中国の習近平国家主席は1日、訪中したニュージーランドのアーダーン首相と会談し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品への排除を念頭に、ニュージーランドが「中国企業のために公平かつ公正で、無差別のビジネス環境を提供すべきだ」と述べた。いっぽう米メディアは、3月28日～29日の日程で開催された米中通商協議で、米政府は中国側に対して、中国の「インターネット安全法」に関して譲歩を迫ったと報道した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は7日、インターネットの検閲をさらに強化する「ネット安全法」を採択した。人権団体のみならず、在中外国企業の反対の声も根強い。

日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定の「インターネット安全及び保険業法規」は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。