中国:インフルエンザの大流行に備え、当局対策案を公表

 【大紀元日本9月30日】中国衛生部は28日、インフルエンザ大流行を想定した対策案を公表した。体制作り、責任の明確化、準備、緊急対策及び監視体制などについて詳しく規定し、当局は大流行が政権の安定に衝撃
2005/09/30

国連難民事務所と米国が協力、法輪功学習者を中国から救出

 【大紀元日本9月27日】複数の法輪功関連団体や、国連難民事務所、米国務省と議会、非政府組織の協力で、中国瀋陽市在住の法輪功学習者・李偉勲さんが9月21日夜、アメリカのボルチモア国際空港に無事到着した
2005/09/27

インドネシア:ハエに鳥インフルエンザウイルスを発見

 【大紀元日本9月26日】インドネシアで爆発的に発生した鳥インフルエンザに警戒して、隣国のマレーシアはすでに特別グループを作り、インドネシアの鳥類とその関連の製品をマレーシアへ密輸しないような予防処置
2005/09/26

鳥インフルエンザ拡大・インドネシアによる特別警戒宣言

 【大紀元日本9月22日】過去の2ヶ月の間、H5N1型鳥インフルエンザに感染により4人が死亡したインドネシアにおいて、さらに児童4人と成人2人の鳥インフルエンザ感染が確認され、病院で治療を受けている。
2005/09/22

法輪功弾圧遺児の救援チャリティコンサートが開催

 【大紀元日本9月21日】中国国内で行われている法輪功弾圧の遺児を海外に救い出すためのチャリティコンサートが9月18日、ハーバード大学ジョージ・サンダース劇場で開かれた。 1999年7月から始まった法
2005/09/22

中共、海外華人社会に影響

 【大紀元日本9月21日】元中国外交官の陳用林氏は7月10日シドニーでの華人との座談会の席上、中共が海外の華人社会に触手を伸ばし、暗黙のうちにその恐怖を植えつけている事実を初めて明らかにした。同氏によ
2005/09/21

中国:鳥インフルエンザ、武装専門部隊を準備

 【大紀元日本9月21日】インタネットからの情報によると、中国政府は7月以降、鳥インフルエンザウィルスの拡散を想定した訓練のために、武装専門部隊の編成を計画し、既に全国各地の武装警察及び一部の軍隊より
2005/09/21

海外華人社会に「二つの政府」

 【大紀元日本9月20日】オーストラリアに亡命した元中国外交官の陳用林氏はこのほど、シドニーにおける華人らとの座談会の席上で、中共政府が海外の華人社会に「魔の手」を伸ばし、オーストラリアなどの国々に「
2005/09/20

鳥インフルエンザ防疫:米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

 【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は
2005/09/20

内モンゴル自治区:居留民2,000人、土地補償問題で蜂起

 【大紀元日本9月19日】7月下旬、内モンゴル自治区通遼前進村の居留民約2,000人が、土地問題により政府管理事務所を包囲、党委員会書記1人を人質とした。 英誌『ディフェンス』などからの報道によると、
2005/09/19

中国館入館拒否事件:法輪功学習者ら、名古屋市で記者会見

 【大紀元日本9月18日】法輪功に関するTシャツを着ているだけで愛知万博中国館が入管拒否した件で、法輪功学習者らとNPO法人日本法輪大法学会(会長:鶴薗雅章氏)は17日、中国当局が中国国内のみならず、
2005/09/18

中国の都市、農村の経済格差は世界一

 【大紀元日本9月18日】中国社会科学院経済研究所がこのほど発表した調査報告によると、都市と農村の経済格差はますます拡大し、深刻化してきた。医療、教育、失業保険などをみると、6倍の格差が広げており、世
2005/09/18

弾圧鎮静は見せかけ、続く拷問と殺害

 【大紀元日本9月14日】ファルンダーファ情報センターの報道によると、最近中国国営メディアの反法輪功宣伝キャンペーンの勢いは一時的に弱まっているが、拷問及び虐待のケースは相次いで続出しているという。 
2005/09/14

広州市太石村土地汚職事件:区政府、村会計帳簿を武力で奪取

 【大紀元日本9月14日】村幹部が土地売却で汚職問題を起こし、証拠隠滅を図る関係者から会計帳簿を村民らが守っていた件で、広東省広州市番禺区政府は12日午前、太石村の会計帳簿を奪取するために警察を出動さ
2005/09/14

強制労働制度――中国人権の重石

 【大紀元日本9月10日】中国政府は日ごろ、法治社会を築き上げると提唱している。実際は、強制労働と呼ばれる制度により、現在中国の多くの「受刑者」は、不法で非人道的な扱いに耐え忍んでいる。 強制労働制度
2005/09/10

