欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

［東京　13日　ロイター］ - 法務省は13日、2017年に日本で難民認定を申請した外国人は1万9628人と前年から約80％増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。難民と認定されたのは20人で、前年の28人から減少した。認定数が前年比で減少したのは4年ぶり。 難民申請者の国籍は、多い順にフィリピン4895人、ベトナム3116人、スリランカ2226人など。認定されたのは、エジプト5人、シリア

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、米国をはじめとする世界的な石油生産の拡大ペースは今年の需要の伸びを上回るとの見通しを示した。 ２０１８年の石油需要を日量１４０万バレルとし、前回予想の１３０万バレルから引き上げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月、今年と来年の世界の成長率見通しを引き上げている。 ＩＥＡの月次リポートによると、１７年の石油需要は日量１６０万

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国のソウル中央地裁は１３日、ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）氏に対し、贈賄罪で懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。 検察側は、ロッテが朴前大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告が関与する財団に７０億ウォン（６４６万ドル）の賄賂を提供したとして、懲役４年を求刑していた。 ロッテは判決後に発表した声明で、会長の実刑判決は「予期していなかった」

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ダン・コーツ米国家情報長官は１３日、北朝鮮の核開発がもたらす脅威に対し米国が行動を取ることができる時間は残りわずかになりつつあり、決断の時が近づいているとの見解を示した。 コーツ長官は上院情報委員会の公聴会で、北朝鮮は米国の「存亡に関わる」脅威になり得ると警告。今年も核・ミサイル関連の実験を続ける可能性は高いとの見方を示した。 「対応を巡り決断を下す時に差

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米エネルギー省のマーク・メネゼス次官は、トランプ米大統領が公表した２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書において、再生可能エネルギーやエネルギー効率化などの研究予算が６５％以上削減されたと明かした。 同研究室に割り当てられた１９年度予算は６億９６００万ドル。１７年度予算から１３億ドル減少する。 次官は記者団に対し、予算削減理由として、

［１２日　ロイター］ - トランプ米政権は１２日に公表したインフラ投資計画の中で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）などの政府系電力会社が州・地方政府や民間企業に送電資産を売却することを認めるよう議会に求めた。 ホワイトハウスは、連邦政府がこれらの資産を保有することで、「最善とは言えない投資決定が下され、納税者にとってリスクが生じる恐れがある」と指摘した。 その上で、売却によって価値が高まると

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は１２日、北朝鮮問題について電話で会談した。ただ、踏み込んだ議論にはならなかったという。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が１３日に明らかにした。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

Christian　Shepherd ［北京　31日　ロイター］ - 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。 中国教育省は1月14日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、

現在韓国平昌で開催中の冬季オリンピックでは、北欧強豪国ノルウェー選手団に思わぬハプニングが発生した。選手団の食事を担当する調理師が、平昌の現地スーパーマーケットにたまご1500個を発注したところ、10倍の1万5000個が届いたという。原因は、グルーグル翻訳サービスの「ミス」だという。

中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、北朝鮮に核開発プログラムを放棄させるために「一段の措置を取ることが重要」と改めて主張した。米ホワイトハウスが声明で明らかにした。 トランプ大統領は先月、ロイターのインタビューで「ロシアは北朝鮮について何も協力していない」と述べ、北朝鮮の制裁逃れに協力しているとして非難した。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米政権が１２日に公表したインフラ投資計画は、環境審査の期間短縮など、天然ガスパイプライン建設認可の迅速化につながる内容を盛り込んだ。 インフラ計画では、国立公園を通るパイプライン建設の認可権限を議会ではなく内務長官に付与することを提案している。 また、複数の州にまたがるパイプライン建設に必要な水質に関する州政府の証明書発行期限を短縮することも盛り込

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）が１２日に発表した貿易見通しに関する指数によると、世界のモノの貿易は第２・四半期にトレンドを上回る水準で拡大を続ける見通し。 同指数は２０１６年第３・四半期から四半期ごとに公表されている。今回は１０２．３となり、１１月の１０２．２から小幅上昇した。 ７つの構成要素のうち、電子部品の貿易状況を示す指数のみが低下し、前四半期の１０３．３

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、今後１０年で進める１兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画を明らかにし、州・地方政府や民間の資金を呼び込むため１０年で２０００億ドルの連邦予算を拠出するよう議会に求めた。 州・地方政府や民間部門の支出を促す狙いだが、議会の支持を得られるかは不透明だ。 大統領の提案は、インフラプロジェクトに対する連邦資金の拠出のあり方を変えるほか、

