［東京　19日　ロイター］ - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ

みずほ銀行は20日、障害が発生していたシステムが正午頃に復旧したことを発表した。同行では19日夜に発生したシステム障害により、銀行の窓口業務が処理できないトラブルが発生していた。加藤官房長官は20日午前に開かれた記者会見のなかで、みずほ銀行の度重なるシステム障害は金融機関の信頼を大きく損なうものであると述べ、原因究明と再発防止を求めた。

みずほ銀行は20日、システム障害により銀行窓口での入出金等の取り扱いができない状況であると発表した。ATMやインターネットバンキングは使用可能とのことで、利用を呼び掛けている。復旧のめどについては判明次第の報告としており、めどは立っていない。