中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

中国・陝西省漢中市の前鋒村で7月1日、強制撤去をめぐる悪質な事件が起きた。立ち退きを拒否した一家7人は手足を縛られて殴打され、自宅は取り壊された。画像はSNSに投稿され、 ネットユーザーから怒りの声が殺到した。

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。

豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官でベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作の詳細を語った。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

陝西省商洛市丹鳳県で先月26日、2カ月かけて建設した橋が、完成してわずか2時間で崩れた。住民らは手抜き工事や監査不足が原因だと指摘している。中国メディア・中国新聞網が29日に報じた。

5月からの政局を分析すると、習陣営は江派に対し、一歩も引けない立場にあるのが分かる。19大までに行われる反腐敗運動の嵐は、海外からの暴露で失速するどころか、逆に加速したと思われる。

6月25日まで中国・成都で行われた卓球国際大会「中国オープン」で、中国卓球代表の劉国梁・総監督の解任への抗議とみられる理由で、中国選手が大会をボイコットした。香港メディア・東網は28日、情報筋の話として、劉氏は恩師・蔡振華氏から中国卓球協会会長を引き受けるのを断ったため、左遷されたと報じた。

7月1日の中国返還20周年にあわせて、習近平中国国家主席が香港を6月29日から7月1日までの日程で訪問する。これに際して、現地の金融界は習近平主席あてのメッセージとして、厳しい金融界の取り締まりをおこなうよう、呼びかけている。

中国・四川省茂県で24日、大規模な土石流が発生し、村全体をのみこんだ。中国メディアの財新網は26日、事故は人災の可能性もあると報じた。地元住民らは事故前から当局に、山の斜面にある大きな亀裂について何度も報告していたが、何ら対応はなかったためだという。記事は間もなく削除された。

オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方が共同で行った調査では、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、番組で50分以上報道した。

米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

今年4月から、共産党中央政治局常務委員・王岐山（序列7位中6位）のメディアへの露出が減っている。習近平国家主席の片腕とされる王岐山が露出を控えていることに対し、それは王自身の意図なのか、「大トラ（大物腐敗官僚）」の失脚の前兆なのか、それとも秋に開催される19大と何らかの関連性があるのではないかといった、さまざまな見方が錯綜している。

複数の中国企業が、米国に逃亡中の中国人富豪・郭文貴を立て続けに告訴している。中国共産党内の事情を暴露し続ける郭は、自ら強力な党内の後ろ盾がいることをほのめかしている。この黒幕には、反腐敗キャンペーンで損害を受けた江沢民派寄りの党の高級幹部がいるのではないかと推測されている。

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

中国で2年前に人権派弁護士らが一斉に逮捕された「709事件」。そのうちの1人の妻はこのほど、 AP通信の取材で2人の娘と連れてタイに脱出する経過、中国に強制送還される間際に米国大使館に救出される一部始終を語った。　

2017年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会「19大」を控え、習vs江の政治闘争が一層激化している。香港の雑誌『争鳴』6月号によると、中国の胡錦濤前国家主席は習近平政権に、江沢民元主席が発表した思想「3つの代表」及び「科学的発展観」を中国共産党の党章（規約）から削除することを提案したという。胡氏が江派の影響力を除去するよう、習政権に助力したと見られる。

中国の楊潔篪国務委員は5月29～31日に日本を訪問した。楊国務委員が来日した当日、北朝鮮は新たなミサイル発射実験を行った。日本政府は、楊国務委員に対して、今後北朝鮮核・ミサイル問題をめぐって北朝鮮に対する中国側の圧力強化を求めた。しかし中国外交部と政府系メディアは、日本側からの要請を報道しなかった。両国の北朝鮮問題における意見相違を反映した。

中国メディアは25日、中国の安徽省蚌埠市でブランドシューズの模造品を製造していた靴工場を摘発したと報じた。ナイキなどの偽ブランド靴50万足余りが押収され、偽靴の販売で2012年以降、少なくとも計約6億元（約97億円）の売り上げがあったという。ニセの靴製造では、これまでで最大の規模と伝えらている。

2015年7月9日から2カ月間で中国各地で人権弁護士や人権活動家など約320人がたて続けて勾留・逮捕され、国際社会も注目した「709事件」。この事件に絡んで、収容施設で不明薬物を強制に摂取させられるなど拷問や虐待を受けたという関係者の証言があいつぎ、14日、130人の弁護士からなる「中国人権弁護団」が全国人民代表大会への公開状を発表し、実態を公正に調査すること、結果を公表することを求めた。

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。

5月10日に韓国第19代大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は11日、中国習近平国家主席と電話会談を行った際、韓国で配備された高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）をめぐって中国側と協議するため、北京に代表団を派遣する意向を示した。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

中国共産党が企画する抗日（反日）ドラマ。脚本の陳腐さや歴史のねつ造があからさまになるため、中国国民まで反感を持つようになっている。辻褄の合わない描写は、ネットでたちまち炎上のネタとなる。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、4月に北京にて開催される、中国最大級の不動産見本市「2017 BEIJING SPRING INTERNATIONAL PROPERTY & INVESTMENT EXPO」へ出展いたしますのでお知らせします。