新マイナンバーカード ICチップを用い本人確認 デジタル詐欺を防止へ=デジタル大臣
河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。
地方自治法改正案が可決 非常時に国に補充的指示権
松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。
中国首相、7年ぶり訪豪へ、元中共スパイが警鐘「中共に血を送るな」
【キャンベラ発】 中共総理の李強氏が6月15日から18日にかけてオーストラリアを訪問し、両国の関係改善を図ると共に多くの要人と会談を行った。しかし、これに対し元中共スパイのエリック氏は抗議の声を上げ、中共との取引を警戒するよう呼びかけた。
日本周辺の異常な軍事動向 ロシア艦艇が津軽海峡に 中国艦艇が宮古海峡に
2024年6月になってから、北海道と沖縄周辺において、ロシアおよび中国の海軍艦艇が活発に活動を展開するなど、異常な軍事的動向が観測されている。海上自衛隊は警戒監視と情報収集の強化に努めている。
なぜこれほど多くの偽求人情報が存在するのか?
近年、労働市場には偽の求人情報が溢れており、その真相が徐々に明らかになってきた。ジャーナリストのオータム・スプレデマンによる調査によると、オンラインで見かける求人情報の約半数が実際には偽のものであるという。Clarify Capitalの調査によれば、これらの求人情報は短期的には雇用を予定しておらず、ただ注目を集めるためだけに存在している。
G7首脳会議 メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除 対中姿勢では一致
世界の主要7カ国による七国グループ(G7)首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
前CDC主任、鳥インフルエンザが次のパンデミックを引き起こすと予測
前CDC主任ロバート・レッドフィールド博士は、次のパンデミックは鳥インフルエンザによると予測した。高病原性鳥インフルエンザが人間に感染すれば、死亡率は25%から50%に達する可能性がある。レッドフィールド博士は、ウイルスが実験室での機能獲得研究によってさらに致命的になるリスクを指摘している。
中共、豚肉へのダンピング調査で報復 EUは「全く懸念なし」
EUが中国製の電気自動車に関税をかけたことに対する報復として、6月17日、中共当局はEU産の豚肉とその加工品に対するダンピング調査を開始した。これに対してEUは、「全く懸念していない」とコメントしている。
台湾侵攻の成否は? 最初に中共海軍が壊滅する可能性(2)
中国の空軍が敗れた場合、生き残った戦闘機は沿岸地域から内陸へ急いで退避し、隠れることになる。一方、中国の海軍艦艇には隠れる場所がなく、最も早く全てを失う運命である
電気自動車メーカーに車の鍵を遠隔操作され運転不能に=中国
2024年6月、中国の新興EVメーカーの自動車所有者が「短期間に十数人をフォローした」として車コミュニティのアカウントをロックされ、携帯電話の車のアプリ(キーの代わりにもなる)が使えず、車を使用できなくなったことがわかった。
中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 = 高市経済安保相
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
【プレミアム】アメリカのオンライン求人市場に潜む罠 偽求人情報の実態とその影響
アメリカの求人市場で偽求人情報が広がり、求職者と企業に深刻な影響を与えている。企業は成長のイメージを偽装し、社員の士気を保つために「幽霊求人」を利用。求職者は無駄な応募に時間を費やし、企業は信頼を損なっている。
不法移民が溢れるエクアドル、中国に対するビザ免除を7月から一時停止
南米のエクアドルは、7月1日から中国国民に対するビザ免除入国政策を停止する予定だ。米国への渡航を目的にした中国人の入国が急増している事態に対処するためである。
米国は「最高レベル」の潜在的テロの脅威に直面=下院情報委員長
下院情報委員会の委員長マイク・ターナー氏は、米国国内でテロ攻撃が発生する可能性が「最高レベル」にあると述べた。
オーストラリア記者チェン・レイ氏、中国共産党による公然とした妨害行為を受ける
6月17日、オーストラリアの首都キャンベラにて、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相と中国の李強首相が首脳会談を行いました。3年以上にわたり中国で拘束されていたオーストラリア国籍の中国系TVキャスター、チェン・レイ氏が両国間の文書署名式典およびプレスカンファレンスに出席することになっていましたが、中国共産党の官僚によって意図的に視界を遮られる事件が発生し、メディア界に大きな議論を呼んでいる。
米アラスカ州教育委員会、トランスジェンダー選手の女子チーム参加を禁止へ
アラスカ州教育委員会は、トランスジェンダー選手の女子高等学校スポーツチームへの参加を禁止する決議を賛成多数で可決した。決議は、州の司法長官によって法的有効性が判断される。
UEFA EURO 2024でドイツ、580名の国際警察官と協力
2024年のUEFA EURO期間中、ドイツは安全確保のため参加国から580名の警察官を招聘し、国際警察協力センターでの情報集約や共同パトロールを通じて、スポーツイベントのセキュリティを強化する。連邦警察は史上最大規模の警備体制を展開している。
シリコンバレーの「異端児」たちがトランプ前大統領に頼る理由とは テック業界関係者が説明
最近、バイデン氏寄りの米テック業界でトランプ氏を支持する声が広がっている。シリコンバレーの「異端児」たちがトランプ前大統領に頼る理由とは何なのか。テック業界の関係者がエポックタイムズの取材に応じた。
冷蔵トラックに乗った8人全員死亡=中国
このほど、中国河南省で、冷蔵牛肉やライアイスが積まれていた「冷蔵車トラック」の冷蔵車室に乗っていた村民8人が死亡する事件が起きた。
李強首相のトラブル続きの「訪豪の旅」
「パンダより人権が大事、中共のパンダ外交に屈するな」と李強首相に訴えた人々や、歓迎している人々がほとんど「さくら」だったとか、謎の死を遂げた李克強の名前で間違えられたりと、中共という国家のせいで散々。
【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進(2)
中国共産党の官製メディアはアフリカ54カ国のうち少なくとも40カ国に存在する。
中国の住宅市場危機 元中央銀行総裁・周小川氏が政府救済策に警鐘
中国の不動産市場の崩壊は経済、政治、社会に大きな影響を与えており、多くの危機が切迫している。中国金融システムの重要人物である周小川氏が警鐘を鳴らした。
南部を襲った洪水「下流住民への避難通知もないまま、上流でダム放流」か
深刻な洪水に見舞われている中国南部では多くの死者や行方不明者が出ている。
令和6年版観光白書発表、訪日外国人旅行者数が大幅に回復
観光庁が18日発表した令和6年版観光白書によれば、訪日外国人旅行者数が大幅に回復したことが明らかになった。
中共もソ連のように崩壊する…香港活動家、民主主義サミットで語る意気込み
2024年6月17日、東京都国立市の一橋大学で「日本香港民主主義サミット」が開かれた。香港の現状や未来について議論するこのイベントには、香港当局に国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配された民主活動家、劉祖廸(フィン・ラウ)氏が登壇した。
中国首相の訪豪「歓迎団」は雇われサクラ 「中国大使館に騙された」とサクラが抗議
訪豪中の中国首相を歓迎すべく、中国大使館は「歓迎団」を雇った…しかし、カネは払わない?
プーチン大統領北朝鮮訪問へ 防衛省懸念表明
ロシアのプーチン大統領が6月18日(火)から19日(水)の日程で北朝鮮を訪問する。防衛省は懸念を示している。