中国当局がこのほど、国内オンライン投資サイト「銭宝網」を突然「ねずみ講」と決め、同社創業者を逮捕したのを受けて、江蘇省南京市で投資家数千人が地元政府に対する抗議デモが起きた。投資家らは、同サイトの閉鎖によって巨額な損失を被ると訴えた。江蘇省当局はデモ鎮圧のため、全省各地から新たに6000人の警官を確保した。

中国当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」について全面禁止を決めた。この影響で、国内仮想通貨取引市場で、ビットコインなどの主要仮想通貨が急落した。専門家は、中国法体制の不備が金融市場の様々な混乱を招いた原因だと指摘した。

中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。

中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院（最高検）など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。

　【大紀元日本10月25日】中国全国各地からのネズミ講の被害者千人あまりが10月20日午後2時、陳情を受付する政府機構「国家信訪局接待所」の前に集まり、当局に対し事件の調査・解決を求める嘆願活動を行っ