人向けの優遇税制に影響が出るほか、内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革にもつながるという。 同委員長は「今回の政策提案は、上下両院の共和党・民主党議員の支持を得ている。下院が速やかに行動し、上院に送付することを期待している」

［上海　２７日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は２６日、中国の電子商取引大手アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が共産党員であると報じた。馬氏は政党に属していないと一般的に考えられていたが、そうではないことが判明した。 同紙は中国の「改革・開放」に貢献した１００人のリストを公開するのにあたり、馬氏が共産党員であると紹介。いつ党員になったかは明らかにしていない。米

［ガルフポート（米ミシシッピ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、大統領補佐官を務める長女のイバンカ氏が１２月１日にメキシコのロペスオブラドール次期大統領の就任式に出席すると明らかにした。 就任式にはペンス副大統領も出席する。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、気候変動によって米経済に深刻な影響が及ぶとした米政府の報告書に否定的な見方を示した。 米政府は２３日、１０以上の政府機関や省庁の協力でまとめた報告書を公表し、気候変動によって２１世紀末までに米経済に数十億ドルの損失が生じると試算した。 トランプ大統領はこれについて記者団に対し「一部を読んだ」と述べ、経済に深刻な影響が及ぶとの見方

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２６日、ロシアによるウクライナの艦船３隻の拿捕（だほ）は国際法の違反だと非難するとともに、両国に対して自制を求めた。 ロシアは２５日、クリミア半島沖でウクライナの艦船３隻を砲撃後に拿捕し、乗組員を拘束した。これを受けてウクライナは２６日、３０日間の戒厳令を発令した。 ポンペオ氏はロシアの行為を批判し、艦船をウクライナに返還するよう要請した。

［ジュネーブ／ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のＷＴＯ加盟国も合意している。ＷＴＯのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。 トランプ米大統領はＷＴＯの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がＷＴＯを離脱することも示唆しており、ＷＴＯ

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。 今週末ブエノスアイレスで開かれる２０カ国（Ｇ２０）首脳会談と並行して予定されている米中首脳会談への期待を質問され、麻生氏はペンス米副大統領が１０月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日閣議後の会見で、今朝開催された重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議で、国土強靭化に向けた３カ年計画を年内にとりまとめるよう指示したことを明らかにした。 同長官によると首相は、特に緊急を要するインフラについて、改修目標、実施内容、事業費などを明らかにし、防災・減災・強靭化計画を年内にとりまとめる、と発言。国土強靭化基本計画にも反映させる方針を

米ワシントンで11月11日に開催された米国医師会の年次総会に向けた事前会議で、臓器移植手術の「非人道的な虐殺と収益ビジネス化」を防ぐための決議案が提出された。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国国営の新華社通信によると、２０１７年には首都・北京市の人口が２０年ぶりに減少した。 新華社が北京市当局の公式統計を引用して伝えたところでは、１７年の北京市の常住人口は２１７０万７０００人で、前年比２万２０００人減少。同市の市街地６区の人口は２０１６年から１７年までに３％減少した。 １９９８年以降、北京市では人口が６０％超増加し、エネルギー消費は２倍以上に、車の数

［ドバイ　２５日　ロイター］ - イラン西部のイラク国境付近で２５日、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が発生し、４００人以上が負傷した。地元当局者らによると、死者の情報はない。 イラン国営テレビによると、地震の揺れが最も強く感じられた同国西部ケルマンシャー州の知事は、４１１人が負傷したものの、ほとんどは軽傷で治療を受けたと明らかにした。死者の情報は今のところないという。 救急当局も「まだ死者の情報

［台北　２５日　ロイター］ - ２４日に投開票された台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党（民進党）が首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡英文総統は敗北の責任をとって民進党主席（党首）を辞任すると表明した。 ２０２０年の次期総統選まで１年余りとなる中、独立志向を持つ民進党を抑えて対中融和路線を取る野党・国民党が躍進した格好だ。 民進党は２つの主要都市などで国民党に敗れ、首長ポストを６に減らした。

［香港　２６日　ロイター］ - ２５日に行われた香港立法会の補欠選挙で野党の民主派が親中派に敗れ、定数７０の立法会は親中派が一段と優勢となった。 民主派の李卓人候補は親中派の陳凱欣候補に得票差約６％で敗れた。民主派の馮検基氏が無所属で出馬したことで票が割れ、親中派に有利に働いた。 民主派は３月の補選でも４議席中２議席しか獲得できず、大半の法案の可決阻止に必要な水準に１議席足りない状態となっていた。

Yimou　Lee ［台北　１９日　ロイター］ - 台湾が望んでいたのは、アジア各国のチームが参加するラグビーの試合を主催することだった。だが、中国がこの夏、横槍を入れた。台湾に変わって中国が、このイベントを主催すべきだと主張したのだ。 １カ月に及ぶ交渉を経て、中国と台湾は今後６年間、交互にイベントを主催することで合意した。 ラグビーは、中国でも台湾でもマイナーなスポーツだ。今回の件は、