先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

東京オリンピック野球決勝が7日に行われた。侍ジャパンは米国との試合を2対0で競り勝ち、正式競技になってからはじめての金メダルを獲得した。

6日午後8時30分ごろ、成城学園前駅—祖師ヶ谷大蔵駅間で車内での傷害事件が発生した。男が刃物を振りまわし、少なくとも4人が負傷した。小田急線は新宿駅—向ヶ丘遊園駅間は運転を見合わせている。午後10時ごろ、警察は世田谷区内で身柄を確保した。

プロスポーツ選手と医療関係者。一見して両立が困難な二つの職業だが、東京五輪に出場する選手の中にはその双方を兼ねる者もいる。新型コロナウイルスが蔓延するなか、選手たちは医療業務をこなしながら、トレーニングに打ち込んできた。

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

今年の東京2020オリンピック大会では、五輪史上でも非常に若いアスリートたちが活躍している。大会参加においては、競技ごとに独自な基準はあるが、国際オリンピック委員会（IOC）は、大会参加の最低年齢を定めていない。

4日、東京五輪のスケートボート女子パーク決勝は有明アーバンスポーツパークで行われ、四十住（よそずみ）さくら選手（19）が金メダルを獲得し、開心那選手（12）が銀メダルを獲得した。開選手は日本の夏季オリンピックで史上最年少出場を果たした。

東京五輪では、各国の選手が熾烈な競争を続けている。各国の選手が身に着けているユニフォームはファッション性に優れ、しばしば注目の的となっている。同様に選手の足元を彩るスポーツシューズにも選手の個性が表れており、その鮮やかな色彩はひときわ目立つものとなっている。

陸上自衛隊の第1空挺団は7月30日、「グリーンベレー」の通称で知られる米第1特殊部隊群とグアム島にて共同空挺降下訓練を行った。空挺隊員が日本国内で輸送機に搭乗し、海外に直接飛行して降下する訓練は陸上自衛隊にとって初となる。今回の訓練は、米軍がインド太平洋地域で実施する大規模な演習「ディフェンダー・パシフィック21」と連接したものであり、離島防衛を想定している。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

8月2日に行われた東京オリンピック体操の個人種目別「ゆか」で、村上茉愛（むらかみまい）が銅メダルを獲得した。エネルギーに満ちた演技と、競技後のチャーミングな笑顔は、観衆を元気にさせてくれる。じつは、この体操の「ゆか」は、女性と男性で求められるパフォーマンスに違いがある。大きな点は、女性は音楽に合わせて演技するが、 男子選手には音楽がない、ということだ。

華麗な甲冑を身にまとった騎馬武者たちが競馬や騎馬行列などをする福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（そうま のまおい）」が7月24日から26日まで開催された。「相馬野馬追」は国指定重要無形民俗文化財にも指定されており、1,000年もの長い歴史を誇る。昨年度より新型コロナウイルスの影響を受けていたが、今年はライブ放送を行うなど新しい取組みも見られた。

7月26日、東京オリンピックの卓球混合ダブルス決勝で水谷隼（32）選手と伊藤美誠（20）ペアが、日本卓球界初の金メダルを獲得した。卓球におけるサーブとは「1球目攻撃」と呼ばれ、卓球のなかで唯一、相手の影響を受けずにプレーできる。サーブのみで得点することもあれば、勝負を決めてしまえるほど需要なのだ。したがって、選手ごとに個々人の個性が出ると言われている。

英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。

同防衛白書には宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を巡る動向や安保課題に関する項目も設けられており、岸防衛相は北朝鮮のミサイル開発によりもたらされる「重大かつ差し迫った脅威」にも言及しているが、拡張主義を堅持して継続的に軍拡を図る中国が同地域では依然として最も切迫した脅威であることに変わりはない。

静岡県熱海市で土石流災害が発生してから4週間経った7月31日、斉藤栄・熱海市長は宿営地を訪れ、撤収する自衛隊に感謝の意を伝えた。また、岸信夫防衛相は「酷暑の中で、全力を尽くした」とコメントした。自衛隊員の活動により、計16人が救助された。

東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。

東京オリンピックの女子柔道78キロ超級が7月30日、日本武道館で開催された。素根輝がオルティス（キューバ）との延長戦を制して、金メダルを獲得した。曽根は世界選手権、全日本選手権を制しており、今回の五輪制覇で3冠を達成した。

私の発言が問題となって、私が出演したYouTubeのあるチャンネルにペナルティが課され、そのチャンネルでは1週間にわたって新規の番組をアップすることができない事態に陥った。このチャンネルの経済的な損失は非常に大きい。

李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。

東京オリンピック日本柔道勢の快進撃は続く。29日、日本武道館で行われた柔道女子78キロ級で、濱田尚里が金メダルを獲得した。濱田は自衛隊所属。岸防衛相がツイッターで「おめでとうございます！圧倒的な抑え込み、素晴らしい試合でした」と祝意を述べた。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

中国共産党が台湾周辺での軍事活動を激化し、米国が自治国家である台湾の支援を強化している状況を踏まえ日本は台湾を巡る緊張の高まりを「一層の緊張感を持って」注視していく必要があるとの考えを示した。

東京オリンピック柔道女子70キロ級決勝が28日、日本武道館で行われた。新井千鶴が金メダルを手にした。準決勝では今大会最長16分41秒の死闘を制した。試合後のインタビューでは、「何度も挫けそうになったが、この舞台に立つために一年一年積み上げてきた」「たくさんの方に支えられてここまでくることができた。すべての人へ感謝の気持ちでいっぱい」と語った。

日本代表選手団の活躍が著しい東京オリンピック。そのかたわらで、台湾に関する呼称をめぐり、日本や台湾、中国本土で議論が起きている。開幕式の23日、日本放送協会（NHK）はIOC（国際オリンピック委員会）の呼び方であるチャイニーズ・タイペイを無視して、「台湾」と紹介した。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

28日、東京五輪競泳女子200メートル個人メドレーで、大橋悠依選手が金メダルを獲得した。25日の女子400メートル個人メドレーで金メダルに続く、今大会で2つ目の金メダルとなった。

7月27日、中国本土で発生している法輪功学習者やウイグル人等に対する弾圧の停止を求めて、地方議員が中国大使館前で忠告書を投書した。習近平国家主席に宛てられたこの書面は、中国本土で行われている様々な人権侵害行為が諸外国で事実認定されていることを踏まえ、不当に収容されている人々の即時釈放や臓器収奪の停止を呼びかけた。