［ブリュッセル　8日　ロイター］ – 英国と欧州連合（EU）が英国のEU離脱条件で暫定合意に達したことを受け、移行期間と今後の通商関係に関する協議に焦点が移った。

EU当局者らによると、移行期間については来年の早い段階で協議が妥結し、企業の懸念が一部払拭される見通しだという。

ただ、英国が求めるEUとの自由貿易協定（FTA）に関する協議は長期化する見込みで、2019年3月末の離脱日までに通商協定の細部がほとんど詰められない可能性もある。

ロイターが確認したEUの新たな交渉指針案によると、14、15日に開かれるEU首脳会議では、英国のEU離脱後に約2年間の移行期間を設ける方向での協議入りに合意する見通し。

1人のEU高官は「新年の非常に早い段階でこの問題に取り組むことが可能」と指摘、EU、英国の双方が移行期間について同様の見解を示していることを理由に挙げた。

交渉指針案は、移行期間中は英国にすべてのEU法順守を求めるが議決権は与えないというEU首脳がこれまで合意した内容を踏襲している。企業が離脱後の環境に適応する時間を確保する狙いがあるが、2021年の移行期間終了後の関係については不透明なままとなる。

EUのバルニエ首席交渉官は8日、将来の関係について昨年カナダと合意したFTAに類似したものになるとの見方を再び示した。

EU高官は、EUがすでにFTAを締結している一部の諸国は、英国がより都合の良い条件でEUと通商協定を結ぶ可能性について懸念を示していると明かした。

交渉指針案によると、バルニエ氏は通商を含む将来の英国との関係について、EU首脳がより詳細な指針で合意してはじめて交渉を本格化できる。

トゥスクEU大統領は記者団に「将来の関係についての英国側のさらなる説明が必要」と述べた。

EU高官によると、2月か3月のEU首脳会議で詳細な交渉指針について合意がする可能性があるが、英国の対応次第で先延ばしになる恐れもある。また、離脱日までに通商協定の細部がほとんど詰められない可能性もある。

離脱協定は「将来の関係の枠組み」を盛り込む必要があるが、単なる意向表明である「政治宣言」として離脱協定に添えられるだけになるかもしれない。

法的拘束力がある通商協定については、英国が非加盟国あるいは「第3国」になっていから交渉が始まる。 移行期間中に交渉がまとまらなければ「崖っぷち」の状況に陥るリスクもある。

また、EU高官によると、EU側は英国に対し、移行期間中も他の諸国にEUの共通関税を課すよう求めているため、英国は他の諸国との2国間通商協定を移行期間中に発効させることができない。