イラン、ウラン濃縮再開、アジア環太平洋会議、核拡散防止急ぐ
【大紀元日本2月15日】ＩＡＥＡは13日、イラン中部のウラン濃縮施設で、遠心分離機に六フッ化ウラン（※）が注入されたことを確認したと発表した。北朝鮮を除く6カ国協議参加国の豪、中、日本、韓、米にアジ
北京日朝国交正常化交渉の裏側
【大紀元日本2月13日】4日から四日間、北京で開かれた日朝国交正常化交渉が進展なく終わった中で,日本側が提示した拉致案件問題に関連し,北朝鮮側の荒唐無稽な提案が暴露され、話題になっている. 日本側
日中政府、外務事務次官級会談を継続
【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた
麻生外相、対北経済制裁を視野に
【大紀元日本2月12日】麻生外相は10日、閣僚会議後の記者会見で、日本国内に対北朝鮮制裁の声が高まっているとの記者の質問に、「日本政府はすでに、経済制裁を含めた措置について、関係各方で検討を開始した
駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」
【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
日韓財務相、「外貨スワップ協定」に合意
【大紀元日本2月8日】谷垣禎一財務大臣は4日、訪日中の韓国副総理、財務経済相の韓徳洙市と東京・霞ヶ関の財務省内で会談し、アジア通貨危機などの経済危機の際にお互いの米国債など外貨を融通し合う「外貨スワ
日韓の民銀、「マカオ匯業銀行」との提携業務を中止
【大紀元日本2月6日】米財務省により北朝鮮の不正資金洗浄に協力したと指摘された「マカオ匯業銀行」(BANCO DELTA ASIA)が、米国金融機関以外との外為融資業務を中止命令を受け、日本と韓国
日朝国交正常化交渉、4日北京で再開
【大紀元日本2月5日】日朝国交正常化交渉が4日北京で再開、昨年12月までの議題を日朝双方交渉団が議論する。安部官房長官は「日本側としては、拉致問題の早期解決を求める。拉致している日本人を早期解放、拉
政府、NATOとの連携を強化、対中武器禁輸解除をEUに間接圧力
【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA
北朝鮮、世界最大の偽造ブランド・タバコ工場
【大紀元日本1月31日】現在、北朝鮮の偽造ドル紙幣問題とならび、国際社会で懸案となっているのが偽造タバコ問題である。北朝鮮咸鏡北道羅津一帯には、年産20億箱ものブランド・タバコ偽造工場が存在し、世界
米国ギャラップ社：先進5カ国意識調査、「台湾は主権国家」
【大紀元日本1月26日】米国ギャラップ社は19日、米国、日本、英国、フランス、ドイツの5カ国の国民を対象に意識調査を実施、「台湾は中共とは違う主権独立国家。もし中共が台湾の自治民主に武力干渉すれば、
麻生外相、「李登輝氏の訪日は問題ない」
【大紀元日本1月21日】麻生太郎外相は19日、日本記者クラブでの記者会見で、台湾の李登輝前総統が5月の日本訪問について、「リタイアした李登輝さんはそんなに偉くない。大したことはない。大騒ぎするから話
アジア・インターネット言論自由度調査、中国最下位
【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社（以下、政経社）＝本部・香港＝は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインター
自衛隊、訓練初め
【大紀元日本1月9日】2006年1月8日、千葉県習志野自衛隊演習場では新年恒例の訓練初めが行われた。 精鋭部隊の年頭行事として、毎年この時期に公開で行なわれる訓練。およそ４００人の隊員が参加し、ヘリ
日本の留学生数、7年連続増加
【大紀元日本1月4日】日本の四年制大学、短期大学、専門学校に在籍している外国人留学生は、昨年5月時点で、12万人を超え、7年連続で増加した。中国からの留学生は全体の三分の二を占め首位であった。中央社
日本外務省、領事館員自殺事件で中共側の意見に反駁
【大紀元日本1月3日】駐上海日本総領事館員の男性が中共情報機関から外交機密情報、暗号解読要領等の提供を強要されたため、2004年5月に自殺したとされる問題について、日本外務省は「中国公安当局がウィー
上海・日本領事館：男性領事が自殺、中共に情報提供を強要され
【大紀元日本12月28日】上海・日本総領事館で昨年5月、男性領事(40代)が自殺していたことが週刊「文春」の報道で明らかになった。遺書には中国側に外交機密などの情報を提供するよう脅迫され、国を裏切り
中国のエネルギー需要と軍事力の増強は憂慮すべき事態
【大紀元日本11月24日】中国は昨年、世界最大の石炭消費国と世界第2位の石油・電力消費国となった。そのため中国による巨大なエネルギー需要は国際的に論議を引き起こしている。米国VOAが報道した。 19日
国際関係専門家：日露中の極東石油輸送ルート争奪戦を分析
【大紀元日本11月15日】新しいエネルギー供給源および代替エネルギー源の開拓は、世界各国におけるエネルギー戦略であるとされる中、国際関係およびアジア環太平洋軍事問題専門家リチャード・ジラゴシアン氏は
韓国、卵子斡旋業者取り締まり
【大紀元日本11月10日】韓国警察スポークスマンは7日、新しく制定された生命倫理規制法によりヒト卵細胞を韓国と日本の不妊夫婦に違法に売買した容疑でキムと名乗る28才の男を逮捕した。 警察の調べによる
江沢民訴訟：大阪地裁却下するも、スペイン判例を追い風に控訴
【大紀元日本10月29日】大阪地裁は10月25日、日本の法輪功愛好者が本年四月に中国大使館と江沢民・前中国国家主席らに対し集団虐殺罪（ジェノサイド）、名誉棄損で損害賠償を求めた訴えを却下する判決を下し
台湾総統府、「72」体制を見直し、日台自由貿易協定を希望
【大紀元日本9月15日】「台日フォーラム２００５年東京会議」参加のために訪日していた台湾総統府秘書長・游鍚堃（ヨー・ヤンクン）氏が9日午後台湾に帰国した。游秘書長の今回の
二つの祖国を生きて（上）
【大紀元日本8月18日】日本は本年、終戦60周年を迎えた。終戦のきっかけとなった人類初の原爆使用で、今もなお戦争の傷跡が残る広島に、もう一つの戦争の傷跡を背負う人々がいる。中国残留孤児が生きた戦後60
中国全域に査証（ビザ）拡大、旅客増加に期待
【大紀元日本7月26日】日本政府は25日より中国団体旅行客に対するビザ発給を、これまで北京、上海、天津、広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の3市5省の地域に限定していたが、これを中国全域に拡大した。 日本
第4回6カ国協議：米国、北朝鮮の主権認める
【大紀元日本7月26日】北朝鮮の核放棄を目指す第四回六カ国協議が二十六日午前、北京の釣魚台迎賓館で始まった。日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「日朝国交正常化を図る方針に変わりはないが、そ
50㎏の大松明、熊野で「那智の火祭り」
【大紀元日本7月15日】日本三大火祭りの一つ、「那智の火祭り」が14日、和歌山県那智勝浦町で開かれ、燃えさかる50㎏の大松明を抱えた白装束の氏子たちが那智の大滝の石段を厳かに駆け上った。昨夏に「熊野
オーストラリア投資銀行総裁：中国よりも日本に投資を
【大紀元4月3日】（大紀元記者雪リ編集報道）大多数の投資者が中国の経済に深く関心を示しているが、有力銀行であるオーストラリア投資銀行は、アジアのもう一人の巨人――日本の存在を忘れてはならないとしている
