エストニアの対外情報機関は12日発表の年次報告書で、中国共産党（以下、中共）が世界的な影響力を強め、「北京主導の声なき世界」を作ろうとしていると警告した。同国の中国大使館は報告書の変更を求めたが、拒否された。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。 スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。

ブリュッセル自由大学（VUB）は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院を閉鎖する。同院理事は今年10月、欧州当局から中国のスパイ容疑で、ビザ更新却下と入国禁止措置が下った。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

2014年7月にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便について、事故調査組織は5月24日、ロシア製の地対空ミサイルに撃ち落されたたと結論付けた。

「会社は金儲けのためではない」 こう話すのはスウェーデンの企業家Zoupounidisさん。彼はギリシャからの移民です。東西文化の薫陶を受けてきました。神や英雄が登場するギリシャ神話、善の重要性を説く中国の昔話の両方から価値観を吸収しました。

イスラエル南部の街ビアシェーバで、ビル火災が発生。8階にいた10歳の女の子が取り残されてしまいました。背後に迫る火の手。「飛んで！」と7階のベランダで待ち受ける大人たちの呼びかけに応じて、女の子は、勇気を振り絞って飛び降りました。

中国当局は大使館を通じて、デンマークの王立劇場など複数の劇場ホールに対して、中国古典をテーマとする芸術団に使用許可を出さないよう要請していたことがわかった。現地ラジオ局が王立劇場関係者の話として報じた。

世界各国は、「一帯一路」巨大経済圏構想を通じて、中国当局の各国への経済・政治的影響力の拡大、世界覇権への野心に対して、強い懸念を示している。このほど、日米などのインド太平洋諸国だけではなく、欧州連合（EU）有力国高官も、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。英BBC放送中国語電子版が19日報じた。

欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

現在韓国平昌で開催中の冬季オリンピックでは、北欧強豪国ノルウェー選手団に思わぬハプニングが発生した。選手団の食事を担当する調理師が、平昌の現地スーパーマーケットにたまご1500個を発注したところ、10倍の1万5000個が届いたという。原因は、グルーグル翻訳サービスの「ミス」だという。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。

最近、スイス南西部の美しい小さな村が、高額奨励金で移住者を募っていると世界のニュースの見出しに踊った。しかし、村の当局は「4人家族モデルで現金7万スイスフラン（790万円）を受け取れる、と言った誤解を招く報道がなされている」と苦言を呈した。奨励金受け取りには条件をクリアしなければならないと当局は声明で強調した。

2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。

　【大紀元日本11月30日】ユーロ圏支援の一助となる欧州債の買い付けに消極的だった中国はここにきて、欧州の実物資産への投資意欲を示しはじめた。　２８日、陳徳銘商務相は記者会見で、海外投資の機会を求める

　【大紀元日本9月17日】「中国はこれまで欧州を支援すると表明してきた。今後も対欧州投資を拡大する」。温家宝首相は１４日、中国大連市で開かれた夏季ダボス会議（世界経済フォーラム主催）の冒頭演説で欧州債

　【大紀元日本9月15日】世界一の外貨準備高を有する中国は、債務危機に直面するイタリア政府に、イタリア国債の購入を打診している。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国の国有投資会社「中国投資」の楼

　【大紀元日本7月1日】６月２４日から２８日まで、ハンガリー、英国、ドイツの欧州３カ国を歴訪し、恒例の「金銭外交」を行った中国の温家宝首相。ところが、英独両国の首相から中国の人権問題を取り上げられた際

　【大紀元日本10月23日】日本に在住する中国出身の法輪功学習者４人および支援者らが21日、永田町の衆議院会館前に集まり、請願活動を行った。２４日から北京で始まるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議に

　【大紀元日本6月16日】中国の胡主席が訪日の置き土産として残した「レンタルパンダ」に反対する市民団体が15日午後、東京・上野動物園前で署名活動を行った。この活動を主催している「レンタルパンダいらない

　【大紀元日本10月29日】グローバル人権聖火リレーの主催者・法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)は、10月22日から28日を「人権聖火週間」と決め、リレーの情報を全世界に発信させるため世界28の都市

　【大紀元日本10月28日】グローバル人権聖火リレーは10月25日午後、ロンドンに到着した。欧州議会のスコット副議長は外国メディア協会で関連の記者会見を開き、その後、その他の政界要人と聖火歓迎式典に参