液体の原油を圧縮して固形化する新技術が、カナダ、カルガリー大学の研究チームにより開発された。この新技術により、石油輸送に新たな道筋が開かれることになる。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。

ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領がこの日に署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行は米国内で営業を許可しないことを明らかにした。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は21日、メイ英首相が秩序ある離脱と新たな関係への移行を望むのであれば、来週にも確固たる案をEU側に提示すべきだとの考えを示した。

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、「米国と米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、米国は北朝鮮を安全に破壊する以外の選択しはなくなる」と、挑発行為を続けてきた北朝鮮を強くけん制した。中国国内では、大統領の対北強硬姿勢に多くの国民が称賛した。

スペイン警察は、カタルーニャ自治州政府の複数の官庁を捜索、複数の高官を逮捕した。同州では10月1日に独立を問う住民投票を予定しており、これを阻止するための措置とみられ、自治州のプチデモン首相は中央政府が実質的に自治州を掌握したと非難した。

大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は20日、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。

聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。

メキシコ中部を震源とするマグニチュード（M）7．1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。 英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。

23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

スペイン警察当局は20日、カタルーニャ自治州の複数の官庁を初めて捜索し、同自治州の経済担当閣外相を逮捕した。カタルーニャ自治州政府の複数の関係筋が明らかにした。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。

大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は19日、勢力を維持しながら、米領バージン諸島とプエルトリコに向けて進んでいる。

メキシコ中部で19日、マグニチュード（M）7．1の地震が発生し、複数の州で少なくとも計149人が死亡した。首都メキシコ市では倒壊した建物のがれきの下に生存者がいないか、救助隊員らが捜索活動を行っている。

トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

「5千年文明が育んだ音楽」をテーマに、東洋と西洋の伝統楽器のコンビネーションが織りなす豊かな音色を、観客に届けてきた神韻交響楽団。2017年世界ツアーは、初めてとなる韓国公演を皮切りにスタートした。大邱（テグ）と高陽（コヤン）で行われた公演を鑑賞したアーティストたちは、その高い芸術性を評した。

大西洋上で発生した今年4番目の大型ハリケーン「マリア」が18日、勢力を強めながらカリブ海東部を進んでいる。

米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）は18日、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。

スペイン外務省は18日、同国に駐在する北朝鮮大使を呼び、国外退去処分とすることを伝えたと明らかにした。

米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

ロンドンの地下鉄で15日に起きた爆発事件に関連し、英警察当局は16日夜、ロンドン西部の郊外ハウンズローで21歳の男を逮捕した。

ティラーソン米国務長官は17日、米国は適切な条件の下で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」にとどまる可能性があるとの認識を示した。米政権が示していた離脱方針の転換を示唆する発言。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。