アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが同国を掌握したことを受けて、中国の政府系メディアは連日、タリバンを賛美する報道を展開し、米軍撤退はアフガニスタンに混乱を招いたとし、米国の対応を非難した。専門家は、中国当局とタリバンが友好ムードをアピールしているが、テロ組織のタリバンが中国当局に対して手のひらを返す可能性は十分にあると警告した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは5日、「一帯一路」構想の一環として中国が出資するカンボジアの巨大ダムにより、数万人の村人の生活を破壊したとする報告書を発表した。

米アップル社がこのほど、「iCloud」に保存された児童の性的虐待画像（児童ポルノ画像）を検知する機能を発表した。プライバシー擁護派の間では、中国などの強権国家がアップルの児童ポルノ検出ツールを、政治異見者の監視に悪用する可能性を警告した。

中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は16日の記者会見で、「アフガン国民の意思と選択を尊重する」と述べ、タリバンによる武力制圧を事実上、容認した。中国共産党機関紙・人民日報はその後、微博に『タリバンとはどんな組織か』と題した記事を投稿した。ネットユーザーからタリバンを「美化している」と猛批判を浴びた。

中国では、感染症の著名研究者である張文宏氏が7月下旬、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染防止策として厳しい都市封鎖措置などを実施するのではなく、ウイルスとの「共存」を模索すべきだと主張したことは波紋を広げている。元政府高官らが官製メディアで張氏を非難した一方で、同氏の支持者はネット上で「張文宏氏、引き続き声を上げてください」と声援した。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

米国に亡命した中国海軍司令部の元参謀（中佐）である姚誠氏は、8月2日に大紀元の独占インタビューで、中国軍の腐敗ぶりや超限戦について語った。

8月15日、山西省衛生健康委員会によると、山西省呂梁市の文水県で少なくとも9人が炭疽菌に感染していることがわかった。文水県は重要な牛肉産地で、患者はいずれも、肉用牛の飼養、屠殺、販売などに携わっていた。

中国ではこのほど、人気俳優の張哲瀚氏（30）が以前日本を訪れた際の靖国神社などでの写真撮影が問題視され、愛国主義者らや官製メディアの猛批判に遭った。張氏をイメージキャラクターに起用していた企業27社は次々と契約を解除した。

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

中国北京市海淀区検察当局は6日、IT大手テンセント（騰訊控股）が「未成年者の合法的権益を侵害した」として、公益訴訟を起こす団体があれば支持すると表明した。中国当局はIT企業への締め付けをさらに強めている。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

7月30日、中国・江蘇省南通港に向けてフィリピンを出港したパナマ籍貨物船「弘進号」の船員16人は新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染したことがわかった。浙江省と江蘇省の地方当局が、入港を拒否したため、中国人船員はやむを得ずSNS上で救助を求める投稿を行った。最初に発症したのは船で唯一、新型コロナウイルスワクチンを接種していた船員だという。

中国・北京野生動物園では7日、来園客同士の殴り合い事件が発生し、園側は「動物たちは人間のマネをしてケンカした」と声明の中で述べた。事件から、中国共産党体制下の中国人の「素質問題」が再び浮き彫りになり、懸念を呼んだ。

東京オリンピック女子飛び込み10メートルで、10点満点をマークし金メダリストとなった14歳の全紅婵（クアン・ホンチャン）は、自身の選手人生を送る動機付けは「母親の病気の治療費のため」と語った。貧困地域で育った全に対して、同情する声が上がる。中国農村地区と貧困層、医療不足の問題が浮き彫りになった。

世界的な学術出版社ワイリー（Wiley）の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。

米国とその同盟・提携諸国が共同で、中国共産主義政権主導の世界的なハッキング活動を強く非難し、ハッカーの手口などを公開するなどして警戒を呼びかけると共に対抗措置を講じる構えを表明した。

明慧ネットによると、2021年上半期、少なくとも9470人の法輪功学習者が中国当局に不法連行されたり、違法な取調べを受けたりした。そのうち少なくとも129人は血液やDNAを強制的に採取されたという。

米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。 

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。