FacebookとInstagram、中東で人身売買の温床か Appleが2年前から警告
アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。
中国の脅威 アフリカ前哨基地より大西洋側に押し寄せる=米司令官
米アフリカ軍(AFRICOM)司令官は、中国による脅威は太平洋地域からだけでなく、大西洋側からも押し寄せる可能性があると警告している。
習近平失権の噂が飛び交う 専門家「政治闘争が依然、激しい」
先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。
サウジが原発建設に着手へ、来月にも入札手続き開始か=関係筋
サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。
イエメンで1日に子ども600人以上がコレラの疑いと診断
イエメンは、4月末以降、昨年10月に続き、再びコレラ流行の危機に直面している。
中東・北アフリカの子どもの貧困は2,900万人=ユニセフ調査
11カ国とは、アルジェリア、コモロ、エジプト、イラク、ヨルダン、モーリタニア、モロッコ、パレスチナ、スーダン、チュニジアおよびイエメン。これらの国々の人口は、中東・北アフリカ地域全体の4分の3を占める。
ユニセフ(国連児童基金)は、最近実施した中東・北アフリカ地域11カ国の分析調査で、この地域の子どもの4人に1人に相当する少なくとも2,900万人が貧困の影響を受けていると報告した。
中国、中東での影響力拡大 軍事や石油にとどまらず
【大紀元日本10月17日】中国は中東での影響力を拡大させつつある。今月初め、トルコは中国の企業とミサイル防衛システムの共同生産を協議すると発表。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコが米国や欧州で
中国、イランを中東の軍事基地へと構築=米外交誌が警告
【大紀元日本11月16日】中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。14日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が指摘し
「ジャスミン革命」対策も 中共解体は避けられない
【大紀元日本3月8日】北アフリカ革命の波は次から次へと起こり、中共(中国共産党)も二度と度外視できなくなった。 アラブ諸国はかつて最も民主革命が発生し難いところだと思われていた。エジプトで広場での抗
花への恐怖 北京政府紙、異例の社説 「街頭政治」を警告
【大紀元日本3月7日】3月6日、日曜日の北京。一番の繁華街、王府井大通りでは、吉野家やマクドナルドが入居する工芸ビルが閉鎖されている。大勢の警察官が張り込み、周囲の通行人を監視する。 この日、40都
金正日、官邸周辺に戦車数十台を配置
【大紀元日本3月7日】中東で広がる民主化の波を恐れる北朝鮮が、政権維持のための対応に追われている。金正日総書記は、内部統制の増強に加えて、同様の民衆蜂起が自国で起こった場合に備え、官邸周辺に戦車など
27日の北京上海、厳戒態勢 外国記者ら連行される
【大紀元日本2月28日】中東と北アフリカの民衆蜂起ドミノが広がるなか、中国当局は20日につづき、27日にも中国各地で予定された集会を封じ込めるための厳戒態勢を敷いた。今回は国内の参加者のみならず、多
【フォトニュース】外国人5万人以上が避難 カダフィ大佐の暴力から
【大紀元日本2月28日】反体制派デモをきっかけに政府側との衝突から内紛状態にある北アフリカ・リビアでは、最高指導者カダフィ大佐側の率いる外国人傭兵らが、抗議者に対して弾圧行為を加えている。仏AFP通
【フォトニュース】豪雨と暴風 中東・地中海諸国を襲う
【大紀元日本12月13日】AP通信によると12日、激しい暴風雨を伴う嵐が中東諸国を襲い、各地で被害が出ている。レバノンでは倒木に潰されて一人が死亡。イスラエル沿岸では高潮で小型漁船が岸に押し上げられ
中共海軍、2008年空母保有を目標
【大紀元日本5月10日】中国誌「多維月刊」によると、中共海軍は2008年を目標に空母を保有したい意向で、母港は海南島東亜になる予定、台湾海峡を臨むためだという。建造中の空母は、完成すると南海艦隊及び
ブッシュ大統領、一般教書演説、自由民主拡大を強調
【大紀元日本2月2日】米ブッシュ大統領は1月31日夜、米議会の上下両院合同議会で、2006年内政および外交の基本方針を示す一般教書演説を行った。ブッシュ大統領は、米国が引き続き国際社会をリードし、自
ロシア、イランに7億ドル相当の武器売却
【大紀元日本12月10日】 ロシア国防相セルゲイ・イワノフ氏は、「ロシアはイランに戦術地対空ミサイル・システムを売却する予定である」と発表し、「これは純粋な国防目的で、中東の軍事バランスを崩すもので