IOC、「毛沢東バッジ」問題を調査 中国CCTVは再放送で映像を加工
東京五輪の表彰台で、自転車・トラック女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が中国の元最高指導者である毛沢東のバッジを着用したことで、物議を醸した。海外からの批判を受け、中国国営中央テレビ（CCTV）は表彰式の再放送時、バッジを隠す処理を施した。
政治をスポーツに持ち込む中共政府 北京五輪前、海外記者が脅迫に遭う恐れ
2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。
米軍偵察機が中国沿岸に接近 3月から2度目＝政府系シンクタンク
中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。
中国政府メディア、オンラインゲームを批判 次の統制対象か 関連株急落
中国官製メディアは3日、オンラインゲームを「精神アヘン」と批判する記事を発表した。その影響を受け、ゲーム関連株価は急落した。急成長を続けるゲーム業界が中国当局の次の統制対象になるとの見方が広がっている。
Facebook、中国から年間5000億円の収益 政府や国営メディアも顧客＝米メディア調査
米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。
米SEC、中国企業のIPO手続き停止 米中金融デカップリングに拍車
米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。
【三国志を解釈する】（2）三国志が現代に伝えた遺産 「義」とは？
「三国志演義」は「義」をテーマとしています。この長い物語の巻頭は、劉備、関羽、張飛が張飛の屋敷の裏にあった桃園で血の繋がらない義兄弟として誓いを結んだ「桃園結義」（桃園の誓い）です。 では、この「義」とは何でしょうか。
米著名投資司会者、中国株への投資に反対 当局の規制リスクに懸念
米テレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー（Jim Cramer）氏は、中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できないと投資家に注意を促した。
武漢1200万人を検査へ デルタ株拡大で都市再封鎖の恐れ 買いだめに走る市民
中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。
中国、パスポート交付件数19年同期比98％減 米中デカップリング加速か
中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止対策として、不急の出入国手続きの処理を一時中止すると発表した。中国の一部のネットユーザーはSNS上で、パストートの申請や更新を拒否されたと訴えた。同措置は中国当局の内循環（国内大循環）経済政策に合わせ、米国とのデカップリング（切り離し）をする下準備であるとの見方がある。
「新疆のホテル建設から撤退を」米超党派議員、ヒルトンに要請
米議会の超党派議員グループは、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスに対し、新疆ウイグル自治区のホテルプロジェクトから撤退するよう呼びかけた。
岸防衛相、中国による台湾への「包囲」を警告＝報道
岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。
ベルギー情報機関当局が注意喚起 中国製スマホに個人情報流出のリスク
ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。
中国、台山原発1号機を運転停止 一部の燃料棒に「破損」
中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。
中国、有名企業家に懲役18年 5千万の罰金も 専門家「法治後退の兆し」
昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。
日本選手を中傷する中国ネットユーザー 背後に「不公平オリンピック」印象操作する中共政府
東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。
世間では合格書を、天では徳を
弘治帝である孝宗皇帝の14年目、山西省和順県に農民がいました。
穀物税を支払った後、彼は総務官に行き、検問所を通過するための書類を受け取りました。
東南アジアに広がる中国製ワクチン不信 使用中止相次ぐ
東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。
米軽飛行機メーカー、大株主の中国企業を提訴 技術盗用で ヤマハの買収交渉も妨害か
米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。
危機一髪で中国脱出した米人気ユーチューバー「中国の自由は表面的なものにすぎない」
中国に10年間在住したアメリカ人のマシュー・タイ（Matthew Tye）さんは、まさか自分が中国政府の標的になり、国外逃亡を余儀なくされるとは夢にも思わなかった。彼はこのほど、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでその経緯を語った。
米議会委員会、北京五輪の米スポンサー企業を指弾「哀れで不名誉」
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。
中国30万人の引退したスポーツ選手 8割近く失業、怪我、病気、貧困に直面
中国のスポーツ選手は、国際大会でメダルを獲得したとしても、生活を営むことも難しいという。北京を拠点とする新聞紙『北京晨報』は、中国には30万人の引退したスポーツ選手がおり、その8割近くが失業、怪我、病気、貧困に直面しており、社会的支援を切実に必要としていると報じた。
中国、新疆でも核ミサイル地下格納庫群か 衛星画像で確認 先月に続き2度目
米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。
懸念広がる中国製ワクチンの有効性 南京新規感染者のほぼ全員が接種済み
中国・南京の空港で発生したクラスターがすでに5省に蔓延し、28日までに126人の感染が確認された。感染者のなかにはワクチン接種済みの市民が多く、中国製ワクチンの安全性に対する疑念が再燃した。
共産党系団体、水害報道の外国記者への脅迫呼びかける 英BBCが中国政府に対処要請
英BBCは27日、河南省の洪水災害を取材する外国記者への嫌がらせを直ちに停止させるための措置を取るよう中国政府に要請する声明を発表した。
元中国海軍幹部、台湾問題で習近平が最も恐れているのは「中国軍だ」
中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。
シャーマン米国務副長官が訪中、中国は「戦狼外交」を継続
中国当局は、25日に訪中した米国のウェンディ・シャーマン国務副長官に不満と非難を浴びせ、3月の米アラスカで行われた米中外交トップ会談に続き、「戦狼外交」を展開した。
燃料棒破損した中国・台山原発、親会社の仏電力公社「もしフランスなら止める」
中仏合弁会社が広東省で運営する台山原子力発電所では6月、燃料棒の破損による放射能漏れ事故が発生した。しかし、中国当局は重大事案とみなしておらず、運行継続を許可している。近日、原発を設計した仏企業の親会社である仏電力公社（EDF）は、もしフランスで台山と同じ問題が起きたならば、「止めて調査しているだろう」とコメントした。
習近平氏、被災地ではなくチベット視察 狙いはインドか
中国河南省ではこのほど、豪雨で深刻な洪水に見舞われた。しかし、中国共産党最高指導者、習近平総書記は21日、被災地の住民を慰問することなく、チベット自治区入りした。背景には昨年起きた中印衝突があるとの見方が出ている。
「大量虐殺ある国で五輪すべきでない」米議員、IOCに2022年北京大会の変更求める
米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）は23日、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する深刻な人権侵害を停止しない場合、2022年の北京冬季五輪を延期し、開催地を変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。
