19日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、4閣僚は公式文書で、日米に対するサイバー攻撃は武力攻撃とみなす場合があると明記した。日米安保条約第5条によると、サイバー攻撃も米国の反撃対象となる。