【動画】中国 四川省でM7の地震 100人以上死亡の可能性 ケガ人多数
8月8日21時ごろ、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。国家減災委員会の推測によると、100人程度が死亡、13万戸の家屋が破損した可能性があるという。国営メディアによると、ケガ人も多数でている。
ネットショッピングモール淘宝、日本語ゲームソフトの販売を禁止
中国最大のネットショッピングモール淘宝（タオバオ）は4日、販売業者に対して、現在販売中の日本語版ゲームソフトの販売中止を求めた。
19大で最高指導部から江沢民派を完全排除か
最高指導部人事の刷新を行われる中国共産党第19回全国大会（19大）が今秋に開催される。党最高指導部である「中央政治局常務委員会」のメンバー構成は目下、最大の関心事となっている。大紀元は中南海に近い情報筋から、次期最高指導部の人事案を入手した。
東トルキスタン大統領が広島で講演、中国による民族弾圧を訴える
海外で活動するウイグル人の組織の一つ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演を行い、中国共産党政府による核実験、民族弾圧の惨状を訴えた。
7月中国住宅市場、取引件量減少も価格が依然に高い水準
中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積は縮小したが、各地方政府の土地譲渡金収入が高いため、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然に警戒している。
中国製格安スマートフォンが危険？ 個人情報を盗むスパイウェアを装着
一部の中国製格安スマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていると、米モバイルセキュリティ会社の調査で分かった。
中国人留学生、共産党イデオロギーを持ち込む 豪有識者が警鐘ならす
オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。
中国共産党員、約85％が宗教を信仰＝米パデュー大教授
米国インディアナ州にあるパデュー大学中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗教授が10年前に行った社会調査では、約85％の共産党員が宗教を信仰をしていることが分かった。無神論を体制のイデオロギーにする中国共産党は、党員に信仰を持つことを許していない。なぜ多くの党員が密かに信仰を持っているのかについて、大紀元はこのほど楊教授に話を聞いた。
中国移植の権威、「3年後には移植世界一」と豪語 専門家「プロバガンダ」
中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。
安倍首相、北ミサイルでトランプ大統領と電話会談 今月2回目
北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。
ブータン国境で中印がにらみ合う 領有権紛争が再燃 1962年来の緊張状態
中國とブータンの領土係争地域のドクラム（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から軍用道路の建設をはじめたことで、かつてブータンを保護国としていたインド軍が介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙している。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態といわれた。
資金難の中国動画配信大手・楽視網、従業員の信用格付け「1元」に
中国インターネット動画配信大手の楽視網信息技術（以下、楽視網）は資金繰り悪化のため、系列会社の資産が銀行に凍結された。その影響で、従業員個人の信用格付けは「1元」（約16円）に下げられた。
中国は記録的猛暑 屋外で寝そべる人が続出
7月初めから、中国の広い範囲で連日猛暑に襲われている。上海や浙江、江蘇、安徽などの12省1市で厳しい暑さが続き、うち97県市が最高気温摂氏40度を超え、19県市が史上最高気温を更新した。
陳敏爾の重慶市トップ就任 実は2年前から計画
重慶市委書記の孫政才が突然罷免されたその日、習近平国家主席の腹心の部下、陳敏爾がその後任として中国西部の直轄市・重慶に赴任した。これは習政治体制を推進するための要となる一歩として、2年前には早くもその準備が始められていたとの情報を大紀元は入手した。
中国当局、VPN取り締まり強化 ネットで「活路を断ち切られた」
中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。
中国北京で6万人が抗議活動 近年最大規模
中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院（最高検）など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。
韓国のPM2.5、中国発は3割以上＝調査 ネットでは「信じられない」と不信感
韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していることが明らかになった。韓国ハンギョレ新聞が19日に報じた。
【インタビュー】18年の雨風（3）父と子
あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。
杭州のレストランでガス爆発 死者2人 負傷者55人以上
7月21日午前、浙江省杭州市西湖区にあるレストランで、爆発が発生した。国内メディアによると、ガス爆発とみられており、少なくとも2人が死亡、55人がケガを負い、うち12人は重傷だという。
中国当局、タブー破棄か 気功を「国民的スポーツに」
中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」（日本の国体に相当）に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。
前重慶市トップの孫政才氏が失脚か 後任は習近平氏の側近
15日に解任された重慶市トップの孫政才市党委員会書記（53）は現在、重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けている。海外メディア数社は16 日に伝えた。
両親を毒殺、保険金詐欺の容疑で32歳男を逮捕＝陜西省
中国の陝西省渭南市で、両親を毒殺したとして、殺人や保険金詐欺の容疑で32歳の男が逮捕された。中国のポータルサイト「騰訊新聞」などは12日に報じた。
中国スターのファン・ビンビン、米逃亡の政商を訴える
中国の国民的スターである女優・範冰冰（ファン・ビンビン、35歳）は7月13日、「悪質な誹謗中傷を受けた」として、米国に逃亡中の中国富豪・郭文貴を、米国の弁護士を通じて訴えた。自身の事務所の声明で発表した。郭文貴は最近、動画サイトなどで、ファン・ビンビンが習近平派の中央政治局常務委員に「性的な接待をした」との噂を流していた。
北戴河会議がまもなく開催 専門家「人事の激しい駆け引きがない」
中国共産党の現役最高指導部と引退した党長老らが毎年夏、避暑地の河北省北戴河に集まり、今後の政策や党内人事を決定する非公式会議、北戴河会議が間もなく開催されるとみられる。
「5日間、一睡も許されず」 女性弁護士が獄中の虐待を暴露
中国で起きた人権派弁護士一斉弾圧事件から2年経った。昨年8月に保釈された女性の人権派弁護士、王宇氏（46）は10日、声明文を発表し、監禁中に受けた拷問や脅迫で、不本意にも国営テレビの「懺悔」映像の撮影に応じたと告発した。
中国のシェア傘ビジネスは大失敗？数週間で30万本が紛失
中国の傘シェアリングサービス会社「E傘」は今年5月16日から、深センなど11都市で相次いでシェア傘30万本を投入したが、数週間でほとんどの傘は町中から姿を消した。中国メディア・澎湃新聞が6日に報じた。
中国当局の検閲、7月はますます厳しくなっている＝中国人権専門家
中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。
緊張する中印国境、米印日が軍事訓練を実施 中国当局をけん制
6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。
新疆、記録的高温 地表88℃で「砂漠ゆで卵」が人気に
中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。
中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上
中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。
