経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント（騰訊）の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。これに対し、国家安全保障局（NSS）経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。

欧州バルカン半島のブルガリア共和国、北マケドニア共和国、コソボ共和国の3カ国は10月23日、中国の独裁政権などから世界のサイバーセキュリティを保護することを目的とした、米国政府の「5Gクリーンネットワーク（Clean Network）」に参加し、米国との間で高速無線ネットワークのセキュリティ協定を締結した。

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。

トランプ政権は、中国のデジタル決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念から、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）およびアリペイ（テンセント）に制限を課すことを検討中であることが情報筋によって明らかになった。この動きは中国当局をさらに怒らせる可能性がある。