［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア時間１３日の取引で原油先物相場は上昇している。世界的に株価が回復していることが支援材料。 ０１０３ＧＭＴ（日本時間午前１０時０３分）現在、米ＷＴＩ原油先物は前営業日終値比０．１５ドル（０．２５％）高の１バレル＝５９．４４ドル。 北海ブレント先物は同０．１９ドル（０．３％）高の６２．７８ドル。 前週に急落した株式市場が落ち

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書に２０１１年以降で最大となる国防予算を盛り込んだ。核防衛力の増強に注力するほか、中国・ロシアの軍備拡張に対抗する。 国防費の基本予算は６１７０億ドル。これとは別に戦費として６９０億ドル。前年度予算から７４０億ドル以上、増加する。 また核兵器を維持管理するエネルギー省などへの予算は３００

［東京　13日　ロイター］ - 安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、平昌五輪の開会式関連のイベントで北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と接した際に、拉致・核・ミサイルに関する日本側の主張を伝えたと述べた。 また、日韓首脳会談では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めることで一致したと語った。 また、文大統領に対し「対話のための対話は、意味

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国統一省は１２日、南北首脳会談実現に向けた環境作りの最初の取り組みとして、離散家族の再会をより頻繁に計画し、北朝鮮との軍事的な緊張を緩和させることを目指す方針を示した。 北朝鮮の高位級代表団は３日間の訪韓を終えて帰国。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。 統一省は「（代表団の訪韓は）北朝鮮の南北関係改善に向けた強い

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１１日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。まず韓国が北朝鮮と対話した後、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性があるとした。 ペンス副大統領は韓国で９日に開催された平昌冬季五輪の開会式に出席。米国に帰国する際の専用機内でインタビューに応じ、米政府が北朝鮮に対する「最大限の

研ぎ澄まされた技、比類なき雄大さ 中国古典舞踊の最高峰、米ニューヨークより再び来日。

［インディン（ミャンマー）　9日　ロイター］ - 縛られ、拘束された10人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、昨年9月2日朝、彼ら10人の遺体がその穴に横たわった。そのうちの2人を切り殺したのは仏教徒たち。残る8人はミャンマー軍によって射殺されたと、穴を掘ったグループの2人がロイターに証言した。 ミャンマーで起きたイスラム系少数民族

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１１日、１２日に議会に提出する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）予算教書について、インフラ投資に２０００億ドル、国境警備強化に２３０億ドルの拠出が盛り込まれることを明らかにした。 行政管理予算局（ＩＭＢ）のマルバニー局長が明らかにした。 今後１０年間での３兆ドルの赤字削減も提案する。 また、医療用鎮痛剤「オピオイド」依存症の

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため、8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

［ニューヨーク／ロンドン／シンガポール　8日　ロイター］ - 米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30カ国以上に寄港するようになった。 米国のシェールオイルが大量供給されたことで、原油の国際価格は下がり、石油輸出国機構（OPEC）の影響力が弱まるとともに、OPEC加盟国の多くが市場シェアを奪

Brenda　Goh　and　Jess　Macy ［上海／台北　7日　ロイター］ - 上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大20万元（約350万円）の現金を支給する場合もある。 それらを受ける主条件とは何か。台湾出身であることだ。 金山海峡両岸青年創業基地は、中国による新

［ソウル／平昌（韓国）　１０日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、平昌五輪にあわせて訪韓中の北朝鮮高官代表団とソウルの大統領府で会談した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹である金与正・党中央委員会第１副部長は口頭で文氏に訪朝を要請した。 韓国大統領府の金宜謙報道官が記者会見で明らかにした。 金与正氏は正恩氏が「近い将来に」文氏と会うことを望んでおり、「都合の良い

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日の原油先物相場は６営業日続落。米原油先物は昨年１２月以来初めて６０ドルを割り込んだ。世界的な株安が重しとなっているほか、北海パイプラインの稼動ペース加速を受け、原油供給過多懸念が再燃した。 米東部時間午後１２時１８分（日本時間１０日午前２時１８分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は１．８６ドル（３％）安の１バレル＝５９．２９ドル。昨年１２月２６日以来

［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア中央銀行は９日、主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ７．５％とした。利下げは市場の予想通り。中銀は今後数カ月で金利をさらに引き下げる方針を示すとともに、「中立的」な金融政策への移行を年内に完了させることを示唆した。 同国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比の伸びが２．２％と、前月の２．５％から鈍化した。これは中銀の目標である４％を大幅に下回る。