帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。

欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールはこのほど、中国本土での事業80％を6億2000万ユーロで中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。のこり20％も中国企業に売却する意向を示しており、同社の中国事業から完全撤退を意味している。