米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。専門家は、北京の内部分裂を指摘する。

世界中で猛威を振るう中共ウイルス（新型コロナウイルス）。その発生源をめぐり、武漢ウイルス研究室からの漏えいかという懸念が払拭できない中、中国の科学者らが数年前に鳥とヒトのインフルエンザウイルスの人工合成によって数多くの新型ウイルスを作成したとの古い記事が掘り起こされ、ネット上で話題になっている。

中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。

北京の元感染症医師でヨーロッパの疫学専門家である董宇紅博士は、3月16日、大紀元の独占インタビューに応じた。猛威を振るう中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）について、大紀元は董氏の分析から6点のポイントをまとめた。

米国弁護士は、中国湖北省武漢発の肺炎ウイルスの流行の責任を追及するため、中国政府に少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。

米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）に関する多くの中国政府や官製メディアの偽りの情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。

台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。

近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1月から2月の2カ月間で、本土の契約者数を約14470万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

中国の研究者は相次ぎ、中共ウイルス（武漢ウイルス）の小児患者を対象に分析した論文を発表した。小児は成人と比べて重症化しにくいが、5歳以下の乳幼児はほかの小児より重症化しやすいと示した。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

中国政府の高官が、パンデミックの爆心地となった武漢に米軍が中共ウイルスを持ち込んだ可能性があると示唆したことを受け、米国務省は3月13日、駐米中国大使を国務省に召喚した。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。

ヨーロッパで中共肺炎（COVID-19）の感染者が最も多く出たイタリアの国会議員はこのほど、大紀元の取材に対して、中国の情報提供について「明らかに不透明だ」と批判した。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

湖北省孝感市で14日、1歳6カ月の男児が自宅で死亡したことがわかった。死因は餓死だと見られ、すでに死後数日が経っていたという。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

武漢市市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。

中国湖北省政府は12日、公式ウェブサイトで、中共ウイルスが睾丸に損傷を与える恐れがあるとして、感染経験のある適齢期の男性が検査を受けるよう注意喚起した。

武漢で発生した中共肺炎について、武漢の現地の医師家族が3月9日、市内漢陽のいくつかの集合住宅で再び大規模な感染が発生していると主張している。

中国の医師はこのほど、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がヒトの肺だけではなく、免疫系まで攻撃することから、「SARS（重症急性呼吸器症候群）にエイズ（後天性免疫不全症候群）を足したようなものだ」との見解を示した。

世界保健機関（WHO）は3月8日、中国で発生した中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界100カ国・地域に広がったと発表した。WHOのテドロス事務局長らが中国共産党政権寄りの姿勢を示し、一部の国の政府に対策を遅らせたことに、WHOへの非難が高まっている。WHO内部でもテドロス事務局長らへの批判も上がり、ネット上ではWHOのタイ代表の関連会議での発言が注目された。

中国で最近、習近平指導部を称える報道が相次いでいる。2月29日付け中国共産党機関紙「人民日報」は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」と題した記事を掲載し、黒龍江省の農民、82歳の尤桂蘭さんが自宅を訪れた習主席を出迎え、「暮らしが蜜よりも甘い」と感激した様子を報じた。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）にかかった大阪の女性が治療を経て退院後、再び陽性反応が出たとの報道があった。中国でも同じ症例が報告されている。多くの人は「新型コロナウイルスを治癒してもまた再発してしまう」と心配している。

中国の国家衛生健康委員会は3月4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染診断ガイドライン改正版、「新型肺炎の診断と治療方案（試用第7版）」を発表した。同ガイドラインによると、中共ウイルスに感染した場合、心臓、肺、脾臓、肝臓、腎臓、脳組織などに異常が生じ、臓器が損傷することがある。また、中国国内の研究チームは、中共ウイルスの異変が見つかり、同ウイルスの感染力がさらに強まったとした。

カンボジアの通信社AKPによると、「反テロと人道主義」をテーマにした中国との共同軍事演習は、3月14日から4月1日に行われる。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延のリスクにもかかわらず、共同軍事演習を敢行しようとする背景には、中国にますます接近する専制体制フン・セン政権の国政運営の弱さがあると専門家は指摘している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生で一躍、有名人になった中国の感染症権威、鍾南山氏。だが、新型ウイルスの感染について信憑性や科学的根拠に欠ける一連の発言で、中国国内から「中国共産党の代弁者に過ぎない」と批判が噴出している。