中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの計画を承認した。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

親しみを込めて台湾と呼ばせていただくが、もちろん正式名は中華民國である。

インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。

香港メディアRTHKはビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。

台湾の呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制であり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

チェコのアンドレイ・バビス首相は3月9日、中国がチェコ共和国の張建民大使を交代させるべきだと述べた。大使は以前チェコ政府に対して、台湾関係について脅迫する書簡を送っている。

米下院は3月4日、台湾との外交関係を保障する目的である「台北法案」を全会一致で可決した。下院は同法案の通過後、米政府が経済分野、国際参加および外交分野において台湾の国際的な地位を高めることを支援し、中国当局による台湾への圧制を排除するよう求める。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月24日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国全土を対象に入国拒否するよう求めた。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

台湾の次期副総統・頼清德氏は、米国上院外交委員会の議員と4日、連邦議会議事堂で会談した。前日には、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）議長を務めるマルコ・ルビオ上院議員とも面会した。頼氏の訪米は、台湾と米国が断交した1979年以降から最も高位の台湾閣僚の訪米となる。

中国で新型肺炎の感染が急速に拡大しているなか、日本、米国、英国など各国の政府が湖北省武漢市に滞在する自国民の救出を急いでいる。英国とドイツのメディアによると、中国当局は中国人配偶者の出国を認めない方針だ。また、中国当局は、台湾政府の武漢市にいる台湾人の退避要請を承認しないことが明らかになった。

中国ネットで話題の映像に、農作業をしながら背中に大きなブタを縛り付けている中年女性の動画がある。各地で広がる豚コレラの影響で、豚肉の価格は2倍にまで跳ね上がった。女性は、希少価値の高まった豚の窃盗を心配しているようだ。

昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。

台湾の総統選投票が1月11日に控えるなか、欧米メディアは中国当局による選挙への影響力拡大や偽情報の拡散に注目した。米上院議員はこのほど、中国当局の影響力に強い懸念を示し、「今後（台湾への）嫌がらせの扉が多く開かれるだけだ」とした。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が8日伝えた。

台湾は、中華民国という正式名をもつが、ここでは親しみを込めて台湾と呼ばせていただく。対岸にある、共和制でない「共和国」については、紙幅が限られているので論評はせず、便宜上、中国としておく。

反中国共産党の機運が世界各地で高まる中、中国当局からの圧力に屈しない人が増えている。インターネット上ではこのほど、中国当局を批判する台湾人ユーチューバーの「波特王（ポッタキング）」とトルコ系ドイツ人サッカー選手のメスト・エジル選手が注目されている。

プラハ市議会は12月12日、台湾首都・台北と姉妹都市とする契約を締結する議案を賛成多数で可決した。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

中国共産党のスパイがオーストラリアの政治亡命を求め、中国の機密情報を提供したり、海外メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。

いまどきの映画館の外にかけられている広告看板はみなデジタル印刷されたものだ。しかし台南のある歴史ある映画館では、今でも職人の手作業による手描きの映画宣伝看板が展示されている。年をとった人はこの手のポスターを見た思い出があるだろう。以前はどこの映画館でも手書きの看板職人が描いていたからだ。しかし今ではそれもなくなり、国外のメディアによれば、台湾においてはこの顔振發さんという職人が最後の一人になってしまったとのことだ。

香港政府が進めた犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の発端となった殺人事件の容疑者の男は、別の罪で服役中だったが、23日釈放された。同事件が起きた台湾の蔡英文政権は22日の記者会見で、男の身柄引き渡しを香港政府に求めたとし、香港に捜査関係者を派遣すると発表した。香港側が23日台湾政府の訴えを拒否した。

この3年間、台湾と国交関係のある国が7つ減少した。吳釗燮外交部長（外相）は19日、台湾メディアの取材に応じ、台湾と断交した国のほとんどが「後悔している」と述べた。

チェコ共和国首都プラハ市のズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は14日、「総統特使」としてチェコを訪ねた台湾外務省の徐斯倹・次官と会談した。双方は、先週プラハ市が中国北京市との姉妹友好都市関係を解消したことについて意見交換した。

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。

台湾と断交して中国と国交を結んだ南太平洋の島国・ソロモン諸島のソガバレ首相は、中華系企業幹部を含む32人の官民の一団と北京を訪問している。野党代表らは、中国の影響力拡大を危惧している。