米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。

イタリアのマリオ・ドラギ首相は、南米チリにおける中国製ワクチンの効果の低さを取り上げて、「中国製のワクチンの効果が不十分」であることが原因だと指摘した。22日に、開催された欧州連合（EU）首脳会議の終了後、記者団に対して語った。

中国はウクライナに出荷予定のコロナワクチンを「人質」に、同国に新疆の人権調査支持声明の撤回を迫った。

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

インドネシアでは、350人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。

韓国政府は7月から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を完了した入国者に限り、韓国国内での2週間の隔離措置を免除すると発表した。対象となるワクチンには、米ファイザー社、モデルナ社のワクチンとともに、中国のシノファーム、シノバックが含まれている。韓国国内では、安全性をめぐる議論が続いている中国製ワクチン接種者の入国によって、再び感染が広がるのではないかと懸念の声が広がっている。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。