トランプ政権は、中国のデジタル決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念から、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）およびアリペイ（テンセント）に制限を課すことを検討中であることが情報筋によって明らかになった。この動きは中国当局をさらに怒らせる可能性がある。

電子書籍の販売を手掛ける台湾のオンライン書店「Readmoo（読墨）」はこのほど、「中国にとって政治的に『敏感な』本を削除してほしい」というアリペイの要請を拒否し、同決済サービスの利用停止を発表した。

ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。

ロシア政府は、同国内で中国モバイル決済ルールのアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）などの使用を禁止するよう新しい法律を策定している。米ラジオ・フリー・アジアが10日伝えた。

米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時に中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」（アリペイ）など中国国内ですでに利用されている電子決済業者との競争が激しくなると予想される。