帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。

2023年11月までに、1千万円以上の負債を抱える唐揚げ店の倒産が22件にのぼり、これは前年の7倍であり、2012年以降で最多の記録である。多くの倒産した店舗は、1～2店舗を展開する小規模事業者で、さらに多くの店舗が閉店に追い込まれた可能性が指摘されている。

専門店の苦境は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが提供する低価格の唐揚げが競合となり、また消費者の節約志向の影響を受けている。市場調査によると、一般的な唐揚げ専門店の価格は1個あたり約340円であるのに対し、コンビニやスーパーの唐揚げは約220円、市販の冷凍唐揚げは170円程度だ。この価格差により、消費者の購買意欲が削がれ、「揚げたて」のメリットが価格面で補えていない現状がある。

さらに、輸入鶏肉や食用油の価格が高騰している中、唐揚げ店は原価上昇の圧力に直面している。しかし、唐揚げのB級グルメとしての低価格イメージや、元々の価格設定が高いため、価格を大幅に上げることは難しい状況だ。これが収益減と客離れを招き、多くの店舗が経営難に陥っている。