ユ社、新唐人テレビとの契約を延長

 【大紀元日本9月9日】欧州第2位の通信衛星運営会社ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)が、中国大陸向けに中国語放送を提供している新唐人テレビ局(本部・ニューヨーク)との間で、衛星利用の
2005/09/09

スパイに悩む韓国ハイテク産業

 【大紀元日本9月9日】最近、韓国のハイテク先端産業が中国などからの産業スパイによって悩まされている。 韓国政府の統計では、2001年以降に産業スパイがTFT-LCD、半導体などの先端ハイテク技術を盗
2005/09/09

何清漣:「中産階級が中国を民主社会に導く」は謬論

 【大紀元日本9月7日】中国経済学者・何清漣氏(アメリカ在住)が7月22日、ワシントンナショナル記者クラブで開催されたセミナー「九評の引き起こした脱党ブーム」で、経済発展により生まれた多くの中産階級が
2005/09/07

中国人はお金持ち?海外旅行で世界一の消費

 【大紀元日本9月7日】中広ニュースの報道によると、最新の調査において中国人が海外旅行で毎回ショッピングに費やす金額は987ドルに達し、世界一であるという。このため、欧州の国々は、ますます中国市場を重
2005/09/07

新唐人テレビ長期放送契約を更新、中国当局が妨害工作

 【大紀元日本9月6日】アメリカに本部を置く中国語テレビ局・新唐人テレビ(以下、新唐人)が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)と交渉の結果、アジア向け放送の長期契約を更新したと発
2005/09/06

脱党街宣車の放火犯を逮捕、法輪功弾圧に関連か

 【大紀元日本9月5日】豪州シドニー市サリー・ヒル街で8月31日早朝、中国系男性が駐車中のワゴン車を放火しようと可燃性液体スプレーを大量に吹きかけた事件があった。容疑者は車の持ち主と友人の通報で駆けつ
2005/09/05

ハンスト中の村民が連行され、所在不明

 【大紀元日本9月5日】中国南部の広州市郊外で、土地を無断に転売した村幹部の免職要求に関する区政府の理不尽な返答にハンストで抗議した約100名の太石村村民が、北京時間9月1日午前7時(日本時間同8時)
2005/09/05

広州市近郊の農民、政府の不当決定に断食抗議

 【大紀元日本9月4日】中国南部の広州市近郊の太石村村民は、土地を巡るトラブルで、村の幹部と激しく対立し、8月31日上級機関の前で断食抗議を始めた。 事件の発端は、村の幹部が無断で村の土地を売却し、さ
2005/09/04

速報:新唐人テレビ局、アジア向け放送、長期契約更新成功

 【大紀元日本9月4日】アメリカに本部を持つ中国語のテレビ局、新唐人テレビ局が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)とアジア向け放送の継続を巡り交渉を重ねた末、長期契約更新ができた
2005/09/04

黒竜江省、虎の肉が食卓に

 【大紀元日本9月3日】中国黒龍江省海林市では、料理屋で国家保護動物の東北虎の料理「山猫菜」が食卓に上ったという。1皿の値段は800元(日本円約1万1千円)で、物珍しさに注文する客は少なくないという。
2005/09/03

広東省炭鉱事故:救助打切り、死者遺族に賠償金

 【大紀元日本9月3日】明報新聞ネットによると、8月7日に中国南部・広東省興寧市の炭鉱で発生した浸水事故で坑内に閉じ込められた123人に対する救助活動が打切られ、被災労働者の遺族にそれぞれ20万元(約
2005/09/03

深刻化する中国孤児の状況

国連事務総長が発起し、ユニセフが主催した児童暴力問題に対する北米地区の研究会は、2005年6月にカナダのトロント大学で開催された。米国、カナダの政府官吏、学術界の見識者、非政府組織と医者など約2百人が会議に参加した。
2005/09/02

高まりを続ける中国における抗議の潮流

 【大紀元日本9月2日】先日、広東省で発生した炭鉱事故で100人余りが死亡した後、広東省長黄華華は全ての炭鉱に対して生産停止及び改善を命じたが、これに対し韶関等の地区の一万人に上る人々が市政府の前で座
2005/09/02

愛知万博:中国館、法輪功学習者の入場を4回も拒否

 【大紀元日本9月2日】「法輪功」文字模様のT-シャツを着た、日本人6人を含む約十数名の日本法輪功学習者(以下学習者)は8月28日、万博中国館に入場しようとしたところ、館内の係員に館内の規定により入場
2005/09/02

反日はするのになぜ反共産党をしないのか?

 【大紀元日本9月1日】中国国内で民衆が戦争時の慰安婦問題で反日デモを行った。しかし、毛沢東率いる土地改革の時期に、ごろつきや雇われた貧しい農民をそそのかし、無数の農村婦女に対して、暴行と輪姦を扇動し
2005/09